迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。
当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。

　　【補充原則１－２－４】
　　　当社は、現在の株主構成を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英文開示は行っておりません。必要があると認められた場合は検討します。

【補充原則２－４－１】
　　　当社は、従業員を対象とした研修を実施し、多様性のある人材育成に取り組んでおりますが、従業員に占める女性・外国人等の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めておりません。今後、引続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

　　【補充原則３－１－２】
　　　当社は、海外への事業展開を行っておらず、また現状の外国投資家比率も勘案し、現在は、招集通知等の英訳ならびに英語による情報開示を行っておりません。今後の英語での情報開示については、海外投資家比率の傾向を踏まえ、必要に応じて検討します。

　　【補充原則４－１－３】
　　　当社は、最高経営者である社長の後継者計画を現時点では、明確に定めておりませんが、これまでの実績や当社の経営課題、経営環境に応えられるためのリーダーシップを有しているかなどを総合的に勘案して、最適であると認められる者のなかから、取締役会で協議のうえ選定することとしております。

　　【原則４－２】
　　　当社の取締役会は、経営陣幹部からの提案については積極的に議論する場を設けるものとしており、その提案が承認された際は、経営陣幹部を支援する体制となっています。
　　　取締役の職務に対する報酬については、現状において適切と考えられる金額が支払われていると考えており、特別なインセンティブは不要と考えています。

　　【補充原則４－８－１】
　　　今後必要が認められた場合に、改めて検討いたします。

　　【補充原則４－８－２】
　　　当社は、独立社外取締役と他の経営陣や監査役会との連絡・連携については、現状の体制で十分機能していることから、「筆頭独立社外取締役」の決定は必要ないと考えております。

　　【補充原則４－１０－１】
　　　当社は、経営陣幹部・取締役の指名や報酬だけでなく、取締役会の重要な事項については、社外取締役並びに独立社外監査役の適切な関与を得ることにより取締役会が十分に機能を果たしていることから、任意の独立した諮問委員会等の設置は必要ないと考えております。

　　【補充原則４－１１】
　　　当社の取締役会は、各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外の出身者で構成しており、バランス・多様性や規模については適正であると考えております。当社の事業範囲が国内に限定されているため、国際性の面は不要と考えますが、ジェンダー等の多様性については当社の取締役会の適正規模と比較考量した上での検討といたします。

　　【原則５－２】
　　　当社は、企業価値を中長期的に高めるためには持続的な成長が必要と考えております。経営資源の配分については、財務健全性の維持と企業価値増大を目的とした投資に活用させていく方針です。可能な範囲で中長期的なビジョン等を説明し、当社の今後の経営戦略や具体的な施策についての理解を得ることに努める所存であります。

　　【原則１－４】
　　　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・協力強化の観点から、当社の中長期的な企画価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行う方針であります。
　　　また、同株式に係る議決権行使は、企業価値の向上が期待できるか否かを総合的に勘案し、判断の基準としております。

　　【原則１－７】
　　　当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人並びにその他の関連当事者との利益相反取引は、取締役会での審議決議を要することとしております。
　　　また、その取引が実行された際には、共同の利益を害さない様、監視できる体制となっています。

　　【原則２－６】
　　　当社では、現在、企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当しておりません。

　　【原則３－１】
（１）経営理念、経営戦略、経営計画
　　　第６５期期有価証券報告書「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　当報告書「１－１．基本的な考え方」に記載しております。
（３）報酬決定の方針と手続
　　　本報告書２－１「取締役報酬関係」内、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
（４）取締役・監査役候補の選解任及び指名を行うに当たっての方針と手続
　　　取締役候補については、人格、見識、経歴等を勘案しており、また、監査役候補については、専門知識と経験を有し、客観的立場から会社の経営を監視できると判断した者を指名しており、適任であると判断した者について、取締役・監査役の選任・指名をそれぞれ行っております。
　　　なお、取締役・監査役の解任については、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる等、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会において十分議論を尽くした上で、会社法等の規定に従って解任手続きを行ってまいります。
（５）経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の選解任・指名についての説明
　　　新任候補者、社外取締役候補者及び監査役候補者の選解任・指名理由につきましては、株主総会招集通知の参考書類に記載しております。
　　【補充原則３-１③.サステナビリティについての取組み】
　　　当社のサステナビリティについての取組みについては、第６５期有価証券報告書「第２事業の状況」の２、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
　　　従業員に関しては、階層別研修を継続的に実施するなど、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。　　
　　【補充原則３－１－３】
　　　当社は、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすため、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすらぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する企業をめざしており、当社の事業（植林、国産材の木造住宅及び木造非住宅の建築等）そのものがサステナビリティへの取組みに繋がることを認識し持続可能な社会形成に貢献しております。当社は、循環資源である木材を生かし、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に貢献していくことを宣言しております。「Community　With　Wood（木とともに）200年先の笑顔のために」を合言葉に、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材利用による森林保護や高性能住宅によりＣＯ2の排出を抑制することで、地球温暖化防止に貢献し、各部門で目標値を定め、会社全体の目標は本社・工場の所在地である「石巻市の人口分の二酸化炭素を固定化する」を挙げております。
　　　今後も法令や規則の遵守、高品質なサービスの提供、適切な開示と様々なステークホルダーとの対話し公正な事業活動を通じて社会から信頼を得る経営を実現しながら人的資本価値の向上に努め、従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度、教育研修体制を整備推進しながら、全社員で国産材を活用し、より質の高い木造建築が出来るように努力してまいります。

　　【補充原則４－１－１】
　　　事業の内容や重要度によって取締役会での承認事項を定めております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項、経営戦略や内部統制システム構築等の経営に関する重要事項、グループ会社の重要事項等について決定しております。

　　【原則４－９】
　　　当社は、独立社外取締役の独立性判断基準を策定しておりませんが、東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会では経歴・人格・能力等を勘案のうえ独立役員としての適性性を判断し選定しております。

　　【補充原則４－１１－１】
　　　当社は、取締役会の構成については、当社の営業・生産・管理の各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外の出身者による、知識・経験・能力をバランス良く備えた多様性のあるものにすべきであると考えております。また、取締役会の規模に関しては、取締役会における迅速な意思決定と活発な審議が可能になる人数を定款で定めております。

　　【補充原則４－１１－２】
　　　当社は、取締役及び監査役の他社での兼職の状況を、株主総会招集通知に記載しております。

　　【補充原則４－１１－３】
　　　当社の取締役会は、社外取締役や監査役も含め慎重に議論を行っております。また、各取締役による自己評価も実施していることから、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。自己評価の結果の概要の開示については、今後の検討課題といたします。

　　【補充原則４－１４－２】
　　　当社は、取締役に社内外の各種研修、セミナーや業界主催の会合等への参加を斡旋することにより、上場企業の役員に必要な知識を習得並びに更新することが可能なトレーニングの機会を提供し、また、その費用は全額負担しております。

　　【原則５－１】
　　　当社は、本社管理部をＩＲ担当部署としております。株主との面談等の対話については、その目的や内容の重要性、面談者の属性を合理的に判断したうえで必要に応じ対応いたします。なお、株主との対話に際しては、公平性に十分に留意し、インサイダー情報の管理を徹底いたします。

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支配株主に関する事項について該当事項がないため、特記すべき事項はありません。

内部監査室との連携については、必要に応じて相互の意見、情報交換を行うなど連携を密にしております。

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業績と役員賞与、昇格を連動している。

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有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」にて取締役および監査役への報酬を総額で開示しております。

１．基本方針
　　・優秀な人材を確保できる報酬とします。
　　・企業業績と企業価値の向上を動機づける報酬とします。
　　・透明性、公正性、合理性の高い報酬体系とします。
　　・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績等を踏まえて見直しをします。

２．報酬体系及び報酬決定の手続
　　取締役の報酬は、取締役会で代表取締役社長に一任して、代表取締役社長が決定し、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への配分を行います。
また、報酬の構成割合は、取締役会にて決定します。
　　取締役の報酬体系（社外取締役は固定報酬のみとする。）は、固定報酬と賞与から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は株主総会において承認されています。
　　賞与は、会社業績（前期、当期）及び個人業績に応じて、配分額と時期を取締役会で決定します。
　　監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会において承認された範囲内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定します。

以　上

・社外取締役・社外監査役への取締役会の資料の事前配布及び説明は管理部が実施しております。
・社外取締役・社外監査役への情報伝達は監査役、管理部が担当しております。

制度はありますが、現在対象者はおりません。

　 当社は監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。
　 なお、具体的な状況につきましては、以下のとおりです。
　・業務執行・経営の監視の仕組み
　 当社の取締役会は、取締役6名（内、社外取締役1名）で構成しており、監査役3名（内、社外監査役2名）が出席して原則毎月1回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項等を決定しております。
　 監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行等を充分監視できる体制になっております。
　・内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
　(内部監査)
　内部監査は、社長直轄の監査室(1名)が担当しており、業務監査等を実施しております。
　(監査役監査)
　監査役3名(内社外監査役2名)にて監査役監査を実施しております。なお、取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。
　(会計監査)
　有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
　なお当社と会計監査人との間には利害関係はありません。

当社は、豊富な経験と高い知識を有している社外取締役1名、社外監査役２名を選任しております。各々の専門性に基づき、企業活動の適法性・効率性に関して適切な助言・提言が行われており、経営監視機能の客観性、中立性が充分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。

　　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確約するための体制
　代表取締役社長は、コンプライアンスの精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底します。
　また、管理部は、当社グループのコンプライアンスの取組みを統括し、内部監査部門は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査します。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を保存します。
（３）当社グループの損失の危険の管理、その他の体制
　管理部部長が当社グループのリスクを総括的に管理します。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
　１．役付取締役・当社グループの社長等を構成員とする会議の設置
　２．取締役・監査役を構成員とする経営会議の設置
　３．取締役会による月次業績の検討と改善策の実施
（５）当会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　グループ内企業から当社への報告および協議方法を整備し、グループ全体でリスク管理・業務の適正性を高めます。また、当社子会社に対し　　ては、営業成績・財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務付けます。
（６）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性お　よび実効性確保に関する事項
　監査役は、内部監査部門等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員
　はその命令に従わなければならず、取締役の指揮命令を受けないものとします。
（７）取締役、使用人およびグループ会社の取締役等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告ならびに不利益取扱の禁止　に関する体制
　取締役または使用人は、監査役の求めに応じて職務遂行に関する事項を、また当社グループに重要な影響を与える可能性がある事項が判明したときは、その事項を監査役に報告します。この報告を行った者に対し、その報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
（８）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、会計監査人等と連携をし、業務執行等を充分監視できる体制とします。また、監査役がその職務に関して、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに対応するものとする。

○整備状況
（１）会社の機関の内容
　・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
　 当社は監査役制度を採用しております。
　・社外監査役の選任の状況ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況
　 社外監査役は監査役３名中２名であり、社外役員の専従スタッフは置いておりません。
　・業務執行・経営の監視の仕組み
　 当社の取締役会は、取締役６名（内、社外取締役１名）で構成しており、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席して原則毎月１回開催し、経営の基本方針、経営に 関する重要事項等を決定しております。
　 監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行等を充分監視できる体制になっております。
（２）内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
　当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。
　業務の遂行状況につきましては、管理担当役員、監査役、内部監査室が監視しております。
　また、顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。
（３）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
　(内部監査)
　内部監査は、社長直轄の監査室(1名)が担当しており、業務監査等を実施しております。
　(監査役監査)
　監査役3名(内社外監査役2名)にて監査役監査を実施しております。なお、取締役会及びその他の重要な会議に出席しております。
　(会計監査)
　有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
　なお当社と会計監査人との間には利害関係はありません。
（４）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
　社外監査役と当社との間には、人的、資本的、取引関係、その他の利害関係はありません。
（５）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
　当期は、以下の事を実施しました。
　　・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底
（６）内部管理体制の整備運用状況
　・当社では「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備をはかりっており、各組織及び役職者の役割及び責任を明確にしております。
　 管理部門は、総務課、財務課、経理課で構成され、営業部門に対する内部牽制が機能するように運営されております。
　 当期は、内部管理体制の整備運用のさらなる徹底を図ってまいりました。

１．基本的な考え方
　当社は、企業活動における法令等の遵守を定めた「山大 倫理規程」に基づき、反社会的勢力および団体との取引は一切行わないことを基本的
　な考え方としております。
２．整備状況
　当社では、反社会的勢力への対応は管理部が行い、関係行政機関等と緊密な連携関係を構築し、情報収集等に努めております。また社内に　
　おいては、「山大 倫理規程」の徹底を行っております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、以下のとおりであります。
（１）当社では、情報管理担当部署を管理部とし、開示情報の一元管理を行い、開示前の社外への情報漏洩防止にも努めております。
（２）重要な会社情報は、管理部長が適時開示規則に定められた事項に該当するか否かの判断を行います。
　管理部長は、決定事実、決算情報については、代表取締役社長に報告し、取締役会承認後速やかに適時開示を行い、発生事実については、
発生後速やかに適時開示を行います。
（３）当該情報は、管理部長の指示により、速やかに管理部を通して適時開示を行います。
（４）適時開示に関しては、必要に応じ会計監査人から助言・指導を受けております。