当社は、「品質第一主義」に基づき、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、企業理念「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」を掲げ、常にコーヒーのおいしさを創造し、人々の心を満たし続けることを使命とし、企業価値の向上に努めております。
また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献していく所存であります。創業以来、長年にわたり積み重ねてきた知恵や技術等を活かし、コーヒー生産国と消費国における社会課題解決に取組み、サステナビリティを実現してまいります。そのためには、コーポレートガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援、支持を得続ける体制の確立に取組み続けます。
　当社は、監査等委員会設置会社として、４名の監査等委員である取締役がモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持、強化を図るとともに、取締役会を中心とした当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を構築しております。
具体的には、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、執行役員制度の導入で経営と業務執行を分離させ、業務執行会議を設置するとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の社内規程により各部門の役割分担および責任と権限を明確にすることで、経営環境の変化に迅速な対応を行える体制を確立しております。
　グループ関係会社に関しましては、グループ各社の主体性を重視しつつ、重要案件につきましては、当社において制定した「関係会社管理規程」の定めに従い、当社の承認または協議のうえ実施する体制としております。

（補充原則４－１－３）
　当社は、最高経営責任者の後継者計画を現時点では明確に定めておりませんが、経営方針などを踏まえ、今後、必要に応じて取締役会において検討してまいります。

（原則４－10）および（補充原則４－10－１）
　当社は監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、連続的・持続的な成長をしていくため、指名・報酬に関わらず、特に重要な事項に関する検討に当たっては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得たうえで、独立社外取締役の意見を十分に踏まえつつ取締役会で協議を経て決定しております。
現時点では、十分に機能発揮できる適切な構成であるため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置する必要性はないと考えております。

（補充原則４－11－１）
　社外取締役については、他社での経営経験（上場企業、これに準じる企業か組織団体での代表権ある経営者としての経験、上場企業の子会社における代表権を有する経営経験と定義しています）を有する者は現在おりませんが、企業経営者や有識者などを人格・見識・能力等を考慮して選定することを基本としております。

　取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、"Corporate Philosophy（企業哲学）"、"Integrity（誠実・透明性）"、"Future Oriented / Foresight（未来志向・先見性）"、"Strategic（戦略性）"を意思決定の際に重視しております。そのため、個人および経営専門家としての高度な倫理観と誠実性、強い探究心と精神的独立性、実践的な見識と成熟した判断能力、ビジネス・財務・会計・法務・技術等に関する方針決定における幅広い知識と経験、職務を果たすために必要な労力や時間を惜しみなく提供する意欲、利益相反行為への不関与といった資質を有する者の中から取締役を選定しております。業務執行取締役については、特に迅速且つ事業特性を踏まえた意思決定を行うことを重視していることから事業に精通した者を選定し、活発な議論・検討と迅速な意思決定を可能とする観点から、取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内の合計９名以内と定款で定め、取締役会全体としてのバランスと多様性を踏まえた構成であり、適正な規模と判断しております。
スキル・マトリックスは定時株主総会招集ご通知の参考書類をご参照ください。
https://www.keycoffee.co.jp/company/ir/material/material_rs/

（原則１－４）
　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を必要最小限で取得し保有することがあります。取締役会において定期的に検証を行い、保有目的の適切さや経済合理性が見合わなくなった株式は、売却等により段階的な縮減を図り、成長に向けた投資等に振り向ける考えを基本としています。また、政策保有株式の議決権は、当該企業の価値向上に繋がるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで、議案への賛否を判断いたします。

（原則１－７）
　当社がその役員と取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、当該取引につき重要な事実を取締役会に付議し、決議しております。また、当社が主要株主等と利益相反取引を行う場合には、取締役会規程や職務権限規程に基づき、取引の重要性の高いものについて、取締役会に付議し、決議しております。

（補充原則２－４－１）
(１)多様性の確保についての考え方
当社は、様々な考え方を認め他人の個性を尊重することを我々が果たすミッションとして掲げており、性別、国籍、キャリアなどにかかわらず、特性や個性を活かしていくことが持続的な成長をしていくために不可欠と考えております。公正・公平な人財採用・登用・評価制度の推進に取り組んでおり、多様な人財が安心し、能力を発揮し活躍できるための組織づくり・職場環境整備を目指しています。

(２)多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標
経営の中核を担う管理職層において、一層の多様性の確保が必要と考え次の目標設定をしました。2024年度の実績は以下のとおりです。
　　　　
　　　＜単体目標＞　　　　　　2023年度末時点　　　　目標　　　 　 達成時期　　　　　 実績（2024年度末）　　　　
　①女性管理職比率　　　　　 　　　5.3％　　　　　 　 　6.0％　　　　 2025年度末　　　　　5.8％
　②中途採用者管理職比率　 　　40.0％　　　　　　　45.0％　　 　　2025年度末 　　 　 42.2％
　③外国籍管理職比率 　　　　　 　1.3％ 　　　 　 　　 2.0％　　　 　 2025年度末　 　　　 1.3％

　　※管理職は課長クラス以上

（３）多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針、その状況
当社は、2023年３月に、【人的資本に対する考え方】に基づく人財育成方針と社内環境整備方針を以下のとおり定めました。
なお、【人的資本に対する考え方】は【補充原則３－１－３】をご参照ください。
＜人財育成方針＞
1.キーコーヒービジョンを実現し続けるために、企業と従業員が継続的な対話を通じてそれぞれの存在意義・価値を認め合うことで共に成長します。
2.主体的意欲を刺激するアップスキリングの機会を提供し、情報に敏感なビジネス人財及び専門性の高いコーヒーのプロを育成します。
3.従業員一人ひとりの多様性を受け止め、活躍を促し組織の発展に繋げることのできる、求心力のあるマネジメント人財を育成します。
＜社内環境整備方針＞
1.予測不能な変化が続く環境において企業の適応力と可能性を拡げ続けるために、多様なキャリアイメージの形成及びその実現を長期的に支援します。
2.誰もが働きやすい職場環境とするために、有給休暇の取得率向上など、従業員の生活の基盤を安定的に確保するための施策を実施し、柔軟な働き方を促進します。

2023年４月、人的資本経営の取り組みに資する部署として「人財開発課」を新設しました。併せて人財開発課のパートナーとして、制度等の改革と浸透を目的に全社横断で人選した“ウェルビーイングプロジェクトチーム”を立ち上げました。この体制で、2023年度 から導入した「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、一人ひとりが働きがいを持って活躍し、成長できるための施策を策定し、推進しています。ダイバーシティの推進においては、女性活躍の土壌づくりが当社の課題と捉え、女性の職域開発や採用比率の向上に継続的に取り組んでいます。また、2024年度には当社と縁の深いコーヒー生産国であるインドネシアより、特定技能外国人を３名受け入れました。様々な立場の従業員がイキイキと働くことのできる組織集団の形成に向けて取り組んでいます。

（原則２－６）
当社における企業年金の積立金の運用は、キーコーヒー企業年金基金により行っております。当該基金は、会社の代表と従業員の代表とで構成される代議員会が運営の基本方針を決定し、当該基本方針のもと、理事会で執行を行う体制としています。積立金の運用は、資産運用の基本方針に基づき複数の運用機関へ委託し、モニタリング、評価の実施、受益者に対し年度毎に業務概況の報告等を行っています。運用等、受益者と会社との間で利益相反が生じない体制を構築し実施しています。また企業年金基金の事務局には適切な資質をもった人財を選出、配置しております。

（原則３－１）
（ⅰ）当社の企業理念および経営戦略、経営計画は、キーコーヒービジョンとミッションを含め、当社ウェブサイトおよび有価証券報告書（第２【事業の状況】　１【経営方針・経営環境及び対処すべき課題等】）で公表しておりますのでご参照ください。
https://www.keycoffee.co.jp/company/policy/
https://www.keycoffee.co.jp/company/ir/material/material_as/

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しておりますのでご覧ください。

（ⅲ）経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを決定の基本方針としています。詳細は、本報告書のⅡ．１．【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（ⅳ）当社における取締役候補者の指名は、監査等委員会での協議を経て「取締役会規程」に定める取締役の選定基準に基づき取締役会で選定および決定しております。なお、監査等委員である取締役の選定に関しては、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
また、経営陣幹部は業務経験、経営感覚、指導力等に優れ、相応しい人格・識見を有するなどの観点から、代表取締役社長が取締役会に対し候補者の推薦を行い、取締役会での決議により選任しております。経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは規程違反等があった場合、その他、機能を発揮していない場合には、解任することとしております。

（ⅴ)経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際は、個々の選解任・指名について説明いたします。取締役の個々の指名理由は、第73期定時株主総会招集ご通知の議案、参考書類をご参照ください。
https://www.keycoffee.co.jp/company/ir/material/material_rs/

(補充原則３－１－３）
＜サステナビリティ基本方針＞
コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。
そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。
　私たちはこの企業理念に基づき、常にコーヒーのおいしさを創造し、人々のこころを満たし続ける企業を目指しています。そして、その実現のための拠り所として制定した行動規範と指針に則り、すべてのステークホルダーの皆様とともに社会や環境との共生に取り組みながら、事業の成長を成し遂げたいと考えています。
　私たちがこれから向き合う課題として、「地球温暖化への対応」「環境負荷の低減」「責任ある調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」の５つを重要項目として特定しました。
　この私たちの認識は社会への約束でもあります。これまで培ってきたキーコーヒーブランドへの社会的な信用・信頼を一層高め、私たち一人ひとりが更なる誇りを持って、企業理念の実践を継続しながら、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
　サステナビリティに関する各種方針一覧は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご覧下さい。
https://www.keycoffee.co.jp/sustainability/policiesofkey/
　サステナビリティの重要項目に対する、中期の取組みテーマ・指標・目標について、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご覧下さい。
https://www.keycoffee.co.jp/sustainability/materiality/

＜人的資本に対する考え方＞
　私たちキーコーヒーは、持続的な企業の成長と発展を実現するために、従業員一人ひとりが持てる能力やスキルを引き出し、企業価値を最大化する経営に取り組みます。
　企業・従業員の両者が、コーヒーのリーディングカンパニーとしての理念やビジョン、ミッションを共有し、しっかりとした帰属意識と相互の信頼のもと、共通する目的を果たしていくことで、人々の心にゆたかさが溢れる社会を創り上げることができると考えます。
　従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進を図り、社内の環境や仕組みを見直すことで、様々な立場の従業員が主体性を発揮し、イキイキと働きがいをもって成長・発展し続けることのできる組織集団への進化を目指します。
　
＜知的財産への取組み＞
　当社では、主に次のことを実施しており、ブランド価値向上のために、知的財産の創出や権利取得、適切な管理を行い、今後も事業活動に寄与する展開に注力していきます。
(a) コーヒーへのこだわり
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農園を直営するなど、理想のコーヒー作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。なお、自社農園においては、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしい「レインフォレスト・アライアンス」認証を取得するだけでなく、地域の生産農家の栽培技術向上に資するべく「キーコーヒーアワード」を創設するなど、地域社会との一体化と共生を深めております。
(b) 生産設備の整備
当社は、2001年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在では、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産体制が構築されており、このような生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、この当社４工場は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を受けております。
(c) 市場の開拓
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコーヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
(d) 研究開発
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うとともに、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさらなる発展を企図しています。

＜TCFDの枠組みに基づく開示＞
　気候変動が会社に与える影響（リスクと機会）は取締役会等で分析・評価し、TCFDの枠組みに基づく開示を行っています。TCFDの枠組みに基づくシナリオ分析の結果は、第73期有価証券報告書に開示しております。
https://www.keycoffee.co.jp/company/ir/material/material_as/
今後、実績の開示を拡充してまいります。

＜具体的な取組みの開示＞
サステナビリティに関する具体的な活動状況については、当社ウェブサイトで公表しています。（https://www.keycoffee.co.jp/sustainability/report/)

（補充原則４－１－１）
　当社の取締役会は、当社経営の意思決定機関として、法定事項を協議決定するとともに、経営の基本方針や戦略および業務執行上の重要な経営課題などの事項を決定あるいは承認し、取締役の職務の執行を監督しております。更には、当社の経営方針に則り、各執行役員の方針や計画に深く関与し、その実行状況についても適宜モニタリングしております。取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
　また、業務執行取締役および執行役員等で構成する業務執行会議は、原則として週１回開催しており、取締役会で決定した方針に基づき業務執行における具体的な施策や数値などの重要事項を審議し、決議を行っております。監査等委員である取締役はいつでも業務執行会議に出席し、意見を述べることができるため、社外取締役監査等委員も通常毎月１回、業務執行会議に出席しております。なお、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるとともに、経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

（原則４－９）
　当社は、社外取締役の独立性は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づくとともに、当社の持続的な成長と中長期的な発展に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有する有識者を、社外取締役の候補者として選定しております。

（補充原則４－11－２）
　取締役副社長執行役員　小澤　信宏については、株式会社銀座ルノアールの社外取締役を兼務しております。
社外取締役（監査等委員）東　志穂については、神田通信機株式会社の社外監査役を兼務しております。

（補充原則４－11－３）
　当社取締役のうち約半数は業務執行取締役であり、取締役会での決定事項を速やかに且つ確実に実行できる体制としております。また、取締役会では、毎年、実効性に関する評価及び分析を実施し、その結果等を踏まえ一層の取締役会の実効性向上に努めております。

2024年度については、2025年５月開催の取締役会において、以下のとおり評価を実施しました。
１．評価方法
（１）全取締役に対する事前配付アンケートへの無記名回答方式
（２）主なアンケート項目
　　①取締役会の構成について
　　②取締役会の運営について
　　③取締役会における議論について
　　④取締役会の役割・機能、ガバナンス体制について

２．評価結果の概要
　上記の回答結果を踏まえて取締役会において議論した結果、当社取締役会は概ね実効性があるものとして評価しました。
2023年度の評価で抽出された次の課題、「社外取締役への資料説明や提出時期の早期化」「取締役のトレーニングの機会の不足」「中長期の企業価値向上の為の議論の不足」「内部統制やリスク管理についての取締役会の監督の強化」に対し、2024年度はそれぞれ改善に取り組み、「社外取締役への資料説明や提出時期の早期化」については一定の改善が確認されました。このほかの３点の課題に対する評価はまだ十分ではないとの結果であり、また、新たに「取締役会での活発な充実した議論」も課題として抽出されました。今後も継続して改善に取り組み、更なる取締役会の実効性向上を図っていきます。

（補充原則４－14－２）
　取締役、経営陣幹部は、経営者向けの外部講演会等に積極的に参加しており、これらの機会を通じて、取締役として必要な知識の習得および取締役の役割と責務の理解促進を図るよう努めております。また、当社は、社外取締役に各本部の執行役員から月次で業務執行状況の報告を聞く機会を設ける等、社外取締役が当社業務に精通でき、適切な判断ができるよう、当社業務等への理解を深める機会を幅広く提供しております。

（原則５－１）
　当社のIR活動は、代表取締役社長をトップとして、管理本部および秘書広報部が行っております。
IR活動に必要な情報は、関係部門、関係会社と連携し、適宜、情報収集をしております。当社では、定期的に実施している決算説明会や会社説明会、当社ウェブサイトによる情報開示の実施以外にも、株主との対話をより充実させるため、株主とのコミュニケーションツールとして年４回広報誌「Coffee Fan」を送付する等、日常的に株主が当社の様々な情報を入手し、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただけるよう積極的な活動を行っております。
　株主からの対話の申込みに対しては、合理的な範囲で積極的に対応しており、株主との対話の場から得られた意見などは、随時、経営陣幹部に報告し、経営に活用しております。また、当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の2週間前から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定し、この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。

【株主との対話の実施状況等】
　株主からの対話の申込みに対しては、合理的な範囲で積極的に対応しております。2024年度は、秘書広報部・管理本部管掌取締役が対応者となり、国内機関投資家と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について意見交換を行いました。なお、株主との対話の場から得られた意見などは、随時、経営陣幹部に報告し、経営に活用しております。

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・評価した上で、改善に向けた方針や取り組み等を策定しております。当社ウェブサイトにおいて開示しておりますのでご覧ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/25940/c7604809/6b10/41ad/8918/9baeb18eb36f/140120250515553523.pdf

【大株主の状況】につきましては、2025年３月31日の状況を記載しております。

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監査等委員会は、内部監査部門との連携により監査等を実施していることから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は配置しておりません。

監査等委員会は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と連携して、本社および主要な事業所並びに子会社における業務の執行状況および財産の状況を調査し報告を求め、財務諸表に対する信頼性の向上のため、四半期に１回定期的に、あるいは、必要に応じて随時会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について状況の共有を図りながら、効果的且つ効率的な監査を実施しております。
また、内部監査部門とは、毎月監査報告会を開催し、執行部門に対する内部監査結果の報告を受け、内部統制システムの適合性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップに取り組んでおります。

当社は、社外取締役の独立性は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づくとともに、当社の持続的な成長と中長期的な発展に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有する有識者を、社外取締役の候補者として選定しております。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報酬は、基本報酬と中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬（業績連動報酬等および非金銭報酬等）制度としております。

―――

１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
２．当社は平成17年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって、取締役に対する退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
３．取締役（監査等委員会を除く）の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第63期定時株主総会において、年額175百万円以内と決議されております。

当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人財の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針としています。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。2015年６月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しており、役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しています。報酬水準および構成比は、業績および株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任および影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏まえて設定しています。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年４月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年７月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益および自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式および金銭を支給する制度であり、2018年６月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ.約30％の範囲で変動するものとしております。
個人別の「株式報酬」の決定については、「役員株式給付規程」に基づき、定められた条件に従い、事業年度ごとに役位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時の当該累計ポイント数に基づき株式および金銭を支給する旨を取締役会で決定しています。

取締役または使用人は、監査等委員である取締役に対して、法定事項に加え当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスコールの通報状況およびその内容を速やかに口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告します。
また、監査等委員である取締役が必要に応じ取締役および使用人に報告を求めることができる体制を確保しています。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員含む）９名で構成され、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時開催しております。また、経営環境の変化に素早く対応するため、原則として週１回、業務執行取締役、執行役員および経営幹部で構成する業務執行会議において、各部門の状況報告とこれに基づく具体的な対応策を決定します。

当社は、企業価値を向上させるために、取締役会において重要な経営の意思決定をし、取締役会の監督機能強化および社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性を図るため監査等委員会を設置し、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離させる執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会は、当社グループの事業に精通した社内取締役と、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する監督を行う社外取締役との適切なバランスで構成することを原則としており、取締役会の３分の１を社外取締役とし、且つ、監査等委員会は４名中３名を社外取締役で構成しています。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、全ての役員、使用人が、法令、定款および社会規範を遵守して行動することを徹底するため、「企業理念」、「行動規範」をカード化し全役員、使用人が常時携帯するとともに、適宜社員教育、啓蒙等を行い、かつ誓約書を提出させる。
また、使用人には、「就業規則」、「短期契約社員就業規則」等を定めており、内部監査部門は各種法令や社内規程に違反する行為、あるいはその恐れがないかどうかを監査する。この監査結果は定期的に取締役に報告されるものとする。
(2) 当社内部監査部門は子会社各社のコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに業務処理に係る内部監査を実施し、その結果を当社の取締役、監査等委員会、および各社のトップに報告する。
(3) 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応する。
以上のコンプライアンス体制を構築しており、これを的確に運用しコンプライアンシーを維持する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会、業務執行会議など重要会議の議事録、稟議書、各種契約書、その他業務執行に係る重要事項を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という）に記録し、「文書管理規程」に基づき適正に保存、保管する。取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。「文書管理規程」の改廃については、業務執行会議の承認を要するものとしている。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、損失の危機を継続的にコントロールするため、「リスク管理規程」を制定するとともに、「内部通報規程」、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「災害に対する対応措置」、品質保証面での「苦情対応実施要領」、電算機トラブル発生時の「非常時対応ガイドライン」等を定めるとともに、危機管理担当取締役を選定する。また、当社グループ全体のリスク管理体制を統括的に管理する。
(2) 当社は、発生したリスクに総合的に対応する組織として危機管理担当取締役をチームリーダーとするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しており、この体制の下、とくに全社の事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが発生したときは、「リスク管理規程」に基づき速やかにクライシスコントロールプロジェクトチームを召集するとともに、非常事態と判断されるリスクに対しては、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し当社グループの損害等の極小化を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会および業務執行会議を定期的に開催する。取締役会は、取締役並びに社員が共有する全社的な経営計画を定め、業務執行取締役は、この経営計画を達成するための各部門の具体的な方針および目標、施策を盛り込んだ方針実行計画を策定し、業務執行状況を定期的かつ適宜取締役会および業務執行会議に報告するとともに、定期的に実行計画に対する結果と対策をとりまとめ、代表取締役に報告する。
社内の意思決定は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任と権限の範囲を明確にしたうえで委譲し、迅速に決裁することを継続する。
各部門の業務内容は「職務分掌規程」にて明確化しており、内部監査部門は、各々の業務が社内規程等に照らして正しく処理され効率よく行われているかの監査を継続実施し、結果を代表取締役に報告する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社各社における内部統制システムに関しては、子会社各社において必要な規程の整備を進めるとともに、当社は各社の主体性を重んじつつ、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。
(2) 子会社各社の主要事項の管理については「関係会社管理規程」で案件別に管理基準を定めており、これに基づき承認、協議若しくは報告を求める。各社の業績、および取締役等の職務の執行にかかる事項については、毎月報告される体制ができており、これを経営企画部がとりまとめ、取締役会並びに業務執行会議に報告する。
(3) 当社は、各社トップと当社の取締役が出席する「KG会議」を原則として毎月開催し、グループ間の情報共有と重要事項に関する討議を行い、グループ総合力の強化を図る。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
(1) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は内部監査部門を中心に人選を行い、その任に当てるものとする。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、指示を実行するものとする。
(3) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の任命、異動、懲戒等に関する事項は、監査等委員会の同意を得たうえで、代表取締役が決定する。なお、当該使用人の人事考課に関しては監査等委員会の意見を聞くこととする。

７．監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、当社並びに当社グループに重大な影響をおよぼす事項、定期的に点検を実施しているリスクの顕在化およびその対応状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスコールの通報状況およびその内容を速やかに口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告する。
(2) 当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、前項同様の法定事項に加え、当社並びに当社グループに重大な影響をおよぼす事項などを当該子会社の担当部署に報告し、当該担当部署はその内容をとりまとめて、当社経営企画部を経由して監査等委員会に口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告する。

８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令や社内規程に照らして疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供（通報）を行う手段としてコンプライアンスコールを設置、運営するとともに、通報者の保護に関しては「内部通報規程」で通報者に不利益が生じないような対策を講じる。

９. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、独立した予算を策定し監査費用を支出できるものとする。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役との意見交換を密にし、また会計監査人および内部監査部門との連携を図り、効果的な監査業務を遂行できる体制を整備する。

11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保する。

基本指針
(1)不当・違法な要求には、毅然たる態度で断固拒否する。
(2)名目如何を問わず、金品の支払いには絶対に応じない。
(3)特殊暴力・民暴など反社会的勢力との関係は遮断する。
(4)法令を遵守し、付け込まれない環境づくりに努める。

上記基本方針のもと、当社は反社会的勢力による違法および不当な要求行為に対しては、社会の一員として断固として対決し、組織全体でコンプライアンス（法令遵守）を重視し、積極的に不当行為の排除に取組みます。

当社の財務および事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社および当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいます。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていく
ことを究極の目的としており、これに資する者が当社の財務および事業の方針を決定する者として相応しいと考えております。
　そのため、当社は、当社株式の大規模な買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいます。）を行う者（以下「買収提案者」と
いいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務お
よび事業の方針を決定する者としては不適切であると考えております。他方、買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものであれば、当社はその買収提案を否定するものではありません。
　しかしながら、買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものかどうかを株主の皆様に適切にご判断いただく
ためには、株主の皆様に当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を構成する有形・無形の要素や経営資源を把握していただいた上で、買収
提案者の当社の企業価値、ひいては株主共同の利益に対する考え方および当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上のための
戦略、施策、考え方等の情報を必要かつ十分に取得していただき、さらに、その情報と当社現経営陣の経営方針等とを必要かつ十分に対比・検
討していただく必要があると考えております。
　従いまして、当社は、買収提案者のうち、株主の皆様に対して買収提案の内容を十分に検討するために合理的に必要な時間および情報を提供
しない者は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提案者としては不適切であると考えています。
　
　買収への対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している適時開示資料を参照ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/25940/1d861bd1/9057/4dc4/aca0/cf61c307c719/140120250526565753.pdf

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