当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるため、中長期的な企業価値・株主利益の最大化を追求するとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長・発展を遂げていくことが重要であると認識しています。この実現のために必要な経営の透明性・公正性・迅速化の向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に努めていきます。

【補充原則１－２－４】
　当社は、株主構成の状況を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳は行っていません。今後、機関投資家の
　株主比率が相対的に高まり、海外投資家の株主比率20％超を基準にして実施する方針です。

【補充原則３－１－２】
　現在、当社の株主における海外投資家等の比率はごく低く、英語での情報の開示・提供は行っていませんが、今後、海外投資家の株主比率
　20％超を基準にして実施する方針です。

【補充原則４－２－１】
　当社の役員報酬は、各役員の役職に基づく基本報酬と、業績を勘案して取締役会の決議に基づき支給される臨時の役員賞与から成ります。
　当社事業の特性として、景気の影響による取引先の主要な荷動きの動向、船舶の運航スケジュール等の外的要因に左右される部分が大き
　く、中長期的な業績と連動する報酬については採用していません。また、自社株報酬については、今後の検討課題であると認識しています。

【補充原則４－１０－１】
　当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していませんが、独立した報酬委員会は設置していません。
　独立した指名委員会については、委員４名以上で構成し、その３名は社外取締役及び社外監査役として設置しており、委員長は独立社外
　取締役であります。
　なお、委員長である独立社外取締役と委員である社外監査役は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。オブザーバーとして
　代表取締役社長も指名委員会に出席いたします。報酬委員会については、今後設置を検討していきます。

【補充原則４－１１－３】
　当社では、取締役会として取締役会全体の実効性に関する分析・評価は行っていませんでしたが、2023年度中にアンケートを実施し、
　その結果について分析・評価を行っています。

【原則１－４】
　当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターン
　とリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものに
　ついて、当該株式を保有します。
　当社は、当社が保有する上場株式について、当社経理部が株価や取引内容等を確認のうえ、当社経理部担当取締役が定期的に取締役会にお
　いて報告、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討します。
　当社が保有する株式の議決権行使に関しては、当該企業が適切なガバナンス体制を構築しながら中長期的な企業価値の向上につながる提案
　を行っているか、当社企業グループの中長期的な企業価値向上と連動する提案を行っているか等を総合的に判断し、議決権を行使します。

【原則１－７】
　当社は、当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、そうした取引が会社や株主共同の利益を害すること
　がないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、利益相反取引及び競業取引を付議・報告事項としており、取引ごとに取締役会によ
　る事前承認・結果の報告を実施しています。また、監査役会においてもこれを監視しています。

【補充原則２－４－１】
　当社は、国籍・性別を問わず、優秀な人材が活躍できる体制を構築するため、社員の育成・登用に向けた制度を再構築し、2025年度までに女性
　管理職の割合を20％まで引き上げる目標を掲げています。また、2023年度期初から在宅勤務・テレワークが制度化されています。
　なお、当社には2025年度の期初で22名の女性管理職がおりますが、これは管理職全体（103名）の21％にあたります。

【原則２－６】
　当社の年金制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しています。確定給付企業年金制度の積立金の運用は、社外の資
　産管理運用機関と契約を締結し、年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うため必要とされる総合収益を長期的に確保すること
　を目的として、運用しています。運用にあたっては、人事・経理部門が担当し、管理運用機関と連携を行い、運用状況については定期的に報告を
　受け適切に運用されるよう人事部管掌及び担当の役員がモニタリングしています。

【原則３－１】
　（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　当社の企業理念、経営方針、経営計画の進捗報告については、当社ホームページにて開示しています。
　　企業理念：（https://www.rinko.co.jp/company/philosophy/）
　　経営計画（中期経営計画（2024年度～2026年度）進捗報告）：（https://www.rinko.co.jp/company/management/）
　（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　上記「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
　（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　当社の役員の報酬等については、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円
　　以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。また、各年度の役員報酬額の決定手続きは、
　　毎年の定時株主総会終了後に開催される取締役会での取締役会の委任に基づき、代表取締役社長がこの基準の範囲内で各取締役の
　　報酬額等を立案・決定しています。また、監査役の報酬額等については、監査役会の合議により決定されます。なお、当社は、役員報酬
　　体系の見直しを行い、取締役会の決議により、2015年６月26日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を
　　廃止しています。
　（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候補者については「取締役として株主か
　　らの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については「企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候
　　補を選任する方針としています。また、役員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、独立社外取締
　　役を委員長とする指名委員会に諮問します。取締役会は、取締役については公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で
　　候補を承認し、また、経営陣幹部の解任を行います。監査役については監査役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで
　　候補を承認します。
　（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　当社は、株主総会に役員選任議案を上程する際の株主総会参考書類に、すべての候補者の「候補者とした理由」を記載しています。また、経
　　営陣幹部の解任を行った際には、適切な情報の開示を行うとともに、当該年度に係る事業報告及び株主総会等において説明することとします。

【補充原則３－１－３】
　当社は、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チーム（以下、「チーム」）を立ち上げ、具体的な取組みを開始しています。
　チームは人事部を担当する常務執行役員が統括し、”採用””教育””事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、
　人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。また、社内の環境整備に関する取組みとして、働き方の多様化、育児・介護関係
　制度の拡充、社員教育にも積極的に取組んでいます。環境面においては、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナーズ登録制度」に登録し、
　ＣＯ2排出削減等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みを行っています。

【補充原則４－１－１】
　当社では、取締役会決議により定められた「取締役会規則」、「執行役員会規則」、「業務執行規則」及び「決裁規則」により、取締役会自身が
　行う意思決定と、その意思決定に基づき執行役員を中心に遂行される業務執行の内容と範囲を明確に定めています。取締役会は、法令及び
　定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定し、経営陣は、取締役会の意思決定及び社内規則に基づき、各事業分野
　の業務を執行しています。また、業務を執行する取締役は、定期的に、自己の職務の執行状況を取締役会に報告しています。

【原則４－９】
　当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、上場
　会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加設定し、独立性の判断基準としています。
　　１）「主要な取引先」について
　　　当社との間に年間５億円以上の取引がある取引先及び当社に３０億円以上の借入金残高のある金融機関を「主要な取引先」とし、独立性
　　　がないと判断します。
　　２）当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等について
　　ａ．最近３年間において、当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー等でないことを独立性の要件とします。
　　ｂ．弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭そ
　　　の他の財産を受領している者でないことを独立性の要件とします。
　　３）「主要株主」について
　　ａ．当社の議決権の10％以上を保有する株主を「主要株主」とします。
　　ｂ．「主要株主」（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。）ではないことを独立性の要件とします。

【補充原則４－１１－１】
　当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うため、当社の経営戦略に照らして自らが備えるべき多様な視点、多様な経験、
　多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されています。現在の取締役会の規模は、他社での経営経験を有する社外取締役３名を含み、
　全体として７名の体制としています。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを、本報告書の最終頁に記載
　 していますので、ご参照ください。

【補充原則４－１１－２】
　当社の取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼任する状況は、次のとおりです。
　・社外取締役１名・・・他の１社の常務執行役員を兼任。　

【補充原則４－１４－２】
　当社は、新任取締役に対しては、取締役就任後、速やかに「コーポレートガバナンス、コンプライアンス」を中心に外部の取締役研修を行って
　います。新任監査役に対しては、監査役会の方針の下、監査役協会が主催する様々な研修の受講を推奨しています。また、新任社外取締役
及び新任監査役は、当社企業グループの事業の内容、状況、経営戦略等の理解を深めるため、各部長から説明を受け、併せて現場視察を
　行っています。

【原則５－１】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下のように株主との対話を促進するための体制整備・取組みを行って
　います。
　（１）（統括責任者の選任）
　　　 当社は、ＩＲ担当取締役を選任し、ＩＲ担当取締役がＩＲ担当部署である総務部に加え、経理部等のＩＲ活動を統括しています。
　（２）（関連部門会議の開催）
　　　 当社では、ＩＲ担当取締役が当社のＩＲ活動を統括し、日常的な部署間の連携を図るとともに、毎月一回、関連部門間の会議を行い、
　　　 ＩＲ活動の点検を行っています。
　（３）（ホームページの活用）
　　　 当社では、ＩＲ活動の充実に関し、地方に本社機能があることを考慮してホームページ等のＩＴを利用したＩＲ活動を重視していく方針です。
　（４）（意見、情報等のフィードバック）
　　　 当社では、ＩＲ担当取締役が株主や投資家から得た意見、情報等を定期的に取締役会に報告・検討し、必要に応じて対策を講じています。
　（５）（インサイダー情報の管理）
　　　 当社では、ＩＲ活動に関連する部署の担当者に対し、定期的にインサイダー情報の防止に係る教育を行っています。また、株主や投資家と
　　　 の直接的な面談に当たっては、当社側の面談担当者を２名以上配置することによりインサイダー情報の流出防止に努めています。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」の中で、当社の株主資本
コストを示したうえでROE、ROAに関する投資収益性の指標と目標を掲載しています。
経営計画（中期経営計画（2024年度～2026年度）進捗報告）：（https://www.rinko.co.jp/company/management/）　

―――

―――

記載すべき事項はありません。

指名委員会については、委員４名で構成し、そのうち３名は社外取締役及び社外監査役として設置しており、委員長は独立社外取締役であります。
なお、委員長である独立社外取締役と委員である社外取締役および社外監査役は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。
オブザーバーとして代表取締役社長も指名委員会に出席いたします。　※上記委員構成の「その他１名」は社外監査役であります。

監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けると共に、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監
査実施項目内容を説明しています。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う四半期会計監査の概要説明を受けると共に、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しています。

監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うと共に、意見交換・相談をしています。会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領すると共に詳細な説明を受け、意見交換を行っています。

監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、中間期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期
的な会議を行い、また必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っています。

―――

当社の事業特性として、景気の影響による取引先の主要な荷動きの動向や、船舶の運航スケジュール等の外的要因に左右される部分が大きい
ため、取締役に対する報酬等については中長期的な業績と連動する報酬は採用していませんが、自社株報酬については今後の検討課題である
と認識しています。

―――

当社は、取締役の報酬について、有価証券報告書及び事業報告において、取締役、監査役別の報酬総額を開示しています。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
　当社の取締役の報酬は、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において承認可決の「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内」
　とする基準に則り、経営内容、経済情勢等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた
　適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも
　考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各
　取締役の基本報酬の額とする。

社外取締役及び社外監査役のサポートは、主に総務部が行っていますが、社外監査役の監査実務については、監査役室を設置し、専任の使
用人を配置して補佐しています。

―――

１．取締役会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　取締役会は、現在、社外取締役３名を含む７名の取締役で構成され、経営の重要事項について審議決定し、業務執行を監督しています。
　　また、社外取締役は、その幅広い知識と豊富な経験を活かし、独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する
　　適切な発言・提言を行っています。

２．監査役会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　監査役会は、現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報
　　告を受け、協議を行い、決議しています。　　　　
　　また、監査役は、取締役会に出席して必要があると認めるときは適切な提言を行い、当社の事業に精通した常勤の監査役と、それぞれに
　　豊富な経験と高い見識を有する社外監査役が、会計監査人とも連携しつつ、法が付与する強い権限に基づき、取締役の職務の執行状況や
　　会社の財産の状況等を監査しています。

３．会計監査人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　会計監査人は、年度監査計画に基づき、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し、監査役とも意見交換のうえ、適切な監査
　　を行っています。　　　　　　　　　　　　
　　また、監査報告書を作成のうえ、取締役及び監査役に独立監査人としての意見を表明しています。

４．執行役員会
　　執行役員会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、社長執行役員の指揮の下に、具体的な業務執行計画等を協議しています。
　　なお、執行役員は、取締役会によって選任され、主管部の業務に係る執行責任者として、会社業務を執行しています。

５．指名委員会
　　代表取締役社長の後継候補者、取締役候補者の指名等に関する手続きの客観性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を
　　図るため取締役会の諮問機関として、設置しております。指名委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役会長、社外取締役および社外
　　監査役の４名により構成されており、取締役会の諮問に応じて開催し、取締役会に助言・提言を行っています。

当社のガバナンス体制は、社外取締役３名を含む７名の取締役で構成される「取締役会」、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成される
「監査役会」及び監査法人が就任する「会計監査人」を中心にして構成するものですが、取締役会の監督機能を強化するため、経営の監督と執行の分離を推進し、執行役員体制を導入しています。
当社は、当社の取締役会、監査役会及び会計監査人は、それぞれが高い独立性と透明性を確保しつつ、定期的に意見交換を行い、相互間で監
督機能の強化を図りながら有機的に機能していると評価して現状のガバナンス体制は有効と判断し、現体制を選択しています。
また、平時においてリスクの兆候を発見し、有事において会社に生じた損失などを検証するには、当社グループ事業の特性や組織等に精通した
監査役と、豊富な経験と高い見識を有する社外監査役が協力し合い、強い法的権限に基づき自ら行動することができる現行の体制が当社
経営の健全性を確保する上で最も効果的であり、かつ実効性を高める判断として監査役会設置会社を採用し、現体制を選択しています。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　イ．「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を策定し、社会的な規範と法令順守の浸透を図ります。
　ロ．業務執行規則及び決裁規則・決裁基準を策定し、使用人の権限、機能、役割を明確に規定します。
　ハ．内部通報制度規程を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コンプライアンス経営を
　　　 強化します。
　二．総務部が当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を行います。
　ホ．人事部が安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行います。
　へ．内部監査室が内部監査部門として内部監査を実施します。
　[整備状況]
　（イ．について）
　　当社は、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、そのすべての人々に貢献する企業集団を目指すこと等を謳った「リンコーグルー
　　プ経営理念」、社会のルールやモラルに則った行動を行うこと等を謳った「リンコーグループ行動規範」を全社に示したうえ、「リンコーコーポ
　　レーション企業理念」（「私たちは　お客様の心を大切にし　未来を見つめ　新しい社会　豊かな人間環境を創造する企業をめざします」）のも
　　と、法令及び社会規範順守の精神の浸透に努めています。
　　また、東京証券取引所が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため上場会社を対象に対応を求める「コーポレートガバナンス・
　　コード」の趣旨・精神の理解に努め、取締役会において当社の状況を確認し、方針等を検討し決議のうえ、開示すべき内容については適切に
　　開示して業務の適正を確保するための体制整備に取組んでいます。
　（ロ．について）
　　業務執行規則に会社の組織、職制及び職務分掌を定め、決裁規則・決裁基準により重要事項の決裁基準を明らかにし、適正かつ円滑な業務
　　の遂行に努めています。
　（ハ．について）
　　内部相談窓口に加え、顧問弁護士を外部窓口とする内部通報制度（リンコーホットライン）を制定し、継続的な制度周知と通報しやすい環境を
　　整備することにより、コンプライアンス経営の強化に努めています。
　（二．について）
　　総務部は顧問弁護士等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を担っています。
　（ホ．について）
　　人事部は産業カウンセラー等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を担っています。
　（へ．について）
　　内部監査室は監査役・会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書管理規程、決裁規則に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧
　できる体制とします。
　[整備状況]
　取締役会決議のとおり実施しています。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する組織として「リスク評価委員会」を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする
　「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制を構築します。また、当社及びグループ各社のコンプライアンス推進を図るため、「コンプライアンス
　委員会」を設置します。
　[整備状況]
　リンコーグループ危機管理基本規程に基づき、体制の整備を行い、平時においても定期的に各委員会を開催し、法令・規則規程・その他の
　社会的規範を遵守する企業風土の醸成に努めております。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　イ．代表取締役社長は、毎年、取締役会に「経営の基本課題」を示し、承認を得た上でグループ全体に明示し、各取締役・事業部門・関係会社は
　　　その課題の克服に努めます。
　ロ．内部監査部門は、当社の各部門及び全ての子会社の職務執行が各種法令ならびに会社の規則、規程に則していることを確認するため
　　　内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するものとします。
　[整備状況]
　（イ．について）
　　取締役会における経営の意思決定に基づき、業務執行が迅速かつ効率的に行われるように執行役員会を定期的に開催し、経営課題の克服
　　に取組んでおります。
　（ロ．について）
　　実施された内部監査の監査結果は、定期的に取締役会に報告されています。　

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　イ．関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事項・報告事項を明確にします。
　ロ．関係会社に対して内部監査部門による内部監査を行います。
　[整備状況]
　（イ．について）
　　取締役会決議のとおり関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と当社への承認事項・報告事項の明確化を図って
　　います。
　（ロ．について）
　　取締役会決議のとおり実施しています。　

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。
　[整備状況]
　監査役室に専任の使用人1名を配置しています。　

７．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議することとします。
　[整備状況]
　取締役会決議のとおり実施しています。　

８．監査役への報告に関する体制
　イ．監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営状況について報告を受ける体制とします。
　ロ．取締役及び使用人は、「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告し、監査役から業務執行に関する
　　　事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。
　ハ．当社企業集団の業務の適正を脅かすおそれのある事実等を発見した、または当該事実等に係る報告を受けた当社及び子会社の役職
　　　員は、監査役に速やかに適切な報告を行うものとします。
　[整備状況]
　（イ．について）
　　取締役会決議のとおり実施しています。　
　（ロ．について）
　　適切な報告が行われるよう当該取締役会決議方針の周知徹底に努めています。
　（ハ．について）
　　当該取締役会決議方針の周知徹底に努めています。　

９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
　[整備状況]
　当社及び子会社の役職員に対する周知徹底に努めています。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
　監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該
　監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
　[整備状況]
　取締役会決議のとおり実施しています。　

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて
　必要な要請を受けることとします。
　[整備状況]
　取締役会決議のとおり実施しています。また、監査役会は、社外取締役が情報収集の強化を図ることができるよう、監査役と社外取締役との
　定期的な連携協議を行っています。

市民社会に脅威を与える反社会的勢力等には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。
　[整備状況]
反社会的勢力等の排除に向けて日頃から警察機関及び顧問弁護士との連携を深めると共に、新潟県企業対象暴力対策協議会に加盟する等して地域社会との連携を強め、反社会的勢力等排除の方針の徹底に努めています。

―――

１．適時開示については、総務部が会社情報を管理し、開示すべき情報を公表しています。

２．総務部では、東京証券取引所の会社情報適時開示のガイドラインに基づき、開示情報の内容を検討し、必要によって東京証券取引所
　　の担当者、顧問弁護士、税理士に相談の上、開示する情報を決定しています。

３．適時開示情報は、総務部が取り纏め、開示内容を確認の上、担当取締役及び代表取締役の承認を得て、速やかに公表しています。