当社は、「美（うつく）しい味を、未来へ。」をパーパスとして掲げ、「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションの実現に向けて、中期経営計画「中期経営計画2030」を策定し、事業活動を推進しております。
本中期経営計画では、当社の最大の強みであり、パーパスの重要な要素でもある「業界最高レベルの料理人・サービス人の集団」を一層強いものにしていく「人財戦略」を大きな柱の一つと位置付けております。そして、人財の成長が、二つ目の柱である「事業戦略」と相俟って、より大きな価値創造につながり、収益向上のサイクルを回転させることで、企業価値の向上と、復配を含めたステークホルダーへの還元を実現してまいります。
こうした経営戦略を確実に遂行し、持続的な企業価値の向上を図るためには、経営の健全性、透明性、公正性を確保することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの強化は当社にとって重要な経営課題の一つと位置付けております。当社は、取締役会による意思決定の高度化および監督機能の向上に努めるとともに、すべてのステークホルダーとの信頼関係を基盤とした経営を実践し、社会的責任を果たしてまいります。

尚、この取組みを推進するには、ステークホルダーとの協働が不可欠であり、当社は、ステークホルダーとの協働を特に重要視しており ます。ステークホルダーとの対話や連携を通じ、ステークホルダーのニーズや関心を反映する取り組みを進めると共に、ステークホルダーの多様な視点や専門知識を取り入れることで、より包括的かつ効果的に持続可能な成長戦略を構築いたします。ステークホルダーとの協働により、より広範な影響力を持って持続可能な社会・環境の実現を目指すと共に、当社の持続的な成長を推進してまいります。

【補充原則１-２④】議決権の電子行使を可能とするための環境作り、英訳について
当社株主の機関投資家及び海外投資家の比率は、2025年３月末現在の機関投資家所有比率0.9％、海外投資家所有比率2.2％となっており、議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳につき、株主・投資家の意見・要望等も参考にしつつ検討を進めてまいります。

【補充原則３-１②】英語での開示・情報提供について
当社は、英語版のホームページを開設しております。なお、英文での招集通知等については、株主構成における外国人比率の状況等を踏まえ、今後の検討事項としてまいります。

【原則１－４】いわゆる政策保有株式
現時点では政策的に保有している上場株式はございません。今後保有を検討する場合は、その目的や経済的合理性、当社の中期的な企業価値向上に資するか等について精査し、取締役会において決定いたします。
また、議決権の行使については当該企業の価値向上に繋がるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に検討した上で議案への賛否を判断することとします。

【原則１－７】関連当事者間の取引
当社では、関連当事者との取引における適正性を確保するため、これまでガバナンス委員会に諮問し、その答申に基づいて取締役会が意思決定を行う体制を採用しておりました。しかしながら、近年、関連当事者間取引の発生頻度が極めて少なくなっている状況も踏まえ、2025年１月に実施した全社的な委員会体制の見直しにおいて、ガバナンス委員会の機能と役割を整理・再定義いたしました。
これにより、関連当事者間取引に関しては、取締役会にて直接審議・決議を行う体制へ移行しております。取締役会の過半数が社外取締役で構成され、引き続き公正かつ透明性の高い意思決定を実現しております。
また、ガバナンス機能の実効性を担保するため、以下のような牽制・管理体制を継続しています。

　・関連当事者チェックリストの整備と運用による、取引先の網羅的な把握
　・稟議・押印・出金・会計処理の各プロセスにおいて、経営管理本部長、総務部長、財務・経理部長がそれぞれの立場でチェックを実施する多層
　　的な牽制体制
　・関連当事者間取引と認識される事案については、経営管理本部長の確認を経て、必ず取締役会で審議

さらに、関連当事者間取引は、財務諸表の適正な作成・開示と密接に関連していることから、会計監査人との適時な情報共有体制も構築し、開示の適正性と監査対応の充実を図っています。
このように、2025年１月以降の体制変更においても、実質的なチェック体制とガバナンスの強化は堅持しており、当社は今後も、透明性・公正性・健全性を確保した経営を推進してまいります。

【補充原則 ２－４①】女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、その一人ひとりが個の魅力を磨き続けることが、持続的な事業成長や当社ならではの価値創造に繋がると考え、従業員が能力や創造性を最大限発揮できる企業風土の醸成や環境整備に取り組んでおります。特に当社は従業員の約半数が女性で構成されていることから、多様な働き方や継続的なキャリア形成支援など、女性の活躍を推進しております。
2025年３月期の実績としては、社員に占める女性労働者の割合が46.8％、管理職に占める女性労働者の割合が35.7％、男女間の賃金格差は91.2％となっており、引き続きこれらの水準を維持しながら、多様な人財がいきいきと活躍できる組織づくりを目指しています。また、「管理職に占める女性労働者の割合」については、政府が掲げる「指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となることを期待する」目標を達成しております。しかしながら、ブライダル事業における女性管理職の割合が高い一方、職種によりバラつきがあるため、本年度中に職種別の目標や達成するために必要となる多様な働き方の整備などの検討を進めてまいります。

　　①管理職に占める女性労働者の割合 35.7％
　　②男女の賃金の格差 全労働者 91.2％　正社員 82.3％うちパート及び嘱託社員 100％
　　③男性労働者の育児休暇取得率　2.0％

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社では退職金制度はなく、企業年金の積立金の運用はないため、財政状態への影響はありません。

【原則３－１】情報開示の充実
（１） コーポレート・ガバナンスの確立
企業活動における全ての利害関係者に対して、社会的責任を果たすことが経営の最重要課題であり、コンプライアンスを重視した経営、 及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。

（２） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまでの歴史の中で、食のパイオニア企業として本物の質を追求し、お客様の人生に寄り添いながら、共に成長し、さまざまな「時」を提供してまいりました。新たに定めた「美（うつく）しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、記憶に残る食体験を次の世代へとつないでいくことを使命としています。この想いを具現化するために、

　ミッション「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」
　ビジョン「この世界を、食の感動でつながる大きなテーブルに」

を指針に据え、当社に求められる社会的な使命の実現を目指してまいります。

（３） 役員報酬の基本方針
当社の役員報酬は、各取締役が長期的なビジョンに基づいた持続的な企業価値向上に資すること及び優秀な経営者の育成や確保に配慮し、適切なインセンティブを構成することを基本方針としております。報酬の構成につきましては、定額報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されます。報酬の決定方法につきましては、代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、経営方針の実行状況と業績連動性及び職責や成果を反映した報酬案を、ガバナンス委員会の答申を受け取締役会で決議された報酬基準に基づいて策定し、ガバナンス委員会での審議を経て決定する方法としております。

（４） 役員候補者の選定プロセス
当社の取締役、監査役候補者は、次の選解任基準、選解任手続き、構成に対する考え方に沿って、幅広い多様な人財の中から決定しております。また、取締役会構成や取締役・監査役候補者を決定するに先立ち、ガバナンス委員会に諮問し、その答申に基づき、取締役会において決定します。
取締役及び監査役選任プロセスは、次のとおりです。
代表取締役社長は、選任基準に照らし取締役会が決定した適正な取締役会及び監査役会の構成を充足する取締役及び監査役の各候補者を 選定して、ガバナンス委員会に諮問します。ガバナンス委員会は上記選任基準に照らし相当であるか、独立役員として選任される者については、東京証券取引所が定める上場規則等に定める独立役員としての要件を充足するか等の観点から、取締役及び監査役の各候補者の適性を審査し、取締役会に答申します。そのうえで、取締役会は、ガバナンス委員会の答申を受けて、取締役及び監査役の各候補者を決定し、株主総会に付議することといたします。なお、監査役については、監査役候補者の決定に先立ち、監査役会の同意を求めることとしています。
ガバナンス委員会は、独立社外取締役を委員長、代表取締役社長及び独立社外取締役で構成し、独立社外監査役をオブザーバーとしています。

（取締役選解任手続き）
　１．取締役の選任は、株主総会の決議によるものとし、株主総会に提案する取締役候補者は、ガバナンス委員会の答申に基づき取締役会にお
　　　いて指名する。
　２．取締役候補者の指名にあたっては、あらかじめ定められた選任基準及び取締役会の構成に基づき取締役会で決定し、ガバナンス委員会に
　　　その合理性を諮問する。
　３．取締役の解任提案は、役員規程に基づき取締役として不正または背任に疑わしい行為があった場合および従業員就業規則に照らして諭旨
　　　退職または懲戒解雇に準ずる行為があった場合は、取締役会は辞任勧告を行い、任意に辞任しない場合に、株主総会において解任を決議
　　　する。

（監査役選任手続き）
　１．監査役の選任は、株主総会の決議によるものとし、株主総会に提案する監査役候補者は、ガバナンス委員会の答申に基づき取締役会にお
　　　いて指名する。
　２．監査役候補者の指名にあたっては、選任基準及び構成に関する考え方を踏まえ取締役会で決定し、ガバナンス委員会にその合理性を諮問
　　　する。なお、監査役については、監査役候補者の決定に先立ち、監査役会の同意を求める。

（５） 取締役候補等の指名についての説明
各役員候補者の選任の理由については、選任時における株主総会招集通知の株主総会参考書類において開示しています。
　　（参照先） U4xp.pdf

【補充原則３－１③】サステナビリティについての取 組み等サステナビリティについての取組み
当社は、「美しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、食を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。また、ミッション「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」、ビジョン「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」に基づき、事業活動のあらゆる場面でサステナビリティの取り組みを推進しております。気候変動や資源の枯渇、食糧問題など、現代社会が直面する多くの課題は、食の未来にも深く関わっており、当社にとっても重要な経営課題の一つと認識しています。当社では、環境への配慮、人財の多様性の尊重、地域社会との共生など、事業の特性に根ざした取り組みを通じて、企業として果たすべき責任を果たしてまいります。
“美しい味”を未来に届け続けるために、サステナビリティを経営の重要課題として位置付け、今後も着実に取り組みを進めてまいります。

（１）ガバナンス
当社は、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、その実効的な推進に向けた体制を構築しております。その中核として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会および各本部との連携により、課題への迅速な対応と施策の実行を可能とする運営体制を整えております。同委員会には、関連部門の担当役員および部門長に加え、社外取締役・社外監査役がオブザーバーとして参加しており、専門的視点からの助言に加え、経営層への監督機能も果たすことで、ガバナンスが適切に機能する体制としております。こうした体制を通じて、企業を取り巻く環境変化を的確に捉えながら、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた取り組みを、各事業の推進と一体で進めてまいります。本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営の推進および中長期的成長に関する取り組みについて審議・評価を行い、取締役会へ半期ごとに報告いたします。

＜サステナビリティ推進体制＞
　本報告書の巻末に掲載いたしております。

（２）戦略
当社は、サステナビリティ活動の第一歩として、事業に関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、社会・環境・経済の各側面から優先的に取り組むべきテーマを明確化いたしました。
現在は、特定したマテリアリティを踏まえ、優先順位の整理や社内共有を進めており、具体的な目標および戦略の策定に向けた検討を継続しております。これらの課題への対応は、各事業の業務プロセスに可能な限り組み込むことを基本方針としており、実効性のある取り組みにつなげることを重視しております。
今後も、社内に設置したサステナビリティ委員会を中心に、実行状況のモニタリングを行いながら、段階的に取組の精度を高め、持続可能な体制の構築を図ってまいります。

①マテリアリティの特定プロセス
当社は、サステナビリティ活動の推進にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。以下のプロセスに基づき、取締役会を含む社内会議での討議を経て、特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。

１．ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理
GRIスタンダード、SDGs、ISO26000などの国際的ガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会課題を広く抽出。その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優先度」の２つの視点で評価し、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。

２．重要課題の特定
抽出した17項目を、当社の視点から再度整理し、５つの重要課題と10の重要テーマに再編成しました。社外役員の意見も取り入れつつ、当社が優先的に取り組むべきサステナビリティ課題を検討しました。

３．重要課題の承認・決定
経営会議および取締役会での審議を経て、当社のマテリアリティとして正式に決定いたしました。

②マテリアリティ
当社は、以下の５つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定しております。いずれも当社の事業推進において極めて重要なテーマであり、当社の掲げるミッション・ビジョンの実現に不可欠な取り組みです。マテリアリティへの対応を通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

重要課題１　食を通じた豊かな時間の創造
食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。
　重要テーマ
　① 安心・安全な食とサービスの提供
　② 食文化の発展と新たな体験価値の創造

重要課題２　社会への貢献と共栄
食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。
　重要テーマ
　③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献
　④ 地産地消を含めた持続可能な調達

重要課題３　事業活動を通じた自然環境の保全
豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。
　重要テーマ
　⑤ 循環型社会への取り組み
　⑥ 気候変動への対応

重要課題４　個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化
多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献します。
　重要テーマ
　⑦ ダイバーシティ＆インクルージョン
　⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発

重要課題５　健全な経営基盤の確立
コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス遵守を徹底することで、ステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値の向上につながる健全な経営基盤の確立を図ります。
　重要テーマ
　⑨ コーポレート・ガバナンスの強化
　⑩ コンプライアンス遵守

＜マテリアリティ・マテリアリティマップ＞
　本報告書の巻末に掲載いたしております。

（３）リスク管理
当社は、「危機管理規程」に基づき、危機管理委員会が策定する「危機管理推進計画」に則って、リスクの事前予防に関する計画を立案し、その実施状況をモニタリングしております。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を中心に、特定した5つのマテリアリティおよび関連する10の重点テーマに沿って、基本的な考え方を明確化したうえで、リスクの識別・評価、戦略の策定、目標の進捗管理を通じて、リスク管理の強化を図っております。
特に気候変動に起因するリスクについては、当社が掲げる「持続可能な社会の実現」および「事業の継続性の確保」に重大な影響を及ぼすものと認識しております。例えば、自然災害の頻発化に伴う店舗や物流インフラへの物理的損害、食品廃棄や温室効果ガス排出などによる企業イメージ毀損と顧客離反などが、事業に与える影響として想定されます。
こうしたリスクに対しては、社内での管理体制を強化することにとどまらず、生産者や取引先などのステークホルダーとの対話と連携を深めることで、リスクの低減と新たなビジネス機会の創出に取り組んでまいります。

（４）指標及び目標
　①気候変動への対応
　　　・リスク 　気象災害発生増加・激甚化による売上の機会減と仕入れコスト増
　　　・機会 　 省エネルギー化や再エネ導入によるコスト最適化
　　 ・対応 　 複数店舗での照明のLED化および空調設備の更新による省エネ推進
　　　　　　　　 　実質再エネ100%の電力プラン導入（非化石証書の取得含む）によるScope2排出量の削減（ロケーション／マーケット両基準）
　　　・指標 　　CO2排出量削減
　　　・目標 　　2025年度中に脱炭素ロードマップを策定し、2030年度に向けた中長期削減目標を設定予定

　　　　　　　　　　スコープ別排出量（tCO２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月期　　　　2025年３月期
　　　　　　　　　　Scope１ 　　　　　　　　　　　　　　　1,923　　　　　　　　　1,904
　　　　　　　　　　Scope２（ロケーション基準）　　　 3,938 　 　　　　　 　 3,788
　　　　　　　　　　Scope２（マーケット基準） 　　　 　4,131 　　　　　　　 　2,310
　　　　　　　　　　　※Scope１、２の集計対象は、国内拠点としております。
　　　　　　　　　　　※地産地消の活動は当社ホームページをご参照ください。 https://www.hiramatsu.co.jp/local-table/　

当社は、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入を通じて、CO2排出量の削減に継続して取り組んでおります。2025年3月期においては、前期から実施してきた設備更新等の取り組みが通期で寄与し、Scope2排出量の削減が確認されました。
このうち、省エネルギーに関する取り組みとしては、2023年６月から2024年１月にかけて複数店舗において、照明のLED化や空調設備の更新などを段階的に実施いたしました。これらの改修により、対象店舗ではエネルギー使用量の抑制効果が継続的に見られ、とりわけ夏季においては他拠点における電力消費の増加分を一定程度相殺する効果も確認されました。この結果は、全国平均の基礎排出係数に基づくScope2（ロケーション基準）の排出量においても定量的に反映されております。
また、Scope2（マーケット基準）に関しては、2023年11月以降、電力供給元の選定が可能な拠点において日本テクノ株式会社との契約を開始し、再生可能エネルギー100％の電力プラン（調整後排出係数ゼロ）の導入を進めました。2024年3月期時点では契約期間が1年未満であったことから非化石証書の発行が行われず、環境省公表の残差係数を用いた算定を行っておりましたが、2025年3月期には同プランの適用が確定し、非化石証書の取得も完了したため、当該拠点では実態に即した排出量の算定が可能となっております。
これらの取り組みに加え、排出量算定手法の精緻化も進めた結果、Scope2排出量は前年に比べ大幅に削減されております。

②ダイバーシティ＆インクルージョンの促進
　　　・ リスク 　人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下
　　　・ 機会 　付加価値の向上、採用コストの低減、インバウンド対応力の向上
　　　・対応 　 ダイバーシティの推進、女性活躍の推進
　　　・指標 　 ダイバーシティの推進
　　　　　　　　　　当社では、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、人事制度の整備、企業風土の醸成、職場環境の改善に向けた施策を進
　　　　　　　　　　めております。これらの取り組みに対しては、今後適切なKPIを設定し、定量的な管理と評価を通じて、より実効性のある推進体制
　　　　　　　　　　を構築してまいります。
　　　　　　　　女性活躍の推進
　　　　　　　　　　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の格差
　　　・目標 ダイバーシティの推進
　　　　　　　　　　同上
　　　　　　　　女性活躍の推進
　　　　　　　　　　当社は、従業員の約半数が女性で構成されていることから、多様な働き方や継続的なキャリア形成の支援を通じて、女性の活躍
　　　　　　　　　　を積極的に推進しております。2025年3月期の実績としては、社員に占める女性労働者の割合が46.8％、管理職に占める女性労
　　　　　　　　　　働者の割合が35.75％、男女間の賃金格差は91.2％となっており、引き続きこれらの水準を維持しながら、多様な人財がいきいき
　　　　　　　　　　と活躍できる組織づくりを目指しています。また、「管理職に占める女性労働者の割合」については、政府が掲げる「指導的地位に
　　　　　　　　　　女性が占める割合が、少なくとも30％程度となることを期待する」との目標をすでに達成しております。
　　　　　　　　　　今後は、これらの水準を維持することを短期的な目標とするとともに、より一層のジェンダー平等の実現を目指し、2030年度まで
　　　　　　　　　　に女性管理職比率50％の達成を中長期目標として掲げています。なお、現時点ではブライダル事業における女性管理職比率が
　　　　　　　　　　高い一方、他の職種との間に偏在が見られるため、本年度中に職種別の目標設定や、多様な働き方の整備に向けた検討を進め
　　　　　　　　　　てまいります。
　　　　　　　　　　こうした目標の実現に向け、当社は今後も制度の整備に加え、職場全体の意識改革にも取り組みながら、継続的な取り組みを
　　　　　　　　　　推進してまいります。

③食のプロフェッショナル人財育成・開発
　　　・リスク 事業の継続的成長が望めなくなる
　　　・機会 　業界でトップクラスの人財による顧客満足と多様な事業への対応
　　　・対応 　各種研修実施、海外トップシェフ招聘、海外本場での料理人研修
　　　・指標 　各種研修実施、海外トップシェフ招聘回数、調理職海外研修派遣回数
　　　・目標 　各種研修実施
　　　　　　　　 動画研修プラットフォーム「ClipLine（クリップライン）」の活用
　　　　　　　 　海外トップシェフの招聘（年間8回以上を目標）
　　　　　　　 　調理職向けの海外研修の実施
　　　　　　　 　「ボキューズ・ドール」国内選抜・本戦出場の支援、および欧州での研修実施

（５）人的資本

当社は、「美しい味を、未来へ。」というパーパスのもと、豊かな食文化の創造と持続可能な社会の実現を目指しており、その中核を担う「人財」を最も重要な経営資本と位置付けています。従業員一人ひとりがその個性を活かし、能力を最大限に発揮できる環境づくりは、企業価値向上と持続的成長に不可欠な要素と考えております。人的資本に関するマテリアリティとしては、「個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化」を掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進」および「食のプロフェッショナル人財の育成・開発」を重要テーマと位置付けています。
新たに策定した「中期経営計画2030」では、「人財戦略の強化」を主要施策の一つとし、業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指しています。その実現に向けて、新たな人事制度の構築、複線型キャリアパスの導入、教育・研修体制の整備、報酬体系の見直しなどを通じ、人的資本の質的向上と定着力の強化に取り組んでまいります。

①ダイバーシティ＆インクルージョンの促進
当社は、多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、個々がその魅力を磨き続けることこそが、持続的な事業成長と当社独自の価値創造につながると考えております。
そのため、従業員一人ひとりが能力や創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成と、多様性を尊重する環境づくりに取り組んでおります。中でも、従業員の約半数を女性が占めているという当社の特徴を踏まえ、多様な働き方の実現や継続的なキャリア形成支援を通じて、女性の活躍推進を重点施策として位置付けています。

②食のプロフェッショナル人財育成・開発
当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、飲食・サービス分野において高度な専門性と技量を備えたプロフェッショナルな人財であり、これらの人財こそが当社の持続的成長を支える最も重要な経営資源であると捉えております。この認識のもと、当社は料理人・サービススタッフの育成・開発に注力し、個々のスキル向上とキャリア形成を支援するとともに、当社のみならず、飲食・サービス業界全体の発展に寄与してまいります。

当社における人財育成の具体的な取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。
　https://www.hiramatsu.co.jp/sustainability/

（６）知的財産への投資
当社のレストラン・ホテルにおける「圧倒的な食体験」を創出する調理人、サービススタッフのスキル・ノウハウや非日常を提供する店 舗空間に関するセンスこそが、当社の知的財産に他なりません。これら知的財産の根幹をなすものが、食やサービスの価値を生み出す源泉となる人財と認識しており、人財への投資を最重要課題の一つとし、当社の競争優位の源泉を維持・強化に向け各事業が一体となって全社で推進していきます。

【補充原則４－１①】取締役会の決議事項と委任の範囲
当社の取締役会は、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保すると ともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために意思決定を行います。
その他、重要な業務執行以外の業務の執行及びその決定については、取締役、執行役員及び本部長以上の経営幹部等で構成される経営会議及び当該業務の執行役員等に権限委譲を行うとともに、取締役会はそれらの会議体及び役員等の職務執行の状況を監督します。社外取締役は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ステークホルダーの視点に立ち、当社と取締役会及び業務執行役員並びに経営陣等との間の利益相反を監督します。
取締役会の議題については、コーポレートカレンダーを制定し、付議に抜け漏れのないよう取り組んで います。なお、定款及び法令で定めるもの以外の主要な取締役会の決議事項は以下の通りです。

＜定款及び法令で定めるもの以外の主要な取締役会決議事項＞
・経営理念、経営方針の決定、変更
・許認可に関する事項（重要なもの）
・子会社等の設立、解散その他の重要な事項等
・人事制度（資格制度、人事考課制度等）の制定・改廃

【補充原則４－２②】自社のサステナビリティを巡る取組み、人的資本・知的財産への投資
サステナビリティへの取り組みについては、原則３－１及び当社HP、有価証券報告書に記載しています。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて以下の独立役員選任基準を定め、独立役員候補者を選定しております。
（独立性判断基準）
当社は、独立取締役候補者が当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合 に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行 者 ※１
２．当社グループを主要な取引先※２とする者又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先※３又はその業務執行者
４．当社の主要株主※４又はその業務執行者
５．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に、多額※５の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタ ント等
８．当社グループから多額 ※５の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム
　　等の法人、組合等の団体に所属する者
９．当社グループから一定額※６の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
10.　当社グループの取締役及び監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
11.　上記２～３、６～９に過去３年間において該当していた者
12.　上記４に過去５年間において該当していた者
13.　上記１～10に該当する者が重要な者※７である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の 親族注）
※１ 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、理事、執行役員又は支配人、その他の使用人、及びその就任の前10年間におい て
（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社グループの業務執行取締役等であった者をいう。　
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者、又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者、又はその親会社若しくは重要な子会社、及び当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
※４ 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいう。
※５ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結総売上高の ２％以上をいう。
※６ 一定額とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える額をいう。
※７ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

【補充原則４－11 ①】 取締役会の多様性に関する考え方
取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、当社の事業状況に鑑み取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を10名以内とし、うち、過半数を社外取締役で構成することを基本としています。スキルマトリクスを本報告書の末尾及び、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載しておりますので、ご参照ください。
（参照先） U4xp.pdf

【補充原則４－11②】取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況
取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知の事業報告及び有価証券報告書にて開示します。

【補充原則４－11③】取締役会評価の結果の概要
取締役会の実効性向上に向けた課題を明らかにし、改善を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する自己評価を実施しております。
2025年６月に実施した評価では、当社取締役会の全体としての実効性は十分に確保されていると確認されました。一方で、以下の項目において改善の余地があるとの指摘があり、それぞれ対応を進めてまいります。

取締役会構成の多様化
　構成員の多様性については、社外取締役の比率拡大に加え、女性取締役の登用など、より一層の多様化を進めるべきとの意見がありました。
　今後は、独立社外取締役比率の向上と女性比率30％の実現を目指します。
審議の質の向上
　経営方針や戦略的課題に関する審議のさらなる深化が求められており、業務執行状況の可視化・体系化（ダッシュボードの活用等）により、取締
　役会での議論の質を高めてまいります。
議論時間・情報提供体制の充実
　開催頻度はおおむね適切との評価でしたが、重要議案においては、より十分な審議時間の確保が必要との指摘がありました。資料提出の早期
　化や、社外取締役への事前説明の充実など、情報提供体制の強化に引き続き取り組んでまいります。
内部統制に関する報告体制の強化
　内部統制体制については、一定の構築成果がある一方で、取締役会における運用状況の報告のさらなる充実が課題として挙げられました。関
　係部門と連携し、モニタリング体制の強化を図ります。

当社は、これらの評価結果を踏まえ、取締役会のさらなる機能強化と、持続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制の構築に努めてまいります。

【補充原則４－14②】取締役・監査役のトレーニングの方針
各取締役、監査役がその役割や責務を適切に果たすために必要な知識・情報を取得、更新するため、取締役会において各担当取締役から店舗運営の状況、財務に関する情報、新規事業の状況等、経営や業務にかかる必要な情報やノウハウ等を定期的に報告しております。
また、新任の取締役・監査役に対しては、就任後速やかに長期的なビジョン、経営方針、事業や財務に関する情報、及びガバナンスの方針等の説明を実施することで、経営に対するバランスや意識を高め、取締役、監査役の役割と責務の理解促進に努めております。
取締役及び監査役は会計・財務・税務等の専門知識習得の為、外部講習や交流会等へ積極的に参加する等、必要に応じて社外講習会や交流会に参加し、取締役・監査役として必要な知識の習得及び取締役の役割と責務の理解促進に努めています。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
当社における株主・投資家との対話については、代表取締役社長をトップとして執行役員経営管理本部長及びIR室長が行っており、経営方針や事業戦略、業績、財務に関する情報を速やかにわかりやすく提供することに努めております。対話に必要な情報は、IR室が、事業統括本部、経営管理本部等の関係各部署から情報収集し、取りまとめをしております。個人株主に対しては、主に株主総会や、株主を対象とした食事会を通じて対話をする他、年２回発行される株主通信にて状況の報告をしております。また、アナリストやファンドマネジャー等の機関投資家へは個別に面談を行い、四半期毎の決算や事業の状況等について説明を実施しております。
対話において把握された株主の意見や懸念については、適宜経営会議等を通じて経営陣にフィードバックしております。なお、対話の際には、インサイダー情報管理には充分に留意しております。
主な活動内容
・決算説明会
　半期毎の決算後、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し、代表取締役社長及び担当役員等が決算概要や事業戦略について説明し
　ます。
・事業説明会
・アナリスト・ファンドマネージャーとの個別面談及び電話会議
・株主様フェア
　株主優待の一つとして各店舗にて株主様フェアという特別な食事会を開催しております。年間100回程度を目標に開催し、役員等がその時々に
　応じた事業の報告の場として株主と積極的な対話に努めております。
以下の開示資料はＷＥＢサイトでご確認頂けます。
　（参照先） https://www.hiramatsu.co.jp/ir/index.html
・有価証券報告書及び四半期報告書
・適時開示情報を含む重要なニュースリリース
・中期経営計画説明資料
・中期経営計画の進捗説明会動画
・決算短信
・決算説明会説明資料
・決算説明会動画
・株主総会説明資料
・コーポレート・ガバナンスに関する報告書

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当社は、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントおよび株式会社太平洋クラブとの間で資本業務提携契約を締結し、両社より合計37%の議決権を有する普通株式の引き受けをいただいています。また、同資本業務提携契約において、両社は当社に対して合計４名の取締役の推薦権を有しているほか、177,852 個の新株予約権を引き受けていただき、また、一定の事項について両社の事前の書面による承諾を得ることとされています。但し、両社は当該承諾を不合理に留保し、遅延し又は拒絶しないものとし、当該承諾の判断を当社の意向を尊重して行うものとされています。
なお、両社との取引については、取締役会においてその合理性の審議を行うことにより、少数株主を保護することとしています。

監査役監査については、監査役３名（うち３名が社外監査役）が、監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査方針及び監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。また、監査役会事務局を内部統制推進室内に設置し、必要なリソース等の配置を行うことで、より実効的な監査役監査を実施するための計画を立案しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役及び従業員から重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。

会計監査人との情報共有は、年４回の定例会議及び必要に応じて適宜行っております。

内部監査室は、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づき、各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から監査を実施しております。内部監査及び監査役監査は適宜監査結果の報告及び協議を行い、監査計画等への反映を行っており、監査機能及びその実効性の向上に努めております。

当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。

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以下の内容で譲渡制限付株式報酬の付与を決議しております。
・2020年6月26日定時株主総会決議

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額200,000千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
　
（２）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数2,000,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下「譲渡制限」という）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
但し、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

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2025年３月期の取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ・監査役合計10名88,970千円（うち社外取締役4名 17,100千円） 監査役３名 20,799千円（うち社外監査役３名 20,799千円）

当社の役員報酬は、各取締役が長期的なビジョンに基づいた持続的な企業価値向上に資すること及び優秀な経営者の育成や確保に配慮し、適切なインセンティブを構成することを基本方針としております。報酬の構成につきましては、定額報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されます。報酬の決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、ガバナンス委員会の答申を受け取締役会で決議された報酬基準に基づき代表取締役社長が経営方針の実行状況と業績連動性及び職責や成果を反映した報酬案を策定し、ガバナンス委員会での審議を経て決定する方法としております。
なお、株主総会の決議に基づく報酬限度額につきましては、2000年12月22日付で開催の第18期定時株主総会において取締役報酬を年額300,000千円以内（但し使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2016年９月５日開催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議いただいております。

社外取締役および社外監査役のサポートとして、取締役会事務局であるIR室が適宜必要な説明・情報提供等を行なっています。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役は３名(うち３名が社外監査役)であります。監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

（取締役会）
当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則として月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項について審議を行うほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。また、コーポレートカレンダーを作成し、取締役会付議事項の付議スケジュールの明確化等を実施することにより、重要な議案の抜け漏れを防止しております。取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

（監査役会）
監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役及び従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。

（ガバナンス委員会）
独立社外取締役を委員長するガバナンス委員会では、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬の合理性について審議を行うとともに、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう審議し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。ガバナンス委員会には、監査役もオブザーバーとして参加しています。

（経営会議）
経営会議は取締役、執行役員及び本部長以上の経営幹部等で構成されており、必要と判断した場合には部長及び社外役員等も参加します。経営会議は原則として毎月２回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。経営課題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っており、必要な場合は審議結果を取締役会に付議します。

（コンプライアンス委員会）
代表取締役社長をチーフ・コンプライアンス・オフィサーとするコンプライアンス委員会は、取締役、各事業本部長、事業部長で構成し、コンプライアンス体制の整備、内部通報制度の運用、ハラスメント防止の取り組みをはじめ、リスク管理に関する事項や法令違反等の未然防止・早期対応を担います。必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバーとして参加します。

（危機管理委員会）
代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会は、取締役、各事業本部長、事業部長で構成し、リスク管理状況の定点観測、クライシス発生時の対応及びその後の再発防止を行います。危機管理委員会は、各事業部より危機管理委員を会議メンバーとして招集し、危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案し、その実施状況をモニタリングします。必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバーとして参加します。

（サステナビリティ委員会）
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、取締役、各事業本部長で構成し、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し、半期ごとに取締役会に報告します。必要に応じ社外取締役、社外監査役もオブザーバーとして参加します。

当社グループでは、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。

当社グループは、３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しており、それぞれの豊富な経験及び識見に基づき、独立した立場及び外部の客観的な視点から、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長及び業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしております。このガバナンス体制をより効果的かつ実効的にするため、当社グループでは次のような取り組みを行っています。
①透明性の高い取締役会及び経営幹部の選解任プロセスを策定するために、ガバナンス委員会に役員の指名・報酬プロセスを検討する役割を
　具備
②取締役会において、重要な意思決定や主要な経営指標のモニタリングが適時適切に実施されるよう、取締役会に付議されるべき議題・プロセス
　を明確に整理して定義
③監督機能を強化するため、取締役会の構成を社外取締役の比率を過半数とする
④取締役会運営が適切に行われていることを監査役監査において定期的に確認
⑤監査役会事務局をIR室内に設置し、必要なリソース等の配置を行うことで、より実効的な監査役監査を実施上記施策を行うことにより、社外取
　締役及び社外監査役を通じ、経営への監視・助言機能が十分に働くと考えております。

＜内部統制システム基本方針＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。

（１）取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 法令遵守と企業倫理を重視した「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員への周知を推進する。
② 2025年1月より、従来のコンプライアンス委員会の体制を強化し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とする新体制へ移行し、ガバナンス体制の強化を図る。また、全役職員を対象とした研修を継続的に実施し、コンプライアンス文化の浸透と法令遵守意識の向上に努める。法令違反が確認された場合には、人事委員会と連携して厳正に処分し、遵守状況を継続的に監視する。さらに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、通報しやすい環境の整備を推進する。
③ 社外取締役を含む取締役会およびガバナンス委員会を通じて、監督機能の発揮と経営の客観性・透明性の確保に努める。
④ 監査役による職務執行状況の監視体制を整備し、その実効性の向上を図る。
⑤ 内部監査室は、コンプライアンスを含む当社の危機管理体制の実施状況を監査し、取締役会に報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 取締役会事務局を経営管理本部内に設置し、事務局機能を担う人的リソースを確保する。
② 文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録・保存し、取締役および監査役が常時閲覧できる体制を整備する。

（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 各部門は社内規程に基づき、年度ごとにリスクの自己評価を実施し、重点管理項目を設定のうえ、その対応状況を四半期ごとに本社へ報告する。また、過去に発生した不適切な事案については、個別の再発防止策に加え、当社グループ全体としての再発防止策を策定・実施する。
② 緊急事態が発生した場合には、社内規程に基づき、各部門から速やかに経営トップへ報告し、迅速な対応を図る体制を構築する。
③ 2025年1月より、リスク管理体制の強化を目的に危機管理規程を改正し、危機管理委員会の体制を見直す。新たに代表取締役社長を委員長とし、リスク管理の実効性を強化する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 原則として月1回取締役会を開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を実施し、重要事項について迅速に意思決定を行う体制を整備する。
② 取締役、執行役員、本部長以上の経営幹部等で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題の議論、業務執行に関する方針および計画の審議・決定・管理を行う。また、必要に応じて社外役員等も参加させ、審議結果を取締役会に付議する体制とする。

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等による職務執行に関する報告体制については、「関係会社管理規程」その他の関連規程を整備し、子会社に対して定期的な報告を義務付ける。
② 子会社のリスク管理に関する体制については、子会社に対して適切なリスク管理を求めるとともに、グループ全体としてリスクを網羅的・統括的に管理する体制を構築する。
③ 子会社の業務執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、指揮命令系統・権限・意思決定等に関する基準を定め、これに準拠した体制を構築させる。
④ 子会社における法令および定款遵守を確保するため、グループ各社の内部統制を統括する部門を内部統制推進室とし、内部統制の実効性を高める施策および指導・支援を実施する。また、事業内容や規模に応じて監査役を配置し、体制の構築と運用状況を監査する。
⑤ その他、当社グループの業務の適正性確保に向けて、監査役会および内部監査室が子会社の業務について調査を行う。

（６） 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役会の職務を補助する事務局をIR室に設置し、取締役からの独立性を確保しつつ、監査役会に関する業務を優先的に担当する体制とする。
② 監査役会事務局を担う使用人の人事考課については、監査役会の同意を得るものとする。

（７） 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
① 取締役および従業員は、法令に関する事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況について、速やかに監査役へ報告する。
② 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役および監査役との協議により決定する。

（８） 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
上記（７）の報告を行った者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることがないよう、適切な保護体制を確保する。

（９） 監査役会の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会が職務遂行に関して生じる費用の前払または償還を請求した場合には、当該費用または債務が職務遂行に必要でないと認められない限り、速やかに処理する。

（１０） その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、取締役および監査法人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

当企業集団及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力とのかかわりはありません。
当社は、（社）日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章　実行の手引き」（平成19年４月改訂）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。
当企業集団における方針・基準等については、「内部統制システム基本方針」「コンプライアンス指針」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。これらの施策により、当企業集団の全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理解しております。
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として定期的に開催している経営管理部会議を活用しております。反社会的勢力に関する業務を所管する部門は総務部とし、実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対策マニュアル」を整備しております。

当社は買収防衛策を導入しておらず、現在導入する予定もありません。今後、買収防衛策を導入する場合は、取締役会・監査役は株主に対する受託者責任を全うする観点から、導入に対する必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行います。

適時開示体制の概要について

１．適時開示に関する基本方針
当社は、株主及び一般投資家を含めたステークホルダーに対して適時、公正かつ適正な情報を提供するため、東京証券取引所の適時開示等規則、その他の関連諸法令及び諸規則に基づく重要情報の開示に加え、投資家にとって有用であると判断した情報についても積極的な情報発信に努めてまいります。

２．適時開示の社内体制
（１）決定事実に関する情報
当社では、適時開示規則に定められている基準に照らして開示すべき決定事実は、経営管理部を中心に協議を行い、必要に応じて東京証券取引所へ事前に相談した上で、原則として取締役会または経営会議の決議後、速やかに開示することとしております。
（２）発生事実に関する情報
発生事実については、当該事実の発生を認識した担当部署が、取締役会または経営会議に報告を行い、情報取扱責任者を通じて適時開示 規則に従い速やかに開示しております。
なお、緊急の必要がある場合は、担当部署より経営企画室を通じ情報取扱責任者へ報告され、情報取扱責任者は関係部門と協議の上、速 やかに適時開示を行うこととしております。
（３）決算に関する情報
決算に関する情報については、財務経理部が決算数値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、IR室 を通して速やかに開示しております。 なお、業績予想の修正等、緊急の必要がある場合は、情報取扱責任者は代表取締役社長と協議の上、速やかに適時開示を行うこととしております。

３．適時開示体制のチェック・モニタリング
監査役は、監査役監査基準において定める企業情報開示体制の監査等の規定に則り、会社情報を適正かつ適時に開示するための体制が構 築され適切に運用されていることを監視・検証しております。

４．インサイダー取引防止のための取組み
当社では、適時開示規則により定められた会社情報を適時・適切に開示することに努めると同時に、会社情報の適切な管理およびインサ イダー取引の防止についても、「内部者取引管理規程」を定め、役員・従業員に対する周知徹底に努めております。役職員が自社株式の売買を行う場合には、事前に情報取扱担当者は当該売買がインサイダー取引に該当しないことを確認の上情報取扱責任者へ報告上許可することとしております。 （該当する場合は、重要事実の公表まで売買を差し止めています）

３．適時開示体制のチェック・モニタリング
監査役は、監査役監査基準において定める企業情報開示体制の監査等の規定に則り、会社情報を適正かつ適時に開示するための体制が構築 され適切に運用されていることを監視・検証しております。

４．インサイダー取引防止のための取組み
当社では、適時開示規則により定められた会社情報を適時・適切に開示することに努めると同時に、会社情報の適切な管理およびインサイダー 取引の防止についても、「内部者取引管理規程」を定め、役員・従業員に対する周知徹底に努めております。役職員が自社株式の売買を行う場合には、事前に情報取扱担当者は当該売買がインサイダー取引に該当しないことを確認の上情報取扱責任者へ報告上許可することとしております。 （該当する場合は、重要事実の公表まで売買を差し止めています）