当社は、経営理念の一つとして掲げている「社会の進歩と充実をもたらす優れた商品を提供すること」を通じて、株主や取引先をはじめとする、
すべてのステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値を高めることを目的に、事業活動を行っています。当社の持続的な成長及び中長期的
な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくことが不可欠であり、経営の健全性、信頼性向上の観点
から、適時適切な経営情報の開示及びコンプライアンスの徹底等を通じた、コーポレート・ガバナンスの充実が、重要課題の一つであると認識し
取組んでいます。

（コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要）
　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の適切な監督のもとで経営に関する意思
決定のさらなる迅速化を可能とするため、2025年６月26日開催の第143期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しました。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されており、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の
活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該部署と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行うととも
に、取締役会その他の重要な会議への出席や決裁書類の閲覧等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しま
す。また、社長直属の組織として内部統制室を設け、グループ全体の業務執行に関する内部監査を行います。　
　当社の取締役会を構成する取締役の員数は、現在14名であり、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、
2013年６月から社外取締役を招聘しており、 現在は７名の社外取締役を選任しています。
　また、当社は、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図るため、執行役員制度を導入して
おり、現在は15名の執行役員を選任しています。
　さらに、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とし、４名の社外取締役を委員とする指名・報酬委員会を設置し
ています。指名・報酬委員会では、取締役候補の指名に関する事項、取締役の解任に関する事項、執行役員の選解任に関する事項、取締役及び
執行役員の報酬に関する事項等、役員の指名及び報酬に係る一定の重要な事項について、公正かつ透明性を確保しつつ審議を行い、取締役会
に適切に答申を行っています。


（リスク管理に関する体制の概要）
　当社は、当社グループの事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「ＮASグループ
リスク管理規程」を制定し、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びにそれらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員
会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リスクの適切な管理に努めてまいります。
　当社は、経営トップ自ら「コンプライアンス宣言」を行い、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を審議、立案
及び推進することを目的とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスを第一順位に掲げた「行動指針」や、社会ルールを
尊重し良識ある企業活動を行う旨を主要な内容とする「行動規範」を社内規程化しており、もって、社員に法令遵守の意識を持たせ、違法な行動
を未然に防止するための活動基盤を整えています。
　さらには、「ＮASグループヘルプライン規程」を設けて、当社グループ内における組織的、個人的な不正行為に関する相談または通報の適正な
処理の仕組みを定め、これらの行為の早期発見と是正を図っています。加えて、当社グループが所有する情報及び利用する情報システムの物理
的、機能的安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の保護管理を徹底する目的で「情報セキュリティポリ
シー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システムセキュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備
し、情報セキュリティ管理に対する当社の取組み方針から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保
までルールを明確にして、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用の実施に努めています。
　業務プロセスの種々管理規程と共に、全社全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にする一方、厳格な運用を実行して
います。

【補充原則２-４-１】（中核人材の登用等における多様性の確保）
＜多様性の確保についての考え方及び目標の設定＞

（１）　女性の管理職への登用
　　　　女性管理職が加わることで、男性管理職にはない視点からの発想、価値観が、様々なプロセスに反映されていくことにより、生産性や企業
　　　価値の向上等に好影響を与え、ひいては当社の持続的な成長に繋がることが期待されます。
　　　　当社は、2012年に幹部候補としての女性社員が入社して以来、毎年目標を設定し、計画的に採用を進め、女性社員は徐々に増加してまい
　　　りましたが、現時点では、従業員に占める女性社員の比率をさらに大きくすることに注力すべきと考えており、「管理職への登用に関する目標
　　　」は設定していませんが、今後も計画的に採用を進め、管理職への登用に向けた人材育成に鋭意取組んでいきます。

（２）　外国人の管理職への登用
　　　　当社は、戦略分野である高機能材事業をグローバルに展開し、継続的な企業価値の向上を実現しています。
　　　　「管理職への登用に関する目標」は、現時点では、従業員に占める外国人の比率が大きくないため設定していませんが、今後もグローバル
　　　展開に必要な外国人社員を採用し、管理職への登用に向けた人材育成に取組んでいきます。

（３）　中途採用者の管理職への登用
　　　　貴重なキャリアと専門性を持つ人材が、当社業務プロセスに関わることは、当社の持続的な成長に有益であると考えています。
　　　　「管理職への登用に関する目標」は、現時点では、従業員に占める中途採用者の比率が大きくないため設定していませんが、今後も必要に
　　　応じて中途採用を行い、管理職への登用に向けた人材育成に鋭意取組んでいきます。

＜多様性の確保の状況＞

（１）　女性の管理職への登用
　　・　女性管理職数：１名（2025年３月末日現在）（全管理職に占める割合：１％）
　　・　女性社員の管理職昇格者：０名（2024年４月～2025年３月）（全管理職昇格者に占める割合：０％）

（２）　外国人の管理職への登用
　　・　外国人管理職数：２名（2025年３月末日現在）（全管理職に占める割合：１％）
　　・　外国人社員の管理職昇格者：０名（2024年４月～2025年３月）（全管理職昇格者に占める割合：０％）

（３）　中途採用者の管理職への登用
　　・　中途採用者の管理職数：13名（2025年３月末日現在）（全管理職に占める割合：８％）
　　・　中途採用者の管理職昇格者：３名（2024年４月～2025年３月）（全管理職昇格者に占める割合：30％）

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
　「多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況」の詳細は、有価証券報告書で開示していますので、ご参照ください。
　有価証券報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

【補充原則４-１-３】（最高経営責任者等の後継者計画）
　最高経営責任者の候補者である経営幹部の選任については、「指名・報酬委員会運営規則」に基づき、委員の過半数が独立社外取締役により
構成される指名・報酬委員会において、過去の業務経験や実績評価、考課結果等が参照され、公正かつ透明性を確保しつつ、審議が行われ取
締役会に答申されています。取締役会は、これらを通じ経営人材の育成状況について確認しています。
　最高経営責任者等の後継者の計画については、必要に応じて指名・報酬委員会において検討してまいります。

【原則１-４】（政策保有株式）
　当社の製造するステンレス鋼、特殊鋼は、産業や生活を支える基幹材料の一つとして、幅広い分野で使用されています。これら材料を安定的に
提供することは当社の社会的使命であり、中長期的な企業価値の向上に繋がるものと認識しています。販売、生産、資金調達、原料・資材調達
等、事業の各過程においても、中長期にわたる安定的な取引関係は重要となり、当社はこのような事業戦略上、特に重要な取引関係の維持や更
なる連携強化のため、必要性等を総合的に勘案し、政策的に必要な取引先の株式に限り保有し、保有意義の希薄化が認められた株式は縮減し
ていく方針です。
　当社は2024年10月開催の取締役会において、政策的な保有目的により取得した上場株式（政策保有株式）について、銘柄毎に、「保有目的」、
「取引関係」、「時価」、「配当」等について確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通し等について資本コストも参考に検証しました。その結果、
当該株式の保有に十分な合理性があると判断された株式については引き続き保有することとし、保有意義の希薄化が認められた株式について
は、今後計画的に縮減を進めていくこととしました。
　また、議決権につきましては、その議案が①株式の保有目的に適うものか、②発行会社のガバナンス体制に問題がなく同社の中長期的な企業
価値向上に資するものか、③当社事業に対してどのような影響があるか等総合的に賛否を判断し行使します。

【原則１-７】（関連当事者間の取引）
　当社取締役の競業取引及び取締役・会社間の取引、利益相反取引は、取締役会の承認を得ることとしています。
　また、会社法及び会計基準に定められた重要な関連当事者間の取引に関し、有価証券報告書、計算書類注記表に開示することとしています。
　当社では、これらの財務書類記載事項の信頼性を確保するため、当社及び重要な連結子会社の役員等を対象に、関連当事者の把握及び関連
当事者取引に関する事項について、質問書による調査を毎年実施し、確認を行っています。

【補充原則２-４-１】（中核人材の登用等における多様性の確保）
　コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由に記載のとおりです。

【原則２-６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社には、企業年金制度はなく、本原則は該当しません。

【原則３-１】（情報開示の充実）
（ⅰ）　会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　　当社の経営理念、経営戦略、中期経営計画については、当社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。
　　　　経営理念：https://www.nyk.co.jp/about/philosophy.html
　　　　中期経営計画2023：https://www.nyk.co.jp/investors/plan/index.html
　　　　有価証券報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

（ⅱ）　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載して
　　　います。

（ⅲ）　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、後記「Ⅱ．報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示
　　　内容」に記載しています。

（ⅳ）　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての
　　　方針と手続
　　　　経営陣幹部の選解任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の指名については、委員の過半数が
　　　独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会において、公正かつ透明性を確保しつつ審議を行い取締役会に適切に答申いたします。
　　　各役職に求められる役割を適切に果たすことができる知識、能力、経験、実績等を総合的に勘案し、取締役会で決定しています。
　　　　なお、取締役の選解任にあたっては、当社取締役会が定める「取締役選解任要項」に従うことになっています。

（ⅴ）　取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の指名
　　　を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の指名を行う際の個々の指名については、定時株主総会
　　　招集ご通知の株主総会参考書類に記載していますので、ご参照ください。
　　　定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類：https://www.nyk.co.jp/investors/stock/meeting.html
　　　　
【補充原則３-１-３】（サステナビリティについての取組み）
（１）　サステナビリティについての取組み
　　　当社は、サステナビリティに関わる課題を全社的取組みとして推進するため、2021年にサステナビリティ推進会議を設置し、重要課題を特定
　　しました。具体的な取組みについては、「統合報告書」にて開示しています。
　　　また、当社は、「中期経営計画2023」を策定し、目指す姿として「『製品と原料の多様化』を追求し、ニッケル合金・ステンレス市場における
　　トップサプライヤーとして地球の未来に貢献」することを掲げています。本計画を通して、グループのサステナビリティの取組みを一層進めて
　　まいります。
　　統合報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html

（２）　TCFD開示について
　　　当社は、2022年９月に気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しています。気候変動問題への対応を重要な
　　経営課題の一つと捉え、シナリオ分析や気候変動に伴うリスクと機会の評価等、積極的に推進しています。詳細については、「有価証券報告
　　書」及び「統合報告書」にて開示しています。
　　有価証券報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html
　　統合報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html

（３）　人的資本、知的財産への投資等
　　　当社は、年齢や学歴を含めた多様な人材の一人ひとりが尊重され、やりがいを持って働けるような職場づくりを進めています。人材育成等、
　　人的資本に関する取組みについては、「有価証券報告書」及び「統合報告書」にて開示しています。また、知的財産を創出する研究開発活動
　　については、「有価証券報告書」にて開示しています。
　　有価証券報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html
　　統合報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html

【補充原則４-１-１】（経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示）
　当社取締役会は、法令及び定款で定められた事項の他、当社取締役会において重要と判断される事項についても取締役会規程の定めにより
決議を行うことにしています。これら以外の業務執行の決定については、社内規程により決裁権限を明確にし、取締役会から経営陣に対し適切に
権限が委譲されています。

【原則４-９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従って、独立社外取締役を選任していま
す。当社取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努
めています。

【補充原則４-10-１】（指名・報酬委員会）
　当社は、経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立
性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬委員会を設置しています。
　指名や報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり 、ジェンダー等の多様性やスキル等の観点を含め、 委員会の適切な関与・助言を得て
います。
　委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等は、後記「Ⅱ．１．任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」及び「補足
説明」に記載しています。

【補充原則４-11-１】（取締役会の多様性に関する考え方）
　当社定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類において、取締役の選任に関する方針・手続と併せ、取締役会のスキル・マトリックスを開示
していますので、ご参照ください。
定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類：https://www.nyk.co.jp/investors/stock/meeting.html

【補充原則４-11-２】（取締役の兼任状況の毎年の開示）
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の決定にあたり、他の上場会社の役員との兼任等、各候補
者がその役割・責務を適切に果たすことができる状況にあることを確認しています。取締役の他の上場会社の役員との兼任状況については、当
社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。
定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類：https://www.nyk.co.jp/investors/stock/meeting.html
有価証券報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

【補充原則４-11-３】（取締役全体の実効性についての分析・評価と結果開示）
　当社取締役会は、取締役会全体の実効性について、９回目の分析・評価（対象期間：2024年４月１日～2025年３月31日）を実施しました。なお、
2024年度の実効性評価については、客観性を担保するため、第三者機関を起用して実施しました。
　評価結果の概要につきましては、当社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/ir_material5/249687/00.pdf）

【補充原則４-14-２】（トレーニング方針の開示）
　新任取締役に対し、それぞれの役割や責務を理解し、必要な知識習得を図るための研修機会を提供する他、就任後も個々の取締役に適合
した研修機会の提供・斡旋を継続して行っています。社外取締役に対しては、当社グループについて理解を深めるため、各社担当部門より、
業務の説明を行う他、各事業所の視察の機会を設けています。

【原則５-１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向き
に対応いたします。
＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針＞
１．　株主との対話全般について、総括する役員
　　　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社の経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主の皆様の
　　理解が得られるよう努め、株主との対話全般について、総括する役員を指定します。
２．　社内部門の有機的な連携
　　　株主の皆様との対話を促進するため、社内の関連部門は、開示資料の作成・審査に必要な情報の共有等、積極的に連携を取りながら、
　　公正、適正に情報開示を行います。
３．　個別面談以外の対話手段
　　　株主総会、決算説明会、報告書（いわゆる株主通信）等の発行等により、株主の皆様への情報開示に努めます。
４．　株主の意見等のフィードバック
　　　株主の皆様との対話において把握された意見等につきましては、経営陣や関係各部にフィードバックし、情報を共有します。
５．　株主との対話に際してのインサイダー情報の管理
　　　インサイダー情報を適切に管理するため、「インサイダー取引防止規程」を制定し、それに沿った運用をします。
６．　株主構造の把握
　　　株主の皆様との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努めます。

【株主との対話の実施状況等】
　株主・機関投資家との対話全般については、ＩＲ・広報部担当役員が統括するコーポレートコミュニケーション委員会及びＩＲ・広報部を中心に社内
各部門が連携して取組んでいます。株主に対しては、株主総会において丁寧な質疑応答に努めているほか、期末・中間報告書の発行、工場見学
会等を実施しています。また、機関投資家に対しては、半期毎の決算説明会、個別面談を通じた当社の経営戦略、業績等についての対話の他、
工場見学会も実施しています。こうした取組みを通じて、株主・機関投資家からいただいたご意見等につきましては、経営陣や社内関係部と共有、
取締役会に定期的に報告し、情報開示の拡充等取組み内容の充実化を図っています。上記方針に基づく2024年度の対話実績は下記の通りで
す。
［2024年度　株主・機関投資家との対話実績］
・　機関投資家向け決算説明会：２回
・　ＩＲ面談：主に機関投資家のファンドマネージャー・アナリストを対象に60回（延べ76名）
・　ＳＲ面談：主に機関投資家のＥＳＧ・議決権行使担当者を対象に３回
・　その他面談：議決権行使助言会社１回
・　工場見学会：株主向け川崎工場見学会１回、機関投資家向け川崎工場見学会１回
・　対話テーマ・関心事項
①　決算内容・業績予想
②　中期経営計画を含む中長期戦略
③　株価向上への取組み・課題
④　ＥＳＧ課題への取組み
　なお、インサイダー情報については、社内規程である「ＮASグループインサイダー取引防止規程」に従って適切に管理しています。

　当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた経営戦略・考え方については、統合報告書2024の23ページから28ページに経営戦略
と進捗状況を、29ページに考え方を開示しています。
統合報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html

・　資本構成は、2025年３月末株主名簿に基づくものです。
・　当社は、2025年３月31日現在、自己株式1,408,340株を保有していますが、上記大株主からは除いています。また、割合は自己株式数を控除し
　　て計算しています。

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　監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、補助すべき使用人（内部統制室兼務１名）を置いています。内部統制室と
の兼務ですが、監査等委員会の職務が優先的に行われるよう配慮しています。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置いていません。

　当社は、2025年６月26日開催の第143期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を中心に記載しています。

・　監査役と会計監査人の連携状況
　　　監査役と会計監査人は、監査計画を相互に提出し合い、監査役は四半期ごとに会計監査人から監査の方法及び監査の結果に関し、報告
　　・説明を受けるとともに、監査役が実施した業務監査の結果を会計監査人へ報告・説明を行い、それぞれの内容に関し意見交換を実施して
　　います。

・　監査役と内部統制室の連携状況
　　　監査役会と内部統制室は、監査計画を相互に提出し合うほか２ヶ月ごとに連絡会を開催し、それぞれの監査結果をはじめとした活動状況
　　の報告及び意見交換を実施しています。

・　会計監査人と内部統制室の連携状況
　　　会計監査人と内部統制室は、財務報告に係る内部統制の評価範囲の協議および評価結果等について、定期的に報告及び意見交換を
　　行っています。
　　　なお、監査等委員会設置会社移行後も、随時情報共有と意見交換を行い会計監査人及び内部監査部門との連携を図ってまいります。

【委員会の役割】
　役員の指名・報酬に係る取締役会機能の独立性、客観性及び説明責任を強化し、コーポレートガバナンス・コードにおいて求められる統治機能
の更なる充実を図る。

【委員の選定等】
（１）　取締役社長及び２名以上の社外取締役により構成し、取締役会が委員を任命する。
（２）　委員長は取締役社長とする。
（３）　委員会運営における諸事務は、人事部担当役員が担当し、人事部長が事務局として補佐する。

【委員会への諮問事項】
　取締役会は、次の事項を委員会に諮問するものとする。
１．　株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容
２．　代表取締役及び役付取締役の決定
３．　執行役員の選任・解任
４．　役付執行役員の決定
５．　役員の後継者計画
６．　取締役及び執行役員の報酬に関する方針・制度
７．　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個別報酬等の内容
８．　株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容
９．　関係会社役員の報酬等に関するガイドライン
10． その他、役員の指名・報酬に関する事項

【取締役選解任】
　取締役の選解任にあたっては、当社取締役会が定める「取締役選解任要項」に従っています。

【委員会の活動状況（2024年４月１日～2025年３月31日）】
・　委員会は合計４回開催しています。
・　各委員は、委員への就任後に開催された委員会に全回出席し、適宜意見を述べています。
・　2024年度の主な検討事項は、取締役及び執行役員の選解任、役員の後継者計画、スキル・マトリックス、役員報酬等について審議しました。

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は３名であります。独立役員の資格を充たす者を
全て独立役員に指定しています。

　当社有価証券報告書「第一部　第４【提出会社の状況】　４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】に開示していますので、
ご参照ください。
有価証券報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

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【2024年度に係る報酬等の総額（取締役）】
・　対象となる取締役の員数：11人
・　報酬等の総額：340百万円
　（基準報酬：192百万円、業績連動報酬等（役員賞与）：132百万円、非金銭報酬等（特定譲渡制限付株式）：17百万円）

　当社は、2025年６月26日開催の第143期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しまし
た。取締役の報酬の額又はその算定方法の決定方針については、2025年３月11日の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行
を条件として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を改定することを決議しています。
　当社株主総会招集ご通知の株主総会参考書類33ページから34ページにおいて、当該改定後の決定方針の概要を開示していますので、ご参
照ください。
定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類：https://www.nyk.co.jp/investors/stock/meeting.html

　社外取締役については、内部監査部門である内部統制室をはじめとした社内各部門との意見交換や各事業所の見学等を実施しています。
また、取締役会に際しては、議案の事前説明を行うほか、経営会議等の重要会議の資料配付、説明を実施しています。

役員退任者または役員就任予定者の相談役・顧問就任に関して、取締役会において決定することになっています。

　当社は、2025年６月26日開催の第143期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
以下、（３）、（４）、（５）及び（６）については、移行前の監査役会設置会社における内容（2024年度の監査の状況）を中心に記載しています。

（１）　取締役会の活動状況
　　・　取締役会では、監査等委員会設置会社への移行に関する決定、インド現地拠点設立に関する決定、取締役等が備えるべきスキル項目の
　　　　改定、中期経営計画の実績に関する報告等について審議・承認等を行いました。
　　・　当社は、取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
　　・　2024年度は、計14回開催しており、取締役及び監査役の出席率は100％であります。
　　　　なお、「個々の役員の出席状況」については、当社の有価証券報告書に開示していますので、ご参照ください。
　　　　有価証券報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

（２）　監査等委員会
　　　 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、このうち３名は社外取締役です。社内出身の取締役である小野寺俊博
　　氏は、当社において大江山製造所長、内部統制室長、総務部長を歴任し、また、関係会社である宮津海陸運輸株式会社の代表取締役社長
　　を経験し、当社事業内容や内部監査に関する豊富な経験と知識を有しています。社外取締役である岡田啓芳氏は、金融機関の役職員を歴任
　　し、財務及び会計業務に関する豊富な経験と知識を有しており、それぞれ常勤の監査等委員に選定されています。また、社外取締役である
　　星谷哲男氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識に加え、財務及び会計業務に関する豊富な経験と知識を有しています。また、
　　社外取締役である若松壮一氏は、製造業において長年にわたり経理部門を中心に勤務し経理部長を務める等、財務及び会計業務に関する
　　豊富な経験と幅広い知識を有しています。なお、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、補助すべき使用人
　　（内部統制室兼務１名）を置いています。

（３）　監査役及び監査役会の活動状況
　　・　監査役会は、原則として毎月開催され、必要に応じて随時開催しています。
　　・　2024年度は、計18回開催しており、監査役の出席率は99％であります。
　　　　なお、「主な検討事項」及び「個々の監査役の出席状況」については、当社の有価証券報告書に開示していますので、ご参照ください。
　　　　有価証券報告書：https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

（４）　監査役監査の状況
　　　 各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施しています。また、各監査役は、取締
　　役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状
　　況を監視・検証する等、取締役の職務執行について主に適法性の観点から監査を行っています。さらに、各監査役は、代表取締役社長との
　　面談を隔月で開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。監査役会は、「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等を
　　定めるほか、各監査役から監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行
　　状況について報告を受け、必要な事項について説明を求めています。
　　　常勤監査役は、取締役、内部監査部門、その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、経営会
　　議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・支店及び国内子会社における業務並びに財産状況の実施調査等を
　　行いました。また、会計監査人の監査現場に立ち会う等して会計監査人の業務内容を監視・検証しています。

（５）　内部監査の状況
　　　 当社内部監査部門は、2025年３月31日現在、５名からなる内部統制室と、同室を含む14名からなる内部統制評価チームで構成しています。
　　内部統制室は社長直属の組織として他の業務ラインから独立しており、「監査規程」に基づき当社及び当社グループ会社とその子会社を対象
　　として業務の適正性の監査を実施しています。年間の内部監査計画に基づき監査を実施しており、2024年度は23部門の監査を実施しました。
　　監査結果については社長及び監査役に直接報告を行うほか、定期的に経営会議にて報告しています。
　　　また、内部統制評価チームは、内部統制室及び関連する部署より選任した担当者からなり、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき
　　財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しています。財務報告に係る内務統制評価結果については、取締役会に報告して
　　います。

（６）　会計監査人
　　①　監査法人の名称
　　　　八重洲監査法人
　　
　　②　継続監査期間
　　　　 56年
　　
　　③　業務を執行した公認会計士
　　　　 渡邊孝志、西山香織、相淳一
　　
　　④　監査業務に係る補助者の構成
　　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名です。
　　
　　⑤　監査法人の選定方針と理由
　　　　 当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務等の受任及び継続に係る方針、過去の業務実績等
　　　について慎重に検討を行っています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
　　　場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。さらに上記の場合のほか正当な理由がある場合には、監査役会は、株主
　　　総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して株主総会の目的とするよう求めることと
　　　しています。
　　　　このような方針の下、当社の監査役会は、経理部及び内部統制室並びに八重洲監査法人から同監査法人及びその監査に関する情報を
　　　収集の上、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を適正に行うための独立性、職業倫理及び専門家としての総合
　　　的能力を備え、これまでの当社に対する監査の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断しました。そのため、当社は、同監査
　　　法人を会計監査人に再任することを決定しました。
　　
　　⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価
　　　　 監査役及び監査役会は、監査役会で定めた監査法人の評価基準に則り、主に以下の評価項目について、監査法人の評価を実施してい
　　　ます。その結果、監査役及び監査役会は、八重洲監査法人が当社の会計監査人として適任であると評価しました。
　　　・　監査品質及び品質管理
　　　・　独立性及び職業倫理
　　　・　総合的能力（職業的専門家としての専門性）
　　　・　監査実施の有効性及び効率性
　　　・　監査報酬　等

（７）　責任限定契約の締結
　　　 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低
　　責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

　本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しています。

（決議事項とその内容）
①　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
②　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　当社は、すべての役員及び社員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもと
　　　より、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。また、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）を長とするコンプライアンス
　　　委員会により、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。
③　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　　当社は、「取締役会規程」等、業務執行のための社内諸規程において、関係法令等に基づく情報管理ルールを設定し、ＩＴセキュリティを含め
　　　た、情報の適正な保存及び管理を行う体制を確立する。
④　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　当社は、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「リスク管理規程」を制定
　　　する。また、すでに運用している重要なリスクに係る個別規程、並びにそれらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動と
　　　あわせ、これらを効果的に運用し、リスクの適切な管理を行う。
⑤　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　当社は、社内組織の円滑な活動を確保するため「業務分掌規程」、「経営会議規程」、「業務執行規程」により、案件の重要度に応じた適切
　　　かつ迅速な経営上の意思決定を行う。加えて、取締役会の活性化・機能強化を図り、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の
　　　激化に的確に対応するため執行役員制度を導入し、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化
　　　を図る。また、代表取締役の直属組織である内部統制室により、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。
⑥　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　イ　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　　　　　当社は、企業集団を構成する各子会社等（「ＮASグループ」）に対して管理・指導するべき経営上の基本的事項、及び承認申請等の
　　　　　　具体的運営手続きを定め、ＮASグループ内の重要な情報が漏れなく当社に伝達される体制を構築する。
　　　ロ　当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　　　　ＮASグループ各社は、当社と共通の「リスク管理規程」を適用するとともに、必要に応じて、重要なリスクに係る個別規程を制定し、
　　　　　　これらを効果的に運用することにより、リスクの適切な管理を行う。
　　　ハ　当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　　　ＮASグループ各社は、社内組織の円滑な活動を確保するため、各社の実態に応じて業務分掌や業務執行の基準を社内規程により
　　　　　　定め、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。また、当社内部統制室は、ＮASグループ各社を対象として、
　　　　　　内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。
　　　ニ　当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　　　ＮASグループ各社は、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。
　　　　　　また、当社及びＮASグループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、法令に違反する、またはその恐れのある行為を防止する体制
　　　　　　を確立する。
⑦　財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保するための体制
　　　　当社は、財務計算に関する書類その他の情報が、当社の内外の者が当社の組織の活動を確認する上で極めて重要であり、その誤りは多く
　　　の利害関係者に対して不測の損害を与えるだけでなく、当社の組織に対する信頼を著しく失墜させることを深く認識し、財務計算に関する
　　　書類その他の情報の信頼性確保に全社を挙げて取組む。また、代表取締役は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性を確保する
　　　ための体制を整備し、適切に運用するとともに、開示すべき重要な不備が発見された場合には、速やかにその是正措置を講じる。
⑧　当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
⑨　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
⑩　当社の監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　　　当社は、監査等委員会から要請があれば、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事並びに人事考課について
　　　は、監査等委員会の意見を聞くこととする。なお、当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するととも
　　　に当該使用人の監査等委員会に関わる職務の遂行に支障を来たさない様特段の配慮をするものとする。
⑪　当社の監査等委員会への報告に関する体制
　　　イ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
　　　ロ　当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
　　　　　　　当社は、監査等委員会から請求があるときは、定期的及び必要の都度、監査等委員会に報告すべき事項を具体的に列挙した覚書
　　　　　　等を監査等委員会との間で取り交わすものとする。上記の取決めには、子会社からの報告事項を含むものとする。また、監査等委員
　　　　　　は、必要に応じて監査等委員会において、会計監査人または取締役（監査等委員である取締役を除く。）若しくはその他の者から定期
　　　　　　的に報告を受ける。
⑫　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　　当社は前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない様、「公益通報者保護制度」に準じた取扱いを
　　　するものとする。
⑬　当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の
　　 処理に係る方針に関する事項
⑭　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて、費用の前払または清算手続が滞りなく
　　　処理されるよう努めるものとする。また、監査等委員会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の取締役（監査等委員である
　　　取締役を除く。）及び使用人はこれに協力する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
・　上記①及び②については、
　　　当社は、法を守り社会規範を尊重する「コンプライアンス精神」の涵養に努める旨の「コンプライアンス宣言」を行い、当社ウェブサイト上にて
　　公開しています。また、「ヘルプライン規程」において内部通報の対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の
　　防止に努めています。「ヘルプライン規程」については、社内報にその概要を掲載することによって、定期的に従業員等に告知しています。
　　原則として年２回開催されるコンプライアンス委員会において、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針を
　　審議、立案するとともに、同委員会を中心に各部署と協働しつつ、それらを推進することとしています。
・　上記③については、
　　　当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む
　　社内情報の保護管理を徹底する目的で、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ実施基準」、「秘密情報管理規程」、「情報システム
　　セキュリティ管理規程」からなる情報セキュリティ関連諸規程を整備しています。これにより、情報セキュリティ管理に対する当社の取組み方針
　　から営業秘密の保護、情報システムの持つ情報やデータの機密性、完全性、可用性の担保までルールを明確にして、インサイダー取引防止を
　　含め、その効果的な運用の実施に努めています。
・　上記④については、
　　　当社は、複数の会議体において損失の危険に関して継続的に議論を実施している他、「リスク管理規程」及びその細則に基づき、リスクの
　　定期的見直しを行い、その対応に努めています。また、環境、安全保障貿易管理、品質保証体制等に係る個別の規程を設けるとともに、これ
　　らの規程に基づき、各々の常設委員会の活動内容を、経営会議において定期的に報告しています。
・　上記⑤については、
　　　当社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、権限の委譲を明確にする一方、厳格な運用を実行しています。当社の当期末現在におけ
　　る執行役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）兼務者を含め、16名となっています。内部統制室では、経営会議において承認され
　　た監査計画に基づき、全部署を対象に定期的かつ継続的に業務監査を実施しています。また、監査の結果等につきましては、「監査規程」に
　　基づき、経営会議に適宜報告しています。
・　上記⑥イについては、
　　　当社は、ＮASグループ各社の予算や決算案ほか経営上の重要事項について、「関係会社等経営管理規程」に基づく手続により、当社の承認
　　を得ることとしています。
・　上記⑥ロについては、
　　　当社は、ＮASグループ各社の経営状況に関して定期的に議論する会議体を運用する他、環境、安全保障貿易管理、品質保証等に係る当社
　　の各常設委員会におきまして、ＮASグループ各社における諸基準等の遵守状況を、定期的に確認しています。
・　上記⑥ハについては、
　　　ＮASグループ各社は、全部門を網羅した「業務執行基準」を定め、承認・決定を要する事項と権限の範囲を明確にしています。当社内部統制
　　室が実施する業務監査の対象範囲にはＮASグループ各社も含まれる旨を、当社「監査規程」に定めています。また、監査の結果等につきまし
　　ては、ＮASグループ各社にも報告するとともに、結果をふまえた対応策を立案・実施しています。
・　上記⑥ニについては、
　　　ＮASグループ各社は、すべての役員及び従業員が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、「ヘルプライン規程」において内部通報の
　　対象に「行動規範に違反する行為」を含める旨規定し、もってかかる行為の防止に努めています。ＮASグループ各社は、原則として年２回
　　開催される当社コンプライアンス委員会に、各社コンプライアンス担当者をオブザーバーとして出席させています。また、ＮASグループ各社は、
　　社内に設けている「ヘルプライン規程」において、常勤監査等委員や内部統制室等を通報窓口として規定しています。
・　上記⑦については、
　　　当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、同規程に基づき、関連する部署より選任した担当者からなる内部統制評価チームを
　　設け、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を円滑に推進するよう努めています。内部統制評価チームは、同規程
　　に基づき作成し代表取締役の承認を得た計画書において、開示すべき重要な不備に該当する場合の金額的重要性の判断基準を定め、
　　かかる不備があることを把握した場合は、代表取締役に当該内容を報告することとしています。
・　上記⑧及び⑨、⑩については、
　　　当社は、監査等委員会の業務を補助すべき使用人（内部統制室兼務１名）を置いています。現状内部統制室との兼務ですが、監査等委員会
　　業務補助が優先的に行われるよう配慮しています。
・　上記⑪イ、ロについては、
　　　監査等委員会と会計監査人は監査計画を相互に提出し合い、監査等委員会は四半期ごとに会計監査人から監査の方法及び監査の結果に
　　関し報告・説明を受けるとともに、監査等委員会が実施した業務監査の結果を会計監査人へ報告・説明を行い、それぞれの内容に関し意見
　　交換を実施しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行等に関しては、社外取締役を含む取締役会による監督並びに
　　監査等委員（社外取締役を含み、監査等委員会を組織）による監査を行っています。また、子会社の取締役及び監査役とも定期的な会議、
　　面談を実施しています。
・　上記⑫については、
　　　当社は、公益通報をした者に対する不利益取り扱いを禁じた「ヘルプライン規程」において、常勤監査等委員を通報窓口のひとつとして設定
　　し、当該報告者が「公益通報者」として取扱われる仕組みとしています。
・　上記⑬及び⑭については、
　　　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて滞りなく処理しています。また、監査等委員
　　会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人はこれに協力しています。

　当社では、反社会的勢力排除に向けた取組みについて「行動規範」において、以下のとおり宣言し、全社員に周知徹底するとともに、当社ウェブ
サイトに掲載しています。
　私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係をもちません。また、反社会的勢力
等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭等を渡すことで解決を図ったりしません。
　また、平素より、反社会的勢力に対しては、警察、弁護士、株主名簿管理人等の外部機関とも連携し組織的に対応しています。

　当社は上場会社であるため、当社株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社株式に対
する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当
社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えま
す。
　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如
として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しています。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の
皆様に対して、当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、株主の皆様が
当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間を確保することができないも
の、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり
得るものです。
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係
者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に
目指す者でなければならないと考えています。したがいまして、上記のような大規模な買付行為等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、不適切であると考
えます。
　上記、基本方針に則り、当社は、2023年５月９日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応
方針」といいます。）の導入を決定の上、同日付で公表し、また、2023年６月28日開催の当社第141期定時株主総会において、本対応方針の導入
に関する議案につき、出席株主の皆様のご賛同を得て承認可決され、本対応方針が導入されています。
　なお、本対応方針の有効期間は、2026年６月に開催予定の当社第144期定時株主総会の終結時までとし、2023年６月28日開催の当社第141期
定時株主総会の終結後、毎年の定時株主総会の終結後に開催される取締役会において、本対応方針の継続について審議することとしています。
　本対応方針の継続に関しては、2025年６月26日、当社第143期定時株主総会の終結後に開催された取締役会において、継続を承認する旨の決
議がなされています。
本対応方針の内容につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
当社ウェブサイト：https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/2270677/00.pdf

【適時開示体制の概要】

１.　適時開示に関する基本方針
　　　当社は、社員一人一人が遵守すべき事項を「行動規範」（以下、「同規範」という。）として制定しており、株主との関係につきましては、同規範
　　に「株主・投資家に対し、当社の財務内容や事業活動状況等の企業情報を関係法令に従い、適宜適切に開示すること」及び「業務遂行上、
　　当社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは適切に取扱い、インサイダー取引となる行為
　　は、一切行わないこと」を明記しており、企業情報の適時・適切な開示が極めて重要な責務であると認識しています。
　　　また、社内規程の「ＮASグループインサイダー取引防止規程」に基づき、企業集団でのインサイダー取引の未然防止に努めています。

２.　適時開示における社内体制について
　　　当社は、企業情報の適時・適切な開示のため、金融証券取引法及び株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等に基づき、下記の
　　とおり、会社情報の開示を行っています。

（１） 「決定事実に関する情報」、「発生事実に関する情報」、「子会社に関する情報」の開示
　　　　当社社内規程（業務執行基準）に基づき開示しています。

（２） 「決算に関する情報」の開示
　　　　当社社内規程（業務執行基準）に基づき開示しています。