○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10

（１）ハードウェア仕入実績 ………………………………………………………………………………10

（２）受注実績 ………………………………………………………………………………………………10

（３）販売実績 ………………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業活動を下支えする中で、全体として緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の減速懸念や地政学リスク、為替相場の変動、資源価格の高止まりなどにより、先行きの不透明感は依然として残っております。

医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が引き続き求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。医療・介護の担い手の確保や医療従事者の負担軽減、働き方改革の実現が重要な課題とされており、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」や「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が図られております。なかでも、全国医療情報プラットフォームにおいては、実現に向けて「オンライン資格確認」「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」などの整備が段階的に進められております。一方で、病院経営を取り巻く環境は、医療従事者の賃上げや物価上昇の影響により負担が増しており、経営の一層の効率化が求められております。

このような環境のもと、医療情報システムの重要性は一層高まっており、今後もその普及拡大が見込まれております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等におけるリプレイス需要も活発化しており、引き続き市場競争の激化が予想されております。

当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業を展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社および各ブランチを活用し、各地域における営業・保守体制の強化を進めております。

このような状況の中、前年同期と比較して減収減益となりましたが、現時点では計画通りに推移しております。DX関連システムを中心に、既存ユーザーからのニーズや問い合わせは引き続きあるものの、経営環境の悪化により導入を延期する動きも一部の医療機関で見られております。こうした中、既存ユーザーへの深耕営業を強化するとともに、医療DXの進展を見据えた製品・サービスの開発・提供に注力してまいります。

この結果、売上高は20,145百万円（前年同期比8.4％減）、利益面におきましては営業利益4,274百万円（同17.8％減）、経常利益4,291百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,981百万円（同17.4％減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,775百万円増加し、46,668百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,952百万円の増加、売掛金1,510百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産347百万円の減少、有形固定資産326百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産102百万円の減少によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して509百万円減少し、7,952百万円となりました。主な要因は、買掛金333百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金449百万円の減少及び未払消費税等403百万円の減少によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,284百万円増加し、38,716百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益2,981百万円、第56期利益剰余金の配当732百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,952百万円増加し、18,082百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,965百万円（前年同期は6,670百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,291百万円、減価償却費586百万円、売上債権減少額1,510百万円、棚卸資産減少額347百万円、仕入債務増加額333百万円、未払消費税等減少額412百万円及び法人税等の支払額1,130百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,280百万円（前年同期は1,028百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出4,200百万円、有価証券の償還による収入3,200百万円、有形固定資産の取得による支出187百万円、有形固定資産の除却による支出89百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、732百万円（前年同期は626百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績につきましては、概ね当初予定通りに推移しており、2024年12月６日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．その他

（１）ハードウェア仕入実績

当中間連結会計期間のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

（２）受注実績

当中間連結会計期間の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

（３）販売実績

当中間連結会計期間の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。