○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16
〔生産、受注及び販売の状況〕 …………………………………………………………………………………………	16
〔役員の異動〕 ……………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済につきまして、米国ではトランプ政権発足による関税強化と中国との貿易戦争、中国においては不動産市況の低迷やアメリカとの関税問題などの影響により世界的に様子見の状態であり設備投資の減速など景気の先行きは依然不透明な情勢が続いております。

日本経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となる一方継続的な物価上昇やアメリカの関税政策など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新規取引先、新規商材の獲得に努めましたが中国販売子会社の売上減少など、売上高は128億43百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期比45百万円の減少となりました。損益面につきましては、原材料費、エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、また物流費も上昇したこと、子会社の機械トラブルなどにより生産数量が減少し、営業利益は５百万円（前年同期比95.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少し168億69百万円となりました。これは主に投資有価証券が６億65百万円、建設仮勘定が１億円増加し、現金及び預金が７億55百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し66億60百万円となりました。これは主に長期借入金が11億42百万円増加し、１年内償還予定の社債が５億円、１年内返済予定の長期借入金が３億74百万円、買掛金が３億10百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し102億８百万円となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し16億70百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は２億46百万円で、これは主に減価償却費５億20百万円などによる資金増加に対して、仕入債務の減少３億14百万円などによる資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は11億73百万円で、これは主に定期預金の払戻５億５百万円など収入に対して、有形固定資産の取得８億64百万円、投資有価証券の取得５億13百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は１億16百万円で、これは主に長期借入による収入20億円などの収入に対して、長期借入金の返済12億31百万円、社債の償還５億円などの支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	56.5	56.6	54.5	56.2	57.8
時価ベースの自己資本比率（％）	20.2	18.7	17.4	20.6	17.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.2	3.7	5.7	4.0	9.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	178.9	95.6	73.3	80.4	16.7

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本としております。内部留保金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用致します。

また、2025年３月期の配当につきましては、１株当たり30円の期末配当を予定しております。

(5）今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、米国のトランプ政権による関税強化や中国との貿易戦争などにより世界経済は成長の鈍化が予想されます。また国内では物価高や人手不足による人件費・物流コストの上昇等引き続き厳しい状況が見込まれます。次期の見通しにつきましては、売上高は130億円（前年同期比1.2％増）と微増を見込んでおります。損益面につきましては生産の効率化、コスト削減に努め営業利益は１億円、経常利益は２億50百万円（前年同期比26.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億50百万円（前年同期比0.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,344	2,389,815
受取手形	900,455	854,188
売掛金	3,978,178	3,615,503
商品及び製品	566,474	614,123
仕掛品	158,536	179,870
原材料及び貯蔵品	708,662	723,743
その他	48,418	189,389
貸倒引当金	△2,509	△2,307
流動資産合計	9,503,561	8,564,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,215,693	1,283,856
機械装置及び運搬具（純額）	1,104,517	1,069,480
土地及び砿山用土地	637,831	637,831
建設仮勘定	207,847	308,788
その他（純額）	49,920	66,490
有形固定資産合計	3,215,810	3,366,447
無形固定資産
鉱業権	31,936	31,936
その他	27,022	19,108
無形固定資産合計	58,959	51,045
投資その他の資産
投資有価証券	3,885,620	4,551,328
繰延税金資産	15,685	19,145
投資不動産（純額）	231,774	230,181
その他	102,559	90,661
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,232,275	4,887,951
固定資産合計	7,507,045	8,305,443
資産合計	17,010,607	16,869,771

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,087,950	1,777,741
１年内償還予定の社債	500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	909,129	534,964
未払金	691,212	600,771
未払法人税等	98,134	14,459
賞与引当金	187,470	168,900
役員賞与引当金	5,325	－
その他	312,835	144,776
流動負債合計	4,792,056	3,241,613
固定負債
長期借入金	623,396	1,766,359
繰延税金負債	664,051	763,401
退職給付に係る負債	856,906	811,607
その他	86,451	77,831
固定負債合計	2,230,805	3,419,198
負債合計	7,022,862	6,660,812
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	443,329	445,464
利益剰余金	6,002,597	6,084,838
自己株式	△189,895	△247,504
株主資本合計	7,132,584	7,159,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,256,187	2,341,482
為替換算調整勘定	176,960	251,029
その他の包括利益累計額合計	2,433,147	2,592,511
新株予約権	49,485	49,485
非支配株主持分	372,527	407,611
純資産合計	9,987,744	10,208,959
負債純資産合計	17,010,607	16,869,771

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	12,889,040	12,843,448
売上原価	10,613,183	10,681,260
売上総利益	2,275,857	2,162,188
販売費及び一般管理費	2,138,414	2,156,463
営業利益	137,443	5,724
営業外収益
受取利息	16,521	18,813
受取配当金	83,170	90,926
受取保険金	293	22,161
不動産賃貸料	66,284	70,814
助成金収入	2,201	990
為替差益	53,590	－
その他	8,838	14,045
営業外収益合計	230,900	217,751
営業外費用
支払利息	6,332	14,814
為替差損	－	6,561
支払保証料	1,752	1,304
減価償却費	1,674	1,593
その他	638	1,656
営業外費用合計	10,398	25,930
経常利益	357,945	197,545
特別利益
投資有価証券売却益	7,967	26,264
固定資産売却益	1,355	76,902
特別利益合計	9,323	103,167
特別損失
固定資産処分損	6,562	38,812
事業撤退損	35,493	－
特別損失合計	42,056	38,812
税金等調整前当期純利益	325,212	261,899
法人税、住民税及び事業税	119,844	41,317
法人税等調整額	△11,660	17,627
過年度法人税等	－	33,136
法人税等合計	108,184	92,081
当期純利益	217,028	169,817
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△32,208	21,189
親会社株主に帰属する当期純利益	249,236	148,628

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	217,028	169,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132,536	85,086
為替換算調整勘定	49,259	89,022
その他の包括利益合計	181,795	174,109
包括利益	398,824	343,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	422,028	307,985
非支配株主に係る包括利益	△23,204	35,941

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	876,552	443,969	5,820,683	△147,990	6,993,214
当期変動額
新株予約権の行使		△204		1,065	860
剰余金の配当			△67,321		△67,321
親会社株主に帰属する当期純利益			249,236		249,236
自己株式の取得				△64,808	△64,808
自己株式の処分		△435		21,837	21,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△640	181,914	△41,905	139,369
当期末残高	876,552	443,329	6,002,597	△189,895	7,132,584


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,123,583	136,772	2,260,355	50,346	396,581	9,700,497
当期変動額
新株予約権の行使						860
剰余金の配当						△67,321
親会社株主に帰属する当期純利益						249,236
自己株式の取得						△64,808
自己株式の処分						21,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132,604	40,187	172,791	△860	△24,053	147,877
当期変動額合計	132,604	40,187	172,791	△860	△24,053	287,246
当期末残高	2,256,187	176,960	2,433,147	49,485	372,527	9,987,744

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	876,552	443,329	6,002,597	△189,895	7,132,584
当期変動額
新株予約権の行使					－
剰余金の配当			△66,388		△66,388
親会社株主に帰属する当期純利益			148,628		148,628
自己株式の取得				△79,500	△79,500
自己株式の処分		2,135		21,890	24,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,135	82,240	△57,609	26,766
当期末残高	876,552	445,464	6,084,838	△247,504	7,159,350


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,256,187	176,960	2,433,147	49,485	372,527	9,987,744
当期変動額
新株予約権の行使						－
剰余金の配当						△66,388
親会社株主に帰属する当期純利益						148,628
自己株式の取得						△79,500
自己株式の処分						24,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,294	74,069	159,364	－	35,084	194,448
当期変動額合計	85,294	74,069	159,364	－	35,084	221,214
当期末残高	2,341,482	251,029	2,592,511	49,485	407,611	10,208,959

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	325,212	261,899
減価償却費	496,656	520,336
株式報酬費用	21,299	23,370
固定資産処分損益（△は益）	6,562	38,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	165	△201
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,970	△18,570
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,325	△5,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,794	△45,298
受取利息及び受取配当金	△99,546	△109,739
支払利息	6,332	14,814
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,355	△76,902
売上債権の増減額（△は増加）	△284,717	418,445
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,687	△83,908
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,582	△314,701
未払金の増減額（△は減少）	△49,191	21,823
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,908	△60,937
その他	139,396	△284,026
小計	455,951	299,890
利息及び配当金の受取額	107,003	110,163
利息の支払額	△6,216	△15,608
法人税等の支払額	△48,699	△147,684
法人税等の還付額	948	158
営業活動によるキャッシュ・フロー	508,988	246,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△99,017	△485,692
定期預金の払戻による収入	59,409	505,710
有形固定資産の取得による支出	△301,940	△864,847
有形固定資産の売却による収入	2,766	154,853
無形固定資産の取得による支出	△26,307	△2,000
投資有価証券の取得による支出	△3,219	△513,404
投資有価証券の売却による収入	12,207	37,345
その他	10,373	△5,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△345,728	△1,173,790

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	－
長期借入れによる収入	50,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△523,745	△1,231,202
社債の償還による支出	－	△500,000
自己株式の取得による支出	△64,808	△79,500
配当金の支払額	△67,331	△66,076
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
その他	△5,346	△5,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	△762,081	116,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,853	24,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△566,968	△786,230
現金及び現金同等物の期首残高	3,024,088	2,457,119
現金及び現金同等物の期末残高	2,457,119	1,670,889

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表関係）

１年内返済予定の長期借入金に係る表示方法の変更

前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた909,129千円は、「１年内返済予定の長期借入金」909,129千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	5,112,426	4,034,863	3,741,751	12,889,040

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジアオセアニア (中国を除く)	米州	欧州	アフリカ	合計
10,523,974	729,200	923,569	583,568	106,119	22,608	12,889,040

日本

中国

アジア

オセアニア

(中国を除く)

米州

欧州

アフリカ

合計

10,523,974

729,200

923,569

583,568

106,119

22,608

12,889,040

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化合炭酸カルシウム	重質炭酸カルシウム	その他	合計
外部顧客への売上高	4,676,876	3,963,856	4,202,715	12,843,448

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジアオセアニア (中国を除く)	米州	欧州	アフリカ	合計
10,511,646	589,284	816,662	511,331	370,192	44,330	12,843,448

日本

中国

アジア

オセアニア

(中国を除く)

米州

欧州

アフリカ

合計

10,511,646

589,284

816,662

511,331

370,192

44,330

12,843,448

（注）売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,322.65円	4,495.33円
１株当たり当期純利益	111.40円	67.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	108.04円	65.46円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	249,236	148,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	249,236	148,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,237	2,201

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	69	69
（うち新株予約権（千株））	(69)	(69)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

〔生産、受注及び販売の状況〕

①生産実績

当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	前年同期比（％）
化合炭酸カルシウム（百万円）	4,547	92.8
重質炭酸カルシウム（百万円）	1,226	100.6
その他（百万円）	42	981.7
合計（百万円）	5,816	95.0

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をグループ内での製造品、グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。

品目		当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	前年同期比（％）
グループ内製造品	化合炭酸カルシウム（百万円）	4,548	91.5
	重質炭酸カルシウム（百万円）	1,222	100.8
	その他（百万円）	42	981.7
	小計（百万円）	5,813	94.0
グループ外購入品	化合炭酸カルシウム（百万円）	128	89.7
	重質炭酸カルシウム（百万円）	2,741	97.1
	その他（百万円）	4,159	111.3
	小計（百万円）	7,029	104.9
合計（百万円）		12,843	99.6

当連結会計年度における販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

用途	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	前年同期比（％）
合成樹脂（百万円）	5,216	96.0
塗料（百万円）	2,658	95.6
輸出（百万円）	1,876	107.9
食品・飼料（百万円）	725	96.0
ゴム（百万円）	789	105.8
その他（百万円）	1,577	110.1
合計（百万円）	12,843	99.6

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

〔役員の異動〕

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

・退任予定取締役

取締役相談役　今井　一史（相談役　就任予定）

③　退任予定日

2025年６月26日