○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	6
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善し、経済的には前向きな動きが見られる一方で、長期化する地政学リスクや中国経済の減速、米国の関税引き上げの影響等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」の実現に向けて、経営資源を効果的に活用することで収益力の強化を図るとともに、適正なレンタル単価の維持・向上を目的とした資産管理体制の徹底と、遂行管理力の高度化を推進するなど、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。

また、人材の確保と定着、ならびに従業員エンゲージメントの向上を目的として、当第２四半期より給与水準の引き上げを実施いたしました。

当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,051億63百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は85億41百万円（同38.0％増）、経常利益は85億21百万円（同32.0％増）、また、親会社株主に帰属する中間純利益は51億71百万円（同42.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資が底堅く推移する中、地域によってばらつきは見られるものの、総じて建設機械のレンタル需要は堅調に推移しております。

また、当社グループでは、エリア戦略に基づく営業体制の強化と経営効率の向上を図りつつ、デジタル技術の活用や人材育成に注力することで、持続的な事業成長を目指してまいります。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を継続し、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比6.7％増となりました。

以上の結果、建設関連の売上高は939億３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は78億14百万円（同43.4％増）となりました。

＜その他＞

鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は112億59百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は４億47百万円（同5.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、3,143億39百万円となり、前連結会計年度末から85億14百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が56億30百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が81億84百万円、「電子記録債権」が24億24百万円及び「レンタル用資産」が40億22百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は1,630億52百万円となり、前連結会計年度末から100億87百万円の減少となりました。これは主に「電子記録債務」が74億93百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が122億35百万円、「長期未払金」が30億63百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は1,512億86百万円となり、前連結会計年度末から15億73百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する中間純利益」が51億71百万円を計上した一方で、「自己株式」の取得により19億40百万円、「剰余金の配当」により15億94百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は562億17百万円となり、前連結会計年度末から56億30百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は268億94百万円（前年同期比 13.0％の増加）となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」は84億５百万円、「減価償却費」は172億25百万円及び「売上債権及び契約資産の増減額」は105億45百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は20億55百万円、「仕入債務の増減額」は50億88百万円及び「法人税等の支払額」は32億７百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は32億87百万円（前年同期は10億32百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を24億83百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は179億21百万円（前年同期は176億55百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を77億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は120億98百万円、「長期借入金の返済による支出」は88億20百万円、「自己株式の取得による支出」は19億99百万円及び「配当金の支払額」を15億94百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

詳細につきましては、2025年６月２日付で発表いたしました「2025年10月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,104	56,735
受取手形、売掛金及び契約資産	43,478	35,293
電子記録債権	10,562	8,138
商品及び製品	1,634	2,221
原材料及び貯蔵品	1,631	1,739
建設機材	15,095	13,822
その他	3,373	3,348
貸倒引当金	△204	△192
流動資産合計	126,675	121,106
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	322,689	325,417
減価償却累計額	△211,172	△217,922
レンタル用資産(純額)	111,516	107,494
建物及び構築物	49,597	50,109
減価償却累計額	△29,018	△29,549
建物及び構築物（純額）	20,579	20,559
機械装置及び運搬具	10,876	11,748
減価償却累計額	△9,143	△9,597
機械装置及び運搬具（純額）	1,733	2,151
土地	39,608	40,147
その他	4,268	4,329
減価償却累計額	△2,636	△2,732
その他（純額）	1,632	1,596
有形固定資産合計	175,070	171,949
無形固定資産
のれん	2,558	2,180
顧客関連資産	1,181	1,077
その他	1,093	1,075
無形固定資産合計	4,833	4,333
投資その他の資産
投資有価証券	11,450	11,722
繰延税金資産	1,449	1,655
長期貸付金	1,049	1,307
その他	2,699	2,602
貸倒引当金	△376	△338
投資その他の資産合計	16,272	16,949
固定資産合計	196,177	193,232
資産合計	322,853	314,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,754	13,519
電子記録債務	7,973	15,467
短期借入金	720	530
１年内返済予定の長期借入金	21,331	21,209
リース債務	1,706	1,774
未払法人税等	3,517	3,199
賞与引当金	1,703	1,817
未払金	25,235	23,824
その他	4,875	4,472
流動負債合計	92,817	85,814
固定負債
長期借入金	32,402	32,426
リース債務	3,708	3,613
長期未払金	41,088	38,024
退職給付に係る負債	352	347
資産除去債務	722	725
繰延税金負債	1,894	1,954
その他	153	147
固定負債合計	80,322	77,238
負債合計	173,140	163,052
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,546	19,563
利益剰余金	104,177	107,753
自己株式	△7,670	△9,610
株主資本合計	133,883	135,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,586	3,467
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	2,576	2,209
退職給付に係る調整累計額	△37	△33
その他の包括利益累計額合計	6,125	5,643
非支配株主持分	9,705	10,107
純資産合計	149,713	151,286
負債純資産合計	322,853	314,339

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
売上高	100,681	105,163
売上原価	71,957	73,294
売上総利益	28,724	31,869
販売費及び一般管理費	22,535	23,327
営業利益	6,188	8,541
営業外収益
受取利息	44	88
受取配当金	94	124
受取保険料	29	45
受取賃貸料	37	37
為替差益	62	－
その他	241	225
営業外収益合計	509	521
営業外費用
支払利息	74	120
為替差損	－	223
リース解約損	22	11
その他	145	185
営業外費用合計	242	540
経常利益	6,456	8,521
特別利益
固定資産売却益	18	10
関係会社株式売却益	1	－
特別利益合計	20	10
特別損失
固定資産除売却損	81	99
関係会社整理損	－	27
特別損失合計	81	126
税金等調整前中間純利益	6,395	8,405
法人税、住民税及び事業税	2,237	2,883
法人税等調整額	112	△68
法人税等合計	2,350	2,815
中間純利益	4,044	5,590
非支配株主に帰属する中間純利益	421	419
親会社株主に帰属する中間純利益	3,623	5,171

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
中間純利益	4,044	5,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	802	△116
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	260	△367
退職給付に係る調整額	3	5
その他の包括利益合計	1,066	△478
中間包括利益	5,111	5,111
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,680	4,689
非支配株主に係る中間包括利益	430	422

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,395	8,405
減価償却費	17,768	17,225
のれん償却額	321	322
固定資産除売却損益（△は益）	63	89
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	865	549
建設機材の取得による支出	△1,585	△119
レンタル用資産取得による支出	△2,790	△2,055
関係会社株式売却損益（△は益）	△1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	△48
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	2
関係会社整理損	－	27
受取利息及び受取配当金	△138	△213
レンタル用資産割賦購入支払利息	333	473
支払利息	74	120
為替差損益（△は益）	△65	213
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,051	10,545
棚卸資産の増減額（△は増加）	△833	△677
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,735	△5,088
未払金の増減額（△は減少）	617	442
その他	1,266	198
小計	26,498	30,527
利息及び配当金の受取額	107	175
利息の支払額	△412	△600
法人税等の支払額	△2,384	△3,207
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,810	26,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△239	△1,606
定期預金の払戻による収入	239	1,606
有形固定資産の取得による支出	△1,120	△2,483
有形固定資産の売却による収入	36	12
無形固定資産の取得による支出	△92	△116
子会社株式の取得による支出	△0	△473
投資有価証券の取得による支出	△4	△3
投資有価証券の売却による収入	－	100
関係会社株式の売却による収入	37	－
貸付けによる支出	△0	△368
貸付金の回収による収入	198	38
その他	△88	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	△3,287

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△190
長期借入れによる収入	7,500	7,700
長期借入金の返済による支出	△8,029	△8,820
割賦債務の返済による支出	△12,905	△12,098
リース債務の返済による支出	△706	△897
自己株式の取得による支出	△2,000	△1,999
配当金の支払額	△1,441	△1,594
非支配株主への配当金の支払額	△21	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,655	△17,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,172	5,630
現金及び現金同等物の期首残高	45,093	50,586
現金及び現金同等物の中間期末残高	50,266	56,217

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設関連	その他（注）	合計
売上高
レンタル契約	64,217	3,993	68,211
商品及び製品の販売	19,491	5,597	25,088
その他	7,062	275	7,338
顧客との契約から生じる収益	90,771	9,866	100,638
その他の収益	43	－	43
外部顧客への売上高	90,815	9,866	100,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	90,815	9,866	100,681
セグメント利益	5,450	473	5,924

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,450
「その他」の区分の利益	473
その他の調整額	264
中間連結損益計算書の営業利益	6,188

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設関連	その他（注）	合計
売上高
レンタル契約	67,292	4,222	71,514
商品及び製品の販売	19,206	6,612	25,819
その他	7,369	424	7,794
顧客との契約から生じる収益	93,869	11,259	105,128
その他の収益	34	－	34
外部顧客への売上高	93,903	11,259	105,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	93,903	11,259	105,163
セグメント利益	7,814	447	8,261

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,814
「その他」の区分の利益	447
その他の調整額	279
中間連結損益計算書の営業利益	8,541

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式637,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,610百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。