１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………４
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
参考資料 セグメント別内訳
＜連結＞
(単位：百万円)
(2) 営業利益及び営業利益率
(単位：百万円)
( )内は営業利益率を表しています。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国による新たな関税政策が公表されたことを契機に先行きの不透明感が急速に高まり、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、地政学リスクが与える影響と併せて、一層の注視が必要な状況となりました。このような状況の中、米国においては個人消費が減速傾向にあり、景気動向が見極めにくい状況となっています。また、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、米国の関税政策等の影響により消費者マインドは弱含んでいます。
住宅市場は、国内においては建設コストが高止まりしている影響もあり弱含みで推移していますが、持家や貸家の新設住宅着工戸数には底堅い動きもみられます。一方、米国では、慢性的な住宅不足を背景とした新築住宅に対する潜在需要は強いものの、住宅ローン金利が高水準で推移する中、建設業者の慎重姿勢が強まり、住宅着工件数の回復の動きは停滞しています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,940億４千４百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益は602億８千７百万円(前年同期比15.9％減)、経常利益は468億１千１百万円(前年同期比34.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は333億７千３百万円(前年同期比33.8％減)となりました。
事業モデル別の業績等は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,050億４百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益は61億２千４百万円(前年同期比31.5％増)となりました。
お客様一人ひとりの“感性”を住まいに映し出すデザイン提案システム「life knit design」の活用やグループ連携による提案力の向上、生産から出荷までの邸別生産体制の強化等に取り組み、受注は堅調に推移しました。
価格レンジ別戦略として、2ndレンジ商品における分譲地との一体提案や、3rdレンジ商品における当社「DESIGN OFFICEチーム」によるブランディング推進など、中高級商品の拡販に注力するとともに、1stレンジ商品においては、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を当社グループ各社が請け負う共同建築事業「SI※１事業」を積極的に推進し、国内の良質な住宅ストック形成に貢献しています。
2024年度において戸建住宅ZEH比率※２が96％と過去最高を更新したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」、家具・内装等の高付加価値提案も引き続き好評で、価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を推進しています。
※１ SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと
※２ 戸建住宅ZEH比率：当社が建築した戸建住宅（北海道の請負・分譲住宅は除く） に占めるZEHの割合を表
した指標。集計対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日。
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,235億９千６百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は148億９千１百万円(前年同期比17.6％減)となりました。
当社独自に選定した長期間にわたり入居需要が見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開を推進し、その中でも特に駅近で利便性の高い地域（Sエリア）において、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。これらのエリアマーケティングに加え、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は好調に推移しました。特に、「シャーメゾンZEH」においては、太陽光パネルが住戸ごとに接続されている入居者売電方式により、入居者が光熱費節約のメリットを実感できることが好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合が78％となりました。
また、ESGソリューション提案や法人の事業承継ニーズへの対応強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しており、戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しています。
(建築・土木事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は772億１千７百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は55億２千６百万円(前年同期比107.4％増)となりました。
建築・土木事業ともに、大型工事の順調な進捗や追加変更工事の獲得等が増収に寄与し、採算性が向上しました。受注については、前年同期において大型工事を受注した反動減はあるものの、良好な環境は継続しており、概ね計画通りに進捗しています。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,795億４千８百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は197億４千３百万円(前年同期比25.8％増)となりました。
S・Aエリアを中心とした好立地に供給する賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注と、当期より賃貸事業専門のグループ会社として営業を開始した積水ハウスシャーメゾンPM各社によるオーナーとのコミュニケーション強化により管理受託戸数が増加しました。既存管理物件については、退室後における原状回復工事期間や新たな申込みから入居日までの期間など空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動により高水準な稼働率を維持するとともに、リテナント時におけるバリューアップ等を通じた賃料上昇に注力しています。また、アプリやブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等のDX推進、入居後のトラブル対応サービスの拡充等により、入居者満足度及び「シャーメゾン」ブランド価値の向上に努めています。
(リフォーム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は394億２千２百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は47億５百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
戸建住宅では、当社グループのアフターサービス事業を担う積水ハウスサポートプラス株式会社が当期より営業を開始したことにより、グループ連携がさらに深まりオーナーとのコミュニケーションが一層強化されました。特に、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォームにおいて、「life knit design」の思想を取り入れた大型リノベーション提案を強化するとともに、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームにおいて、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部の断熱改修を中心に国等の補助金を活用した提案を強化しました。また、賃貸住宅では、エリア・間取り・築年数別にマーケット分析を実施し、オーナーの資産価値向上に資する最適なリノベーション等の提案や、入居者ニーズの変化をとらえた共用設備工事の提案に注力しています。これらの取り組みにより、リフォーム事業全体の受注は好調に推移しました。
(仲介・不動産事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は798億３千６百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は72億２千５百万円(前年同期比24.6％増)となりました。
とりわけ当期より仲介・不動産事業専門のグループ会社として営業を開始した積水ハウス不動産株式会社においては、前期まで６社に分かれていた同事業を１社に統合したことにより、良質な販売用不動産の仕入や販売先開拓を強化するための情報・課題をより迅速に共有化する体制整備が進み、これまで以上に事業法人や金融機関など引合ルートの拡大や深化に取り組んだ結果、住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗しました。
仲介事業についても、当社グループの全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しています。
(マンション事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は203億６千５百万円(前年同期比17.9％減)、営業利益は26億８千万円(前年同期比9.5％減)となりましたが、「グランドメゾン元麻布」（東京都港区）の引渡しが完了したほか、「グランドメゾンThe 山手 253 Garden」（横浜市中区）の引渡しが順調に進むなど、販売物件の引渡しは計画通りに進捗しました。
当社が東京・名古屋・大阪・福岡の中心地を戦略エリアとして集中的に展開する分譲マンション「グランドメゾン」については、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とすることに加えて、建物長寿命化の観点から進める長期優良住宅の認定実績が着実に積み上がっています。また、各物件の魅力を最大限に活かす企画の策定や、各戦略エリアに根差した情報発信拠点「GM BASE」を順次開設するなど、「グランドメゾン」のプレゼンスは着実に向上しています。これらの取り組みが奏功し、「グランドメゾン福岡 鴻臚館前」（福岡市中央区）、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は194億６千５百万円(前年同期比65.3％減)、営業利益は37億５千１百万円(前年同期比75.0％減)となりました。
大型物件の売却を積極的に進めた前期に比して減収となりましたが、計画通りに進捗しており、当社が保有を継続する物件については、「プライムメゾン」等の入居率が堅調に推移しました。
また、当社が一部を出資する特定目的会社において、持分法投資利益の計上が見込まれる保有不動産の売買契約を2025年３月に締結しました。
また、JV９社で進めてきたJR大阪駅に隣接する大規模複合開発「グラングリーン大阪」（大阪市北区）につきましては、2024年９月の先行まちびらきに続き、店舗・ホテル・オフィスの他、ウェルネス施設やMICE施設など多彩な機能を兼ね備えた南館が2025年３月にグランドオープンを迎えました。将来のパイプライン拡充に向けた開発用地の仕入れも順調に進捗しています。
(国際事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は2,576億１千６百万円(前年同期比118.6％増)、営業利益は49億９千１百万円(前年同期比53.8％減)となりました。
米国戸建住宅事業においては、2024年４月に買収したM.D.C. Holdings, Inc.の業績が当期初より貢献したことで受注・引渡は増加したものの、住宅ローン金利が依然として高止まりしていることに加え、米国経済の先行き不透明感が高まった影響もあり、顧客の様子見姿勢が強まったことを受けインセンティブを増加させたことや、のれんの償却額等の計上により利益率が低下しました。一方、米国コミュニティ開発事業においては、好調だった前年同期に比して減収となったものの、販売は堅調に推移しました。また、米国賃貸住宅開発事業においては、前期に引き続き積水ハウス・リート投資法人が組成したSPCに対して、「City Ridge」（ワシントンD.C.）の追加売却を決定し、2025年６月を決済期日とする売買契約を2025年３月に締結しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は37億５千６百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は７億５千８百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、仕入債務や法人税等の支払いによる現金預金の減少等により823億５千９百万円減少し、４兆7,264億８千９百万円となりました。負債は、社債の発行等により96億１千７百万円増加し、２兆7,998億６千７百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により919億７千７百万円減少し、１兆9,266億２千２百万円となりました。
2026年１月期の連結業績予想につきましては、各事業の進捗に鑑み2025年３月６日に発表致しました計画数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産955百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△9,678百万円には、セグメント間取引消去321百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,000百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国際事業において、M.D.C. Holdings, Inc. 他33社を連結子会社としています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては126,551百万円です。
当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
国際事業において、M.D.C. Holdings, Inc. 他33社を連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「国際事業」のセグメント資産が増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△10,111百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,906百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。