|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復基調は見られましたが、円安の進行やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
創薬支援事業につきましては、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、競争力・営業力の強化を目的として、2024年10月１日に株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センターが合併による経営統合を行い、合併後の商号を株式会社トランスジェニックへ変更いたしました。非臨床試験については、中期発がん性試験などの高付加価値な新規サービスの受注は増加いたしましたが来期完了予定の試験が多く、売上高は前年同期比で減少いたしました。また、臨床試験につきましても、受注は好調に推移したものの、来期完了予定の試験が多く、売上高は前期比で減少いたしました。さらに、遺伝子改変マウス受託作製等のサービスについても、主たる顧客であるアカデミアの研究者に対する国家予算縮小傾向の中で想定通りの受注を獲得することができず、売上高は前期比で減少いたしました。このような中で、強みであるTGR試験（Transgenic Rodent Gene Mutation Assay）の受注額も想定よりも少なかったことや、前期中の完了を予定していた恵庭研究所（北海道恵庭市）の非臨床事業の磐田研究所（静岡県磐田市）への集約作業に当上半期までの期間を要したことで想定以上のコストが発生したほか、事業運営の合理化に見込まれる費用60,834千円を計上したため、営業損失額も前年同期比で拡大いたしました。
投資・コンサルティング事業につきましては、物価上昇傾向の中で消費者の購買意欲が後退し、Ｅコマースによる小売販売が苦戦しましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は13,005,126千円（前期比0.6％減）となりました。また、営業損益につきましても259,507千円の損失（前期は89,436千円の利益）となりました。
経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益23,994千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用84,316千円を計上した結果、319,829千円の損失（前期は108,326千円の利益）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取保険金等の特別利益22,701千円、減損損失228,871千円、のれん償却額51,327千円、損失補償金38,892千円、合併した子会社の退職金制度の導入に関わる退職給付費用32,884千円等の特別損失378,831千円、「法人税、住民税及び事業税」54,825千円、法人税等調整額359,772千円及び非支配株主に帰属する当期純損失915千円を計上した結果、1,089,641千円の損失（前期は4,085千円の利益）となりました。
ⅰ 創薬支援事業
当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり、中期発がん性試験の非臨床試験の新規サービスや臨床試験において受注は増加したものの、これらの新規受注した試験は来期以降完了予定のものが多く、当連結会計年度の売上高は前期比で減収となりました。また、強みであるTGR試験の受注額も想定よりも少なかったことで固定費を回収することができなかったほか、恵庭研究所からの移管作業・設備撤去作業等に想定以上のコストを要したことや事業運営の合理化に見込まれる費用を計上したことから、前期比で営業損失額も拡大いたしました。
この結果、売上高につきましては1,896,144千円（前期比18.2％減）となり、営業利益につきましても488,197千円の損失（前期は138,583千円の損失）となりました。
ⅱ 投資・コンサルティング事業
Ｅコマースによる小売販売は苦戦いたしましたが、2024年４月に連結子会社化した東北新和化学株式会社の売上及び利益貢献があったほか、新規先の開拓や価格転嫁を進めたため前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高につきましては11,115,420千円（前期比3.2％増）となり、営業利益につきましても438,557千円（前期比2.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は6,698,896千円となり、前連結会計年度末に比べ149,390千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が77,168千円、仕掛品が289,103千円、前渡金が293,920千円、それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が147,723千円、商品及び製品が244,189千円、その他流動資産が91,767千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は2,887,503千円となり、前連結会計年度末に比べ373,990千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が290,480千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は3,272,076千円となり、前連結会計年度末に比べ837,788千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,318千円、短期借入金が232,000千円、前受金が365,210千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,458,140千円となり前連結会計年度末に比べ79,893千円増加いたしました。これは主に、銀行借入により長期借入金が62,831千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は4,856,181千円となり、前連結会計年度末に比べ1,142,282千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を1,089,641千円計上し、49,781千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△392,453 |
94,096 |
486,549 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△280,928 |
△287,846 |
△6,917 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△342,689 |
265,098 |
607,788 |
|
フリー・キャッシュ・フロー（注） |
△673,382 |
△193,749 |
479,632 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,466,101 |
2,541,738 |
75,637 |
（注）営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは94,096千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失675,959千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、売上債権の増加額211,836千円、前受金の増加額365,210千円、非資金費用である減価償却費の計上額139,586千円及びのれん償却費102,210千円のほか、特別損失の減損損失228,871千円であります。一方、主な減算要因は、未払金の減少額166,584千円、前渡金の減少額283,120千円のほか、法人税等の支払額62,081千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは287,846千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出175,450千円、新たに１社を連結子会社化したことに伴う支出80,382千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは265,098千円の収入となりました。これは主に、短期借入れによる収入232,000千円、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出465,243千円、配当金の支払額49,556千円により資金が減少したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.1 |
62.6 |
56.4 |
60.1 |
49.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
118.6 |
68.5 |
52.4 |
40.8 |
31.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.7 |
1.1 |
－ |
－ |
27.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
44.5 |
80.5 |
－ |
－ |
2.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
わが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動による景気の不安定な状況は継続するものと考えられます。
このような先行きが不透明な経済の見通しの中では、当社グループの事業の両輪である創薬支援事業と投資・コンサルティング事業について、双方の事業特性を活かしながら収益基盤の拡大を図っていくことが重要であると考え、翌連結会計年度（2026年３月期）は以下のような取り組みを推進してまいります。
（創薬支援事業）
当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。
当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。
子会社の経営統合により、2024年10月１日に創薬支援事業の中核会社である株式会社トランスジェニックが誕生いたしました。同社の遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。また、新規に「中期発がん性試験」を導入し、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化を図っております。さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。このような中核会社の特徴を活かすべく、更なる経営資源の集約及び事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
（投資・コンサルティング事業）
当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。
円安傾向の定着による仕入コスト増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。
以上を踏まえ、2026年３月期の通期連結業績につきましては、売上高13,500百万円、営業利益150百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を見込んでおります。
2025年５月12日付「2025年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、子会社である株式会社トランスジェニック磐田研究所において、一部の職員による受託試験の試験データに係る不正が判明したため、監査法人との協議を行いながら外部の専門家(弁護士)による調査及び検証作業を行ってまいりました。
その検証結果を踏まえ、補償及び再試験費用等の今後の発生見積額38,892千円を2025年３月期の連結決算において特別損失として計上することといたしました。当社は、当該検証結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、今後速やかにその概要及び再発防止策を公表し実行に移すことにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
現在、当社グループの業務に関する主要顧客は日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準
を適用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)適用動向を
踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,478,229 |
2,555,397 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,342,735 |
1,195,011 |
|
電子記録債権 |
- |
22,970 |
|
商品及び製品 |
1,592,915 |
1,348,725 |
|
仕掛品 |
507,606 |
796,709 |
|
原材料及び貯蔵品 |
127,179 |
76,516 |
|
前渡金 |
287,891 |
581,812 |
|
その他 |
219,787 |
128,020 |
|
貸倒引当金 |
△6,839 |
△6,268 |
|
流動資産合計 |
6,549,505 |
6,698,896 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,934,052 |
2,046,742 |
|
減価償却累計額 |
△851,207 |
△976,747 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,082,845 |
1,069,994 |
|
機械装置及び運搬具 |
131,088 |
318,857 |
|
減価償却累計額 |
△119,869 |
△261,776 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
11,218 |
57,080 |
|
工具、器具及び備品 |
641,468 |
566,526 |
|
減価償却累計額 |
△514,618 |
△557,510 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
126,850 |
9,015 |
|
土地 |
896,676 |
917,473 |
|
その他 |
33,570 |
31,135 |
|
減価償却累計額 |
△27,649 |
△29,677 |
|
その他（純額） |
5,920 |
1,457 |
|
建設仮勘定 |
18,700 |
- |
|
有形固定資産合計 |
2,142,211 |
2,055,021 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
512,287 |
531,780 |
|
ソフトウエア |
13,113 |
12,037 |
|
その他 |
7,609 |
10,105 |
|
無形固定資産合計 |
533,010 |
553,923 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
128,593 |
107,693 |
|
長期貸付金 |
1,000 |
1,000 |
|
繰延税金資産 |
321,978 |
31,497 |
|
その他 |
149,851 |
148,978 |
|
貸倒引当金 |
△15,151 |
△10,612 |
|
投資その他の資産合計 |
586,271 |
278,557 |
|
固定資産合計 |
3,261,493 |
2,887,503 |
|
資産合計 |
9,810,999 |
9,586,399 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
276,141 |
413,459 |
|
未払金 |
238,718 |
223,351 |
|
短期借入金 |
448,000 |
680,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
14,000 |
14,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
452,733 |
524,659 |
|
未払法人税等 |
43,908 |
51,661 |
|
前受金 |
655,548 |
1,020,758 |
|
賞与引当金 |
71,761 |
69,688 |
|
受注損失引当金 |
1,661 |
61,989 |
|
その他 |
231,815 |
212,508 |
|
流動負債合計 |
2,434,288 |
3,272,076 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
123,000 |
109,000 |
|
長期借入金 |
1,184,570 |
1,247,401 |
|
繰延税金負債 |
- |
12,921 |
|
退職給付に係る負債 |
37,644 |
68,774 |
|
その他 |
33,032 |
20,043 |
|
固定負債合計 |
1,378,246 |
1,458,140 |
|
負債合計 |
3,812,535 |
4,730,217 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
3,861,314 |
3,857,377 |
|
利益剰余金 |
2,067,097 |
927,674 |
|
自己株式 |
△135,948 |
△116,016 |
|
株主資本合計 |
5,842,463 |
4,719,036 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,959 |
18,817 |
|
為替換算調整勘定 |
25,461 |
24,657 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
51,420 |
43,474 |
|
新株予約権 |
200 |
200 |
|
非支配株主持分 |
104,380 |
93,470 |
|
純資産合計 |
5,998,464 |
4,856,181 |
|
負債純資産合計 |
9,810,999 |
9,586,399 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
13,083,458 |
13,005,126 |
|
売上原価 |
10,834,194 |
10,838,338 |
|
売上総利益 |
2,249,263 |
2,166,787 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,159,827 |
2,426,295 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
89,436 |
△259,507 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
102 |
1,155 |
|
受取配当金 |
175 |
191 |
|
為替差益 |
39,286 |
7,098 |
|
受取保険金 |
7,660 |
5,649 |
|
保険解約返戻金 |
10,635 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
13,785 |
4,668 |
|
債務勘定整理益 |
11,072 |
－ |
|
その他 |
5,745 |
5,231 |
|
営業外収益合計 |
88,462 |
23,994 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
47,476 |
36,607 |
|
買収関連費用 |
－ |
27,705 |
|
事務所移転費用 |
7,528 |
－ |
|
手形売却損 |
7,107 |
3,592 |
|
その他 |
7,459 |
16,410 |
|
営業外費用合計 |
69,572 |
84,316 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
108,326 |
△319,829 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
53 |
1,055 |
|
受取保険金 |
－ |
21,645 |
|
特別利益合計 |
53 |
22,701 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3,110 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
228,871 |
|
固定資産除却損 |
2,951 |
5,658 |
|
のれん償却額 |
－ |
51,327 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
10,671 |
|
支払解決金 |
59,236 |
10,525 |
|
損失補償金 |
－ |
38,892 |
|
退職給付費用 |
－ |
32,884 |
|
特別損失合計 |
65,298 |
378,831 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
43,081 |
△675,959 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
48,938 |
54,825 |
|
法人税等調整額 |
△9,844 |
359,772 |
|
法人税等合計 |
39,093 |
414,597 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,987 |
△1,090,557 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△98 |
△915 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
4,085 |
△1,089,641 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,987 |
△1,090,557 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,895 |
△7,142 |
|
為替換算調整勘定 |
7,060 |
△803 |
|
その他の包括利益合計 |
23,955 |
△7,946 |
|
包括利益 |
27,942 |
△1,098,503 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
28,040 |
△1,097,587 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△98 |
△915 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
3,869,990 |
2,147,300 |
△76,915 |
5,990,375 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,288 |
|
△84,288 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,085 |
|
4,085 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△78,617 |
△78,617 |
|
自己株式の処分 |
|
△8,676 |
|
19,584 |
10,908 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△8,676 |
△80,203 |
△59,033 |
△147,912 |
|
当期末残高 |
50,000 |
3,861,314 |
2,067,097 |
△135,948 |
5,842,463 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
9,064 |
18,401 |
27,465 |
200 |
104,478 |
6,122,519 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△84,288 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,085 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△78,617 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
10,908 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
16,895 |
7,060 |
23,955 |
|
△98 |
23,857 |
|
当期変動額合計 |
16,895 |
7,060 |
23,955 |
- |
△98 |
△124,055 |
|
当期末残高 |
25,959 |
25,461 |
51,420 |
200 |
104,380 |
5,998,464 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
3,861,314 |
2,067,097 |
△135,948 |
5,842,463 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△49,781 |
|
△49,781 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
△1,089,641 |
|
△1,089,641 |
|
自己株式の処分 |
|
△5,117 |
|
19,932 |
14,815 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
1,180 |
|
|
1,180 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△3,936 |
△1,139,422 |
19,932 |
△1,123,426 |
|
当期末残高 |
50,000 |
3,857,377 |
927,674 |
△116,016 |
4,719,036 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
25,959 |
25,461 |
51,420 |
200 |
104,380 |
5,998,464 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△49,781 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
|
|
|
△1,089,641 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
14,815 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
1,180 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△7,142 |
△803 |
△7,946 |
|
△10,909 |
△18,855 |
|
当期変動額合計 |
△7,142 |
△803 |
△7,946 |
- |
△10,909 |
△1,142,282 |
|
当期末残高 |
18,817 |
24,657 |
43,474 |
200 |
93,470 |
4,856,181 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
43,081 |
△675,959 |
|
減価償却費 |
105,830 |
139,586 |
|
減損損失 |
－ |
228,871 |
|
のれん償却額 |
44,563 |
102,210 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
3,057 |
△1,055 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△9,135 |
△5,804 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
48,372 |
△5,572 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△277 |
△1,346 |
|
支払利息 |
47,476 |
36,607 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
10,671 |
|
保険解約返戻金 |
△10,635 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△259,397 |
211,836 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
10,572 |
12,453 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
166,249 |
△283,120 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△132,601 |
49,134 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△41,983 |
△166,584 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△314,410 |
365,210 |
|
その他 |
△127,031 |
75,735 |
|
小計 |
△426,267 |
92,874 |
|
利息及び配当金の受取額 |
241 |
1,160 |
|
利息の支払額 |
△47,476 |
△36,910 |
|
法人税等の支払額 |
△153,507 |
△62,081 |
|
法人税等の還付額 |
234,557 |
99,053 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△392,453 |
94,096 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△4,080 |
△3,330 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
9,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△265,668 |
△175,450 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7,818 |
1,055 |
|
出資金の払込による支出 |
△8,000 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
22,898 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△80,382 |
|
その他 |
△33,896 |
△38,738 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△280,928 |
△287,846 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△14,000 |
△14,000 |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
278,000 |
232,000 |
|
長期借入れによる収入 |
210,000 |
600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△620,390 |
△465,243 |
|
リース債務の返済による支出 |
△17,728 |
△15,252 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△16,135 |
△14,036 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△8,813 |
|
自己株式の取得による支出 |
△78,617 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△83,818 |
△49,556 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△342,689 |
265,098 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
22,726 |
4,287 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△993,345 |
75,636 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,459,447 |
2,466,101 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,466,101 |
2,541,738 |
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
創薬支援事業 |
投資・コンサルティング事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,312,244 |
10,770,763 |
13,083,008 |
450 |
13,083,458 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,000 |
1,169 |
7,169 |
△7,169 |
- |
|
計 |
2,318,244 |
10,771,933 |
13,090,177 |
△6,719 |
13,083,458 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△138,583 |
429,661 |
291,078 |
△201,642 |
89,436 |
|
セグメント資産 |
3,221,554 |
3,444,699 |
6,666,253 |
3,144,745 |
9,810,999 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
84,412 |
20,540 |
104,953 |
877 |
105,830 |
|
のれんの償却額 |
7,539 |
37,023 |
44,563 |
- |
44,563 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
253,577 |
23,251 |
276,829 |
1,321 |
278,150 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,092千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
創薬支援事業 |
投資・コンサルティング事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,890,144 |
11,114,981 |
13,005,126 |
- |
13,005,126 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,000 |
438 |
6,438 |
△6,438 |
- |
|
計 |
1,896,144 |
11,115,420 |
13,011,564 |
△6,438 |
13,005,126 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△488,197 |
438,557 |
△49,640 |
△209,867 |
△259,507 |
|
セグメント資産 |
3,103,979 |
3,647,401 |
6,751,381 |
2,835,018 |
9,586,399 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
102,185 |
36,396 |
138,582 |
1,004 |
139,586 |
|
のれんの償却額 |
58,867 |
43,343 |
102,210 |
- |
102,210 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
131,602 |
135,410 |
267,013 |
1,231 |
268,244 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
355.19円 |
285.98円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
0.24円 |
△65.51円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注） 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
4,085 |
△1,089,641 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
4,085 |
△1,089,641 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,801,646 |
16,633,169 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
会社法に基づき発行した第６回新株予約権 取締役会決議日 2019年８月28日 新株予約権 2,000個 目的となる株式の数 200,000株 |
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
5,998,464 |
4,856,181 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
104,580 |
93,670 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（200） |
（200） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（104,380） |
（93,470） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,893,884 |
4,762,511 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
16,593,719 |
16,653,219 |
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。