○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①業績全般の概況

 

　当第３四半期連結累計期間（2024年８月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかながらも回復基調にありました。一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

　国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。

　「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当第３四半期連結会計期間においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。加えて、前連結会計年度に実施しましたクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めております。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでまいります。

　また、当第３四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費65,115千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。

　加えて、当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。本信託により、中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当第３四半期連結会計期間末までに929,100株を市場で売却しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高14,098,333千円（前年同期比9.5％増）、営業利益3,464,543千円（前年同期比6.0％増）、経常利益3,421,590千円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,356,429千円（前年同期比7.9％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は24.6％となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産合計14,689,999千円、純資産合計9,191,496千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は62.6％となりました。

 

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前年同期比9.5％増の14,098,333千円となりました。当第３四半期連結累計期間は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。

　また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加しました。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。

 

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

　売上原価は、前年同期比12.1％増の6,323,372千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費の人件費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比6.0％増の3,464,543千円となりました。

 

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

　営業外収益は、前年同期比37.8％増の25,155千円となりました。これは主に、受取手数料1,766千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比67,574千円増の68,109千円となりました。これは主に、株式需給緩衝信託®の設定に伴う支払手数料61,077千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比4.2％増の3,421,590千円となりました。

 

（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比1,029千円増の1,029千円となりました。これは固定資産除却損1,029千円の増加によります。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比4.1％増の3,420,560千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7.9％増の2,356,429千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて526,802千円増加し、12,094,748千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産214,117千円、現金及び預金211,078千円、償還期日が１年以内となり投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券から振り替えた有価証券99,710千円等が増加したことによります。

 

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて9,255千円増加し、2,595,251千円となりました。これは主に、償還期日が１年以内となり流動資産の有価証券に振り替えた投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券99,540千円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用18,443千円等が減少した一方、ソフトウエア99,646千円、繰延税金資産52,580千円等が増加したことによります。

 

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて899,156千円増加し、3,454,224千円となりました。これは主に、未払法人税等153,311千円、流動負債の「その他」に含まれる未払金102,851千円等が減少した一方、株式需給緩衝信託®の設定に伴い機動的かつ安定的な資金の確保を目的とした短期借入金727,000千円、賞与引当金357,918千円等が増加したことによります。

 

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて126,086千円増加し、2,044,279千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債80,016千円、役員退職慰労引当金44,996千円等が増加したことによります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて489,185千円減少し、9,191,496千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,356,429千円等による増加があった一方、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定に伴い自己株式3,931,250千円の増加、本信託において自己株式の処分による自己株式2,922,019千円の減少、本信託において株価下落による自己株式処分差損707,613千円の発生、剰余金の配当1,106,733千円等による減少があったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、概ね当社グループの予想範囲内にて推移しており、2025年７月期の通期の連結業績予想につきまして、変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（株式需給緩衝信託®の設定）

　当社は、株主の多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、TOPIX等の浮動株時価総額を基準とした株式インデックスによる運用を通じた当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上などの実現に取り組んでおります。中間連結会計期間において、非流通株式所有者の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）により実施しております。

　本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

　従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しております。

　本信託により、中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当第３四半期連結会計期間末までに929,100株を市場で売却し、自己株式が2,922,019千円減少いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬及びその他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式処分差損が利益剰余金に与える影響は707,613千円であります。なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間末　－株、期中平均　－株　当第３四半期連結累計期間末　320,900株、期中平均　433,960株）