当社グループは、2025年６月27日時点において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、製薬企業等からの委託を受けて実施する非臨床試験、臨床試験及び新薬承認申請にわたる医薬品の開発支援を行うCRO事業、並びに当社独自の経鼻投与製剤の開発及び大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を事業へ育成していくトランスレーショナルリサーチ事業、並びにホスピタリティ事業及び発電事業を行うメディポリス（社会的利益創出）事業等を行っております。
　当社は、企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の強化を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。
　当社は、この基本方針のもと、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資者の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
　経営の意思決定機関である取締役会は、取締役12名（うち社外取締役６名）から構成されており、原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する重要事項はすべて取締役会で協議決定しております。なお、取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。
　経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、監査結果及び指摘等に関する報告について充分な説明を受けております。監査役及び会計監査人は、年間予定等の定期的打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容を含みます）の全てを実施しています。

2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コード（プライム市場向けの内容を含みます）に基づき記載しています。
［原則１－４］
＜政策保有株式の保有の有無＞
　当社は、政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。

＜政策保有に関する方針＞
　当社は、事業の拡大、持続的発展のためには様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、その観点から、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に保有を必要と判断する場合には、上場会社の株式を保有する場合があります。
　個別の株式の保有継続については、その保有目的として事業提携、取引関係の強化を期待できる取引先であることを前提として、保有先企業のコア事業の内容や経営状態に関する厳密で具体的な精査を実施し、保有の便益がその負担に見合うかどうかという観点から縮減の要否を判断しております。さらに、専門性の高い分野については、弁護士、弁理士、その他コンサルタント等、外部の専門家にも相談の上、客観的な評価を実施しております。
　今後は、昨今の厳しい経済状況を踏まえ、これまで以上に取得・保有の意義についてより厳密で具体的な精査を実施していく予定です。

＜議決権行使に関する基準＞
　政策保有株式に係る議決権の行使については、当社の保有方針や保有先企業の経営の健全性及び持続的成長と企業価値向上の観点から総合的に勘案するとの基準を定めており、当該基準に沿って議決権を行使することにしています。

［原則１－７］
＜関連当事者間の取引に関する手続き及びその枠組み＞
　当社では、当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、かかる取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう下記体制を整備しております。
　（１）「新日本科学コンプライアンス行動指針」を定め、利益相反行為の禁止などを周知徹底しております。コンプライアンスの遵守状況については、定期的及び必要に応じてコンプライアンス所管部門が確認し、都度代表取締役が報告を受け、監視を行っております。取締役の競業取引及び利益相反取引については、「取締役会規則」において、取締役会決議事項とすること、特別の利害関係を有する取締役はその決議に加わることができないことを明示し、取締役会においては実際の個別取引に係る承認決議後、当該取引を行った取締役から遅滞なくその取引につき重要な事実を報告することを通じて監督を行っております。
　（２）取締役及びその他の関連当事者との取引に係る取締役会決議にあたっては、取引の内容や条件が適切かどうか、会社を害することがないかといった観点から審議、決議し、開示対象となり取引がある場合は開示することとしています。

［原則２－３］
＜健康経営への取組みについて＞
　当社は、人財を大切にするという理念を具現化する一つの方策として、健康経営の取組みに注力しています。CEOであり、医師でもある代表取締役社長自身が2020年８月から最高健康責任者（CHO）を兼務し、「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」のスローガンを掲げ、健康経営を推進しています。当社従業員の健康に関する各種項目の推移と2027年３月期を目標年度とする目標値（KPI）についても当社WEBサイト及びESGデータブックで開示しております。こうした取組みが評価され、当社は９年連続で「健康経営優良法人　ホワイト500」に選定されています。

［原則２－４］
＜女性の活躍に向けた取組みについて＞
　当社は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念を掲げ、当社の一員として希求される行動規範を「新日本科学コンプライアンス行動指針（2004年６月発効）」に定めています。この行動指針には、「私達は、性別、年齢、学歴、財産、人種、民族、言語、国籍、出身地、容姿、身体・知的機能のハンデキャップ、宗教・政治的信念、思想信条などの理由によって人を差別せず、相手の人格を尊重し、相互理解して協力し合う」ことが明記されています。
　当社におけるダイバーシティとは、人種、宗教、障がい、性別、年齢等の属性に多様性があるというだけではなく、個々が二人称、三人称の視点を持って互いを尊重し、相互理解することを意味します。それぞれの強みを活かし、弱みを補完でき、感謝し合う組織を構築しています。その結果、継続的なイノベーション創出につながり、持続性ある経営を推進し、社会に対する責任を果たすことに繋がると考えています。
　その考えのもと、意欲・能力に応じた育成・登用を進めており、新日本科学単体では、女性社員比率は53.4％、女性採用比率60.3％、女性管理職比率は24.2％になっています。
　管理職の一つ手前の役職である係長クラスの女性比率は40％を超え、ここ数年で10％以上増えております。これは、意欲ある女性が確実に増えていることを示しており、今後も女性の育成・登用を進めながら、階層別管理職研修等への女性の参加促進等を通じて、役員候補となる女性を増やしていく考えです。
　2018年12月に内閣府男女共同参画局より「女性が輝く先進企業表彰内閣総理大臣表彰」を受賞いたしました。2022年３月には「令和３年度なでしこ銘柄」に選定されました。2023年には、厚生労働大臣認定の「プラチナえるぼし」を取得し、2024年9月には「子育てと仕事の両立」支援だけでなく、「不妊治療と仕事の両立」をサポートする企業として厚生労働大臣から「プラチナくるみんプラス」の認定（鹿児島県初）を取得しています。
　当社のダイバーシティとインクルージョン尊重の理念、それを推進する取組み、及び性別等の属性によらず活躍できる組織風土が評価されています。

えるぼし：
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マーク。

女性が輝く先進企業表彰：
女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰するもの。極めて顕著な功績があったと認められる企業が内閣総理大臣表彰となる。

均等・両立推進企業表彰：
　「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰するもの。

なでしこ銘柄：
「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとして、経済産業省と東京証券取引所が選定している制度。

［補充原則２－４①］
　当社は、社内に独立した教育機関「SNBLアカデミー」を設置し、将来の経営人材育成を目的として理念経営、経営者マインドについて代表取締役会長兼社長が自ら伝授・講義する企業内大学的なプログラムを運営しております。これらは永田大学校、永田塾、永田塾予科から成り、永田塾予科は主に20代のチームリーダー候補、永田塾は主に30代の管理職候補、永田大学校は部長/次長以上で将来の経営者候補を選出し、将来のSNBLグループの経営を担える人材を育成します。このプログラムは性別・国籍・中途採用等の雇用タイミングに関係なく、参加する機会は均等に与えられております。

［原則２－６］
　当社には、企業年金基金制度はありません。

［原則３－１］
＜（ｉ）会社の目指すところ、経営戦略、経営計画＞
　「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」 － この企業としての使命を、当社では社員ひとりひとりが誇りとして持っています。その企業使命はSNBLグループ全体におけるあらゆる事業の礎となり、躍進を続ける原動力となっています。企業理念・経営哲学につきましては、当社WEBサイトをご参照ください。
・企業理念：https://snbl.com/about/management-philosophy/
・経営哲学：https://snbl.com/about/top-message/corporate-philosophy/

＜（ii）コーポレートガバナンスに関する基本方針＞
　当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。詳細は本報告書「Ｉ－１基本的な考え方」をご参照ください。

＜（iii）役員の報酬決定にあたっての方針と手続＞
　各取締役の報酬額は、会社法所定の手続に従い、株主総会決議で定めた全取締役の報酬の総額の範囲内で、任意の報酬委員会において原案を作成し、取締役会に対して答申しており、代表取締役社長は、取締役の報酬額の決定について取締役会の委任を受けて、報酬委員会からの答申内容の範囲内で、決定しております。取締役の報酬は、会社業績や経済情勢、個々の職責・実績等を総合的に勘案して決定します。詳細は、本報告書Ⅱ１「報酬の額又は算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

＜（iv）経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名＞
　経営陣幹部には、社内及び社外ともに、国籍、経歴、性別を問うことなく、人格・見識に優れた人物であることを求めております。その上で、業務執行を担当する取締役については、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人物を候補者とし、社外取締役については、出身分野における豊富な知識と経験を有する人物を候補者としております。当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とすることを社外監査役も出席の上で開催される取締役会において審議し、取締役会の決議によって取締役候補者を決定しております。その手続としては、任意に設置したコーポレートガバナンス・指名委員会において候補者の原案を作成し、取締役会で候補者を決定し、株主総会で選任しております。
　なお、経営陣幹部が上記の選任基準に照らしてその機能を十分発揮していないとうかがわれる場合には、適時にコーポレートガバナンス・指名委員会及び取締役会で審議を行った上で解任の要否を検討し、解任が必要と判断した場合には、会社法及び社内規程に従って解任手続を実施いたします。

＜（v）上記（iv）の個々の選任・指名についての説明＞
　取締役及び監査役の選任理由につきましては、「第52回定時株主総会招集ご通知」
（https://snbl.com/ir/ir-event/stockholders-meeting/）に開示しておりますので、ご参照ください。
　また、経営陣幹部の解任がなされた場合、その理由は適時に開示いたします。

［補充原則３－１③］
＜サステナビリティへの取組み等の開示＞
　当社は、2021年8月27日の取締役会において、当社グループ全体のサステナビリティ経営を中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」の設置を決議しております。「SDGｓ委員会」は社外取締役の戸谷圭子氏を委員長として毎月開催しています。また、2021年10月にSDGｓ委員会の下部組織としてサステナビリティ担当役員を委員長に配した「環境委員会」を設置しております。その成果として作成した「ESGデータブック」及び各種ESGポリシーを当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。
ESGデータブック：https://snbl.com/esg/esgdata/
各種ESGポリシー：https://snbl.com/esg/policies/

＜気候変動に関わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について＞
　当社は2020年10月にTCFD提言への賛同を表明しております。気候変動リスクと収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については「TCFD提言に基づく情報開示」として毎年夏頃に見直しと更新を行い、当社WEBサイト上の専用ページ（https://snbl.com/esg/tcfd/）に開示しています。

＜人的資本や知的財産への投資等＞
　当社は「人財」こそ競争優位性を築き差別化できる戦略のコアと考えており、企業価値向上を実現するための源泉と捉えています。具体的戦術として個々の社員が自律的かつ主体的に成長できる職場環境の整備に注力するなど、人的資本に躊躇なく投資しています。
　その中心的役割を担う研修管理部門「SNBLアカデミー」では、社員を層別に俯瞰しつつ適切な研修を継続的に実施し、新入社員から将来の管理職/経営者候補まで幅広い人材を育成する複数のプログラムを展開しています。特に、若手を中心とした読書活動推進に注力しており、個々に対応する中堅メンターによる読書感想文へのコメント管理など、網羅的に指導を行っています。併せて、大学院での学位取得を希望する社員を積極的に支援しています。
　代表取締役会長兼社長は、1997年CEO就任時より企業理念をより具体的に社員が理解できるように書籍とし、『永田イズムを読む』(当社HP掲載)、『大切にしたい働くこころ－その尊きちから』(同文館出版)などにまとめるとともに、累積2,000通の経営者マインド研修を全社メール配信しています。2011年には永田塾を開設し、毎年20名ほどの若手社員を塾生に選抜し、年間200時間ほどを一緒に過ごし、理念浸透をさらに深化させています。
　これらの上述した活動を中核に、マネジメントクラスの社員が「Transformation（時代の変化を先取りし、オーナーシップをもって組織に変化をもたらす社員の創出）」を組織に醸成すべく社内教育を実施しています。
　知的財産への投資は、トランスレーショナルリサーチ事業部門を中心に社内知財部門が社外の知財管理事務所の協力を得ながら、65年の長きに渡り培ってきたノウハウをさらに進化させ、新薬の開発や新規事業に繋がる知的資本を累積しています。特に当社或いは子会社として知財を蓄積した会社の中では、米国NASDAQ市場への上場により資金調達を行った２社を含め、現在３社（重要投資先１社、連結子会社２社）が、新薬開発の臨床段階にあります。

［補充原則４－１①］
＜経営陣に対する委任の範囲＞
　当社取締役会規則において、次の事項は取締役会の決議によらなければならないと定めております。
（１） 法令に定められた事項、（２） 定款に定められた事項、（３） 重要な業務に関する事項、(４) 前各号以外で特に必要と認める事項
また、これらの以外の事項の判断・決定については、目的に応じて、任意に設置したコーポレートガバナンス・指名委員会、任意の報酬委員会、経営陣から構成される各種会議体、及び担当役員に委ねることとしております。

［補充原則４－８①］
＜独立社外者のみを構成員とする会合＞
　当社は、社外取締役及び社外監査役のみから構成される会合を、全員出席を基本として３か月に１回程度開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

［原則４－９］
＜独立性判断基準＞
　会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準と同様の独立性基準を定め、当該基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することとしております。

［補充原則４-10①］
＜「コーポレートガバナンス・指名委員会」及び「報酬委員会」の独立性・権限・役割等＞
　当社は、任意の「コーポレートガバナンス・指名委員会」、「報酬委員会」を設置していますが、これらの独立性について、構成員の過半数を独立社外取締役により構成することによりその独立性を担保しております。なお、両委員会の議論を実効的なものにするために、社内事情をよく理解する者の参加が有益と考えることから、構成員に社内取締役を含めております。
　「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。2025年３月期は合計６回開催し、全委員が６回出席しました。

　「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決定などです。2025年３月期は合計２回開催し、全委員が２回出席しました。

［補充原則４－１１①］
＜取締役会に関する考え方＞
　取締役には、社内及び社外ともに、国籍、経歴、性別を問うことなく、人格・見識に優れた人物であることを求めております。その上で、業務執行を担当する取締役については、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人物を候補者とし、社外取締役については、出身分野における豊富な知識と経験を有する人物を候補者としております。当社では、これらの資質を備えていると認められる人物を取締役候補者とする方針の決定、及び具体的な候補者の原案の作成を任意のコーポレートガバナンス・指名委員会において行い、取締役会の決議によって取締役候補者を決定しております。
　当社では、12名の取締役が選任されており、決議事項以外の業務執行については、経営の機動性と柔軟性を高めるため、社外取締役以外の各取締役６名及び執行役員15名がそれぞれ業務執行を担当しており、その多くが会社組織上、各事業部門の長を務めております。
　社外取締役は６名です。ジェンダーにおける多様性についても重要課題と認識しており、実効性及び適正規模の観点から女性取締役の登用を積極的に検討しており、2021年６月29日開催の第48回定時株主総会においては、経営学の専門家であり、経営に関する豊富な経験と知識を有している戸谷圭子氏を、2024年６月24日開催の第51回定時株主総会においては公認会計士であり財務および会計に関する豊富な経験と知識を有している松枝千鶴氏を、2025年６月27日開催の第52回定時株主総会においては税理士であり税務行政の分野で長年にわたり培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有している廣瀬由美氏をそれぞれ社外取締役に選任しております。
　当社は、各取締役の専門性と経験等を一覧化したスキルマトリックスを作成し、当該報告書最終頁に記載しております。

［補充原則４－１１②］
＜取締役及び監査役の兼任状況＞
　当社の取締役及び監査役の兼任状況については、有価証券報告書および「第52回定時株主総会招集ご通知」
（https://snbl.com/ir/ir-event/stockholders-meeting/）に開示しておりますので、ご参照ください。

［補充原則４－１１③］
＜取締役会の実効性＞
　取締役会の審議、業務遂行等に関して、毎年、任意のコーポレートガバナンス・指名委員会が取締役・監査役に対する評価アンケートを作成・実施するとともに、代表取締役会長兼社長による各取締役への個別面談を導入しております。アンケート調査の内容はコーポレートガバナンス・指名委員会で審議し、取締役会でも内容を共有することで取締役会の審議の活性化等に資する改善を進め、取締役会の実効性を高めております。また、取締役会出席者による活発な議論を促進するため、取締役会における決議事項及び報告事項とは別に「協議事項」を取締役会規則（2018年４月１日改正）で設定いたしました。この協議事項は、取締役及び執行役員が、決議事項として上程する前段階として協議を行うべき事項、若しくは取締役会にて協議を諮りたいその他の事項について、取締役会に上程し意見を聴取することができる制度であり、この制度を利用することで取締役会における議論がより一層促進されます。

＜2025年３月期の取締役会の実効性評価の概要＞
①評価方法
　以下の方法で評価を実施しました。なお、当社では取締役会機能をモニタリングする役割として社外取締役が半数以上を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会があり、2025年３月期の取締役会実効性評価についても同委員会主導による評価を継続しております。
（１）2025年３月に全取締役（９名）及び全監査役（３名）に対し、取締役会の構成、運営状況及び審議内容等に関するアンケートを作成・実施。
（２）同年５月30日開催の取締役会において2025年３月期の取締役会の実効性評価結果を共有。
（３）コーポレートガバナンス・指名委員会の審議結果について、同年６月26日に社外取締役のみでの議論を実施。
（４）同年６月27日のコーポレートガバナンス・指名委員会において前年度の結果と比較した進捗及び今後の課題について議論を実施。

②評価項目
　2025年３月期アンケートの質問票大項目は以下の通りです。設問ごとに４段階で評価する方式とし、当該項目に関し自由に記載できるコメント欄を設けています。
（１）取締役会の構成　
（２）取締役会の審議内容
（３）執行と監督のバランス　
（４）株主・投資家との建設的なコミュニケーション　
（５）総括

③ 評価結果の概要
　2025年３月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しました。全ての項目において高評価(４段階中3.5以上)が付けられ、全体として前年より改善傾向にはあるものの、事業環境や経営陣に求められる課題が変化する中で、実効性の更なる向上に向けて今後も継続的に取り組むべき課題があることを認識しました。
　前年度取締役会実効性評価において確認された課題への対応状況や取組み、及び評価結果は以下の通りです。
（１）より幅広い経験・スキル・専門性・多様性を取り入れた取締役会の運営
　グローバルビジネスに精通した社外取締役や、企業経営に豊富な経験を有する顧問の知見を、社内会議等も活用しながら審議に積極的に取り入れることで、議論の質の向上を図りました。また、女性社外取締役を1名増員し、多様性の一層の強化に努めました。
（２）重要な個別案件等の協議・提案に際する審議プロセスの強化
　重要案件については、取締役会での事前協議の機会を設けるとともに、各事業部からの事前報告を実施するなど、より充実した審議を可能とするプロセスの整備を進めました。
（３）中長期ビジョン、経営戦略に関する更なる議論の充実
　年2回、１泊２日の経営戦略会議を開催しています。本会議では、担当役員が中長期的視点から事業内容を説明し、質疑応答を通じて理解を深める重要な機会としています。2024年度は、資料の事前提供を早め、内容も一層充実させたことで、議論のさらなる深化を実現しました。
（４）専門性の高い各事業に関する理解向上と取締役間での情報の共有・コミュニケーションの促進
　CRO事業やトランスレーショナルリサーチ事業といった専門性の高い分野について、社外取締役向けに内容説明の機会を設けました。加えて、施設見学や会議の場を通じて、情報共有とコミュニケーションの活性化を図りました。
（５）株主・投資家との対話において把握した意見や懸念に関する取締役会への四半期ごとのフィードバックの実施
　IR担当役員より、決算発表・決算説明会を実施した月の取締役会（年4回）において、株主・投資家との対話の内容をフィードバックしています。また年2回の経営戦略会議においては、半期で100回以上実施している投資家との個別面談の内容を整理し、より詳細なフィードバックを行いました。

④ 評価結果を踏まえた更なる実効性向上に向けた今後の課題
　以下に示す事項について、今後も継続的に議論し改善に取り組むことで取締役会の実効性を更に高めていく必要があることを確認しました。
（１）国際性・多様性・先端技術に対応した取締役会構成の強化
　国際的視野を有する人材、ダイバーシティ（外国人・女性取締役など）、およびIT・AIなどの先端技術分野に精通した人材の参画を通じ、取締役会の構成を一層充実させること。
（２）中長期経営戦略のモニタリング体制の精度向上
　米国で開発した新薬の販売承認取得を踏まえ、2025年度からは新薬の販売戦略もモニタリングが必要となる。これに対応し、中長期的な視点からの経営戦略の進捗確認状況を、より具体的・定量的にモニタリングできる体制を強化すること。
（３）専門性の高い事業領域に対する理解の深化とサステナビリティ議論の促進
　非臨床事業やトランスレーショナルリサーチ事業といった専門性の高い分野に加えて、日米の創薬業界の関係者を結びつけ、新たな投資機会および創薬支援サービスを創出するSGG事業について理解を深めること。加えて、SDGs／ESGなどサステナビリティに関連するテーマについての議論の機会を増やすこと。
　当社では、取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取り組み、取締役会による経営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を今後も目指してまいります。

［補充原則４－１４②］
＜取締役・監査役のトレーニング＞
　取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング及び情報提供を適宜実施してまいります。
　取締役及び監査役が新たに就任する際には、必要に応じて法律やコーポレートガバナンスに関する研修を行います。また、取締役等に対し、経営課題に関する研修を継続的に実施します。具体的には、３か月に１回程度、社外取締役等による講義により、経営等に関するトピックスについてフォローアップを図っております。
　上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が新たに就任する際には、必要に応じて当社の事業内容の説明や主要拠点等の視察を実施します。
　社外取締役及び社外監査役に対し、当社の事業課題等について、必要な情報提供を行います。

［原則５－１］
＜株主との対話＞
　当社では、IR広報部門において、関連部門との有機的連携を図るとともに、IR専用ダイヤルを設け、IR担当者を通じて経営陣へ株主や投資家との対話内容がフィードバックされる体制を整備しております。また、株主や投資家に対しては、決算説明会を四半期に１回開催するとともに、対話の基盤となる当社グループに関する情報について適時・正確かつ公平な開示を行ってまいります。2025年３月期の機関投資家ミーティングは261件（2024年３月期は304件）実施、その内訳として国内機関投資家111件、海外機関投資家112件、アナリスト38件となっております。なお、こうした活動の際は、インサイダー情報の管理を徹底してまいります。

　当社は、企業価値向上を目指すにあたり、各事業部門の創出する利益を重視することで、全社の営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を重要な経営目標の一つにしています。また資本収益性の指標については、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視しており、毎月の取締役会での報告事項となっています。
　資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回る高ROEの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。それらを可能にする経営方針・戦略等は、統合報告書等において明示するとともに、株主や投資家等からの理解が得られるように、株主総会や決算説明会、その他の各種説明会等において丁寧な説明を実施しています。

（方針・目標と現状評価）
　2022年10月に「統合報告書2022」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPIとして「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」と掲載しました。2023年11月には「統合報告書2023」を発行し、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」と「ROIC10%以上」を設定しました。
　資本コストについては、2025年3月期の業績を基に試算し4.8%と認識しています。β値は直近5年間の週次データを用いて0.94と算出しています。2025年3月期の業績を基に計算したROEは13.3%、ROICは10.4%であり、当社の資本コストをいずれも上回っております。今後も資本コストを上回る資本収益性を達成するよう取り組んでまいります。
　
資本コストや株価を意識した経営等については、統合報告書や株主通信に、上記の考えを図表と共に掲載しております。

　統合報告書2024 (p23)：https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material_for_fiscal_ym5/168822/00.pdf
　株主通信(2022.4.1-2023.3.31　p9)： https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material_for_fiscal_ym4/165116/00.pdf

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特記事項はございません。

　当社は、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。一つが「コーポレートガバナンス・指名委員会」、もう一つが「報酬委員会」であり、いずれの諮問機関も過半数を独立社外取締役で構成されています。

　「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。2025年３月期は合計６回開催し、全委員が６回出席しました。

「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決定などです。2025年３月期は合計２回開催し、全委員が２回出席しました。

　監査役及び会計監査人並びに内部監査部門は、年間予定等の定期的打ち合わせを含め、共有が必要な事項について随時情報の交換を行い、必要に応じて監査役は会計監査人及び内部監査部門に対して監査役会への出席を求めることができる体制としており、相互の連携を高めております。また、社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき、監査業務を行っており、監査役会において各監査役より報告を受けて協議をするほか、取締役会に出席して適宜意見表明を行っております。

　福元取締役、山下取締役、花田取締役、戸谷取締役につきましては、直近事業年度において開催された取締役会13回中（電磁的開催６回を除く）、福元取締役は出席が13回(出席率100％)、山下取締役は出席が13回(出席率100％)、花田取締役は出席13回（出席率100％）、戸谷取締役は出席13回（出席率100％）です。松枝取締役は、直近事業年度且つ取締役就任後に開催された取締役会10回中（電磁的開催５回を除く）、出席が10回（出席率100％）です。
　また、鑪野監査役、重久監査役につきましては、直近事業年度において開催された取締役会13回中（電磁的開催６回を除く）、鑪野監査役は出席が13回（出席率100％）、重久監査役は出席が13回（出席率100％）、直近事業年度において開催された監査役会13回中、鑪野監査役は出席が13回（出席率100％）、重久監査役は出席が13回（出席率100％）です。

当社グループの役員（取締役及び監査役）及び役員に準じる者を対象として「新日本科学役員持株会」を設立しております。

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直近事業年度における当社の取締役に対する報酬は以下のとおりです。
　取締役９名に支払った報酬 281,033千円
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しておりません。

a.基本方針
　当社の取締役（業務執行取締役のみならず社外取締役も含む。以下同じ。）の報酬等に関しては、2025年６月27日開催の株主総会において取締役報酬月額55,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当分は含まない）と決議されている。
　この決議に基づき、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
　具体的には、当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績報酬により構成されるものとする。
b.報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の報酬は、個々の職責に基づく基本報酬に会社業績や経済情勢、実績等に基づく業績報酬を総合的に勘案して決定され、月例の固定報酬として支給されるものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の個人別の報酬等の額については、社外取締役が構成員の過半数を占める報酬委員会が、取締役会からの諮問を受けて、会社業績、経済情勢、各取締役の職責、実績等をふまえて審議を行い、その原案を作成し、取締役会に対して答申を行うものとする。
　代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の額の決定について取締役会の委任をうけて、報酬委員会からの答申内容の範囲内で、決定するものとする。

　現状、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当セクション、担当者は設けておりませんが、要請があった場合には、合理的な範囲で配備するものとします。
　なお、社外監査役を補佐する担当セクション、担当者の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保するものとします。

　当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と各事業部の業務執行体制を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、非臨床事業、トランスレーショナルリサーチ事業等の各事業部ごとに経営進捗会議を原則として月1回開催し、取締役会の意思決定を執行役員を含む幹部職員に伝達・浸透させ、迅速かつ的確な業務執行が図れる体制を整えております。
　当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督を行っております。取締役会は取締役12名（うち社外取締役６名）で構成され、重要な業務執行その他法定事項について意思決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
　取締役及び監査役の指名については、取締役会の諮問機関であり、過半数を独立社外取締役で構成される任意のコーポレートガバナンス・指名委員会において、取締役及び監査役の選任に関する株主総会付議議案の原案を作成し、取締役会において決議いたします。取締役及び監査役の報酬については、取締役会の諮問機関であり、過半数を独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会において、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案を作成し、役員報酬の決定手続を決定しております。また、サステナビリティについての取組みについては、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役を含む取締役及び執行役員で構成されるSDGs委員会において、会社が取り組むべきSDGs（持続可能な開発目標）及びその方向性について新日本科学グループ全体としての視点から議論検討を開始しております。
　内部監査については、内部監査部門が、当社及び連結子会社を対象として、リスクマネジメント、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告の視点から、内部監査規程に則って客観的な定例監査を行っております。
　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は東大夏、三好亨の２氏であり、当社に係る継続監査年数は全員７年以内であります。なお、当社と有限責任あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他９名であります。

　当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」という二つの大きな側面から、取締役会が監査役会等と連携する体制を採用しております。
　「適正かつ効率的な業務執行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び公認会計士・税理士として豊富な経験を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関に対し、外部からの経営監視機能が充分に作用するという点で、監督機能が高いものと判断しております。

　当社は、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております（2015年６月25日一部改定）。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は「新日本科学コンプライアンス行動指針」に基づき、取締役及び使用人が法令、定款、社会規範等を遵守する体制の推進を図る。
・当社が制定した「新日本科学コンプライアンス行動指針」を国内外の子会社全てに準用し、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図る。
・当社は、他の事業執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査部門を設置する。
・法令上疑義のある行為について、取締役及び使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を整備する。
・反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。その不当要求に対しては社内規程に則り組織全体で毅然とした態度をとる。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他業務の執行状況に関する文書は、社内規程（文書管理規程、稟議規程等）に従い、適切に保存及び管理を行う。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク（コンプライアンス、財務、環境、自然災害、業務品質及び輸出入等）については、それぞれ各担当部門ごとに規制・ガイドラインの整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・リスクが顕在化し、重大な危機又は損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務分掌規程及び職務権限規程に基づき社内ルールを設け、各担当部門、取締役及び使用人の責任の明確化をする。
・業務の執行にあたっては、稟議規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する体制を整備する。

5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制については、必要に応じて、親会社の各担当部門が指導・監督し、また、関係会社管理規程に基づき、当社と子会社との取引を適正に行う体制を整備する。
・子会社の運営方針の決定や重要な研究開発、設備投資、投融資等の意思決定にあたっては、経営戦略会議において、事業戦略上の目的とリスクの状況を踏まえ充分な検討を行うものとする。
・監査役及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施する。
・子会社における当社の経営理念、行動規範の周知徹底に努め、子会社の法令順守、企業倫理の徹底を図る。
・子会社におけるコンプライアンス、財務、環境、自然災害、業務品質及び輸出入等のリスクを管理し、そのリスクに対し的確に対応できる体制を整える。
・子会社の取締役の職務執行について、必要に応じて当社への報告を求めるものとする。
・子会社の業務の執行にあたっては、関連規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する体制を整備する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、取締役会と協議の上、設置するものとする。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
・取締役は、前号の使用人の独立性に配慮し、当該使用人の任命、解雇、配転、人事異動その他雇用条件に関する事項については、監査役会の同意を得た上、取締役会で決定する。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。

8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、法令等の違反行為及び当社子会社の取締役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。以下、本号において同じ。）が当社の、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、監査役へ報告する体制を整備する。報告の時期・方法については、監査役会と協議により決定する。
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対する個別のヒアリングなどを実施することができるとともに、社外取締役、内部監査部門及び会計監査人と会合を持ち、意見を交換する。
・監査役に、監査業務の必要に応じて弁護士、会計士等の専門家の助言を受ける機会を保障する。
・取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力する。
・監査役が職務を執行する上で必要な費用に関しては、速やかに当該費用の処理を行うものをする。

　当社は、2006年５月15日開催の取締役会において定めた内部統制システムの基本方針（2015年６月25日一部改定）において、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。その不当要求に対しては社内規程に則り組織全体で毅然とした態度をとる。」と定め、規程・マニュアルを策定するとともに、反社会的勢力への対応統括責任者に代表取締役会長兼社長を、対応統括部門に総務人事統括部を配置し、また、組織横断的なコンプライアンス推進委員会を設けることで組織全体で対応する体制を整備しております。また、対応統括部門である総務人事統括部においては、平素より反社会的勢力に関する情報収集と管理に努めるとともに、所轄警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携により有事の際の体制強化を図っております。

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［当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの概要図］は以下をご参照ください。

［適時開示体制の概要］
1 決定事実
　IR広報部門は、当社各部門及びグループ各社より報告された情報について、財務経理部門及び法務部門と連携して情報の内容を分析し、適時開示規則等に照らして、開示の要否及び開示の内容や方法を検討します。その結果、適時開示の対象となる重要事項と判断された場合には、取締役会決議の上で速やかに開示を行います。

2 発生事実
　発生事実について、IR広報部門は当社各部門及びグループ各社から情報収集を行い、財務経理部門及び法務部門と連携して情報の内容を精査し、代表取締役確認の上で速やかに開示を行います。

3 決算に関する情報
　決算情報について、財務経理部門は会計監査人や外部専門家と必要に応じて協議等を行い、IR広報部門において決算開示資料の精査を行い、取締役会決議の上で速やかに開示を行います。