当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじめ、お客様ならびにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要な課題として位置づけ、経営管理組織の整備ならびに強化を図ることとしています。
なお、当社では、より充実したコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。（本ガイドラインにつきましては、本報告書の末尾をご参照ください。）

■補充原則1-2 ④（議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳）
現時点で、当社の株主構成における機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いと考えています。今後、機関投資家や海外投資家の比率等を勘案しながら、議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳を判断します。

■補充原則4-3 ③（ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続きの確立）
当社は、ＣＥＯの解任に関する評価基準は定めておりませんが、取締役会は独立社外取締役３名を含めて構成され、議案等に関して独立した中立的な立場から意見や助言をいただいており、適切な経営監視が行われております。このため、ＣＥＯの解任手続きを含む監督機能の実効性は確保されていると考えています。

■補充原則4-10 ①（指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会の設置）
現時点では、独立した諮問委員会としての指名委員会は設置しておりませんが、取締役会は独立社外取締役３名を含めて構成され、取締役候補者の選定についても取締役会等において必要に応じて独立した中立的な立場から意見や助言をいただいており、適切な経営監視が行われていると考えています。なお、取締役報酬の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役２名を含む取締役４名で任意の「報酬検討委員会」を設置しています。

■原則1-4 (政策保有株式）
当社の政策保有株式に関する基本的な考え方は、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第６条（政策保有株式）に記載のとおりであります。なお、2025年３月末時点で１銘柄13百万円を保有しておりますが、総資産に占める割合はわずかであり、期間損益に大きな影響が及ぶことはありません。

■原則1-7（関連当事者間の取引）
当社の関連当事者間の取引に関する基本的な考え方は、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第８条（関連当事者間の取引）に記載のとおりであります。

■補充原則2-4 ①（中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方）
当社では、商品事業、店舗事業など“食”に携わる企業として、多様な意見を経営に反映させるため、性別に関係なく採用を実施しており、正社員の女性比率は42.3％です。特にレストラン店舗、食品製造工場の運営においては女性のきめ細やかな感性が活かされる場面も多く、女性が活躍できる職場づくりに努めております。また、法定の産前産後休暇に加えて、子供が５歳になるまで時短勤務を延長可能としている他、社員同士で育児をアドバイスするサークルや冊子を作って不安を解消する等、仕事に専念しやすい環境づくりにも注力しております。人財育成については、企業のDNA 共有や、より高い人間力の形成等をテーマとして、階層別に求める役割や必要なビジネススキルを習得させる等で、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取り組んでおります。また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や制度を取り入れ、将来的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しており、役員の女性比率は27.2％、管理職の女性比率22.7％となっておりますが、2026年３月までに管理職の女性比率25％を目標とします。

■原則2-6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社の企業年金のアセットオーナーとしての機能に関する基本的な考え方は、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第25条（企業年金のアセットオーナーとしての機能）に記載のとおりであります。

■原則3-1（ⅰ）（経営基本方針、中長期経営計画）
当社の経営基本方針および中長期経営計画は次のとおりです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ経営基本方針
・「おいしさ」と「健康」を追い続けます
・感謝してお客様を大切にします
・新しい食文化を提案します
・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。
また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。
創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年２～３店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。
このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

①ブランド価値のさらなる向上と持続的な成長
中長期的な企業価値の向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きをおき、ゆるやかながらも着実な「年輪経営」で成長を図るとともに、継続的な増益を目指してまいります。
そのために、商品事業と店舗事業を併せ持つ当社の強みを最大限に発揮し、シェフならではの魅力ある商品の開発と価値訴求に重点をおいた販売戦略で、お客様からの支持獲得を図ってまいります。商品事業では、ドレッシングカテゴリーを主な収益基盤とし、パスタカテゴリーではレストラン発の本格派のこだわり商品であることを他社との差別化のポイントとし、ライフスタイルごとに幅広いニーズにお応えする商品群を取り揃えてまいります。
さらに、育成カテゴリーの冷凍食品やスープに加え、レストランや商品特性を活かした課題解決型の営業提案で、デリカフードサービス事業を推進し、経営資源の総合力を結集し、業容拡大を図ってまいります。
店舗事業では、収益構造改革を継続し、年２～３店舗のペースで新規出店を行い、ブランド発信基地としてのエリアマーケティング強化を図ってまいります。
海外では、北米をはじめ、アジアや欧州での市場開拓を図ってまいります。
直近の課題では、現工場は事業拡大の過程で３箇所に分散しており、非効率であることに加え、生産能力も限界を迎えつつあります。そこで、これらのボトルネックを解消するため、2026年春を竣工予定とする新工場建設を決定し、新工場への移転・集約を図ることで、生産体制の合理化と製造原価の低減を図り、業容拡大に向けて弾みをつける計画です。さらに、お客様やファン、地域の皆様が集う場所となるよう、ピエトロの歴史や味づくりのこだわりが分かる見学コースの設置のほか、レストラン、ショップを併設し、地域からも愛される新工場を目指します。

②人を大切にする経営への取り組み
企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「社員のしあわせ」の実現が不可欠であり、社員一人ひとりが自らの成長を実感し、活き活きと働くことができる風土と一体感の醸成が、企業活力の向上に資するものと考えています。
「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう様々な研修や人事制度による成長機会の提供を通じて、物心両面の豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。また、性別や採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。

③環境負荷低減と地域社会への取り組み
気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、2025年までに自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替えることを目標に掲げ、本年この目標を達成する予定です。次いで、2026年度を目標に自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。
また、2030年までに「サステナブルなミライに向けて」を合言葉として、さらなる環境配慮とより使いやすい容器・包材の推進とともに、地域や地元企業との共同の取り組みによる地産地消でのフードマイレージの削減やフードロス対策、子どもたちの明るい未来を応援するための食育活動等、物理的な豊かさだけではない、心の豊かさにもスポットを当てた地域や社会のしあわせの実現に取り組んでまいります。

以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

■原則3-1（ⅱ）（コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方）
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第２条（基本的な考え方）に記載のとおりであります。

■原則3-1（ⅲ）（取締役・監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き）
当社の取締役等の報酬を決定するに当たっての方針とその手続きは、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第１５条（取締役・監査役の報酬の決定方針）に記載のとおりであります。

■原則3-1（ⅳ）（取締役・監査役の選任・指名を行うにあたっての方針と手続き）
当社の取締役の選任・指名を行うにあたっての方針とその手続きは、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第１０条（取締役候補者の指名方針）に記載のとおりであり、監査役候補者の指名方針は同ガイドライン第１３条（監査役候補者の指名方針）に記載のとおりであります。

■原則3-1（ⅴ）（取締役等の個々の選任・指名についての説明）
●西川啓子（代表取締役会長）
当社の前身である「洋麺屋ピエトロ」を故村田邦彦氏と共同創業し、企業理念である「味にこだわりお客様を大切にする」を実践し、かつ経営にも参加して、これまで当社を築いてきました。2017年４月からは代表取締役会長に就任し、経営の重要事項の決定および監督を適切に行っており、同氏が企業価値の向上を継続できるものと判断し、取締役として選任しています。
●高橋泰行（代表取締役社長）
社長室長をはじめ営業企画部長、営業本部長などを歴任し、当社の経営に関して、大いにその実力を発揮し、2017年４月からは代表取締役社長に就任し、経営の重要事項の決定および監督を適切に行っており、同氏が企業価値の向上を継続できるものと判断し、取締役として選任しています。
●宮川慎一（代表取締役専務取締役）
長年にわたり食品業界で培った豊富な経験と実績から、当社事業の業容拡大に大いに寄与しており、2017年４月からは代表取締役専務取締役として事業推進全般を管掌し、経営の重要事項の決定および監督を適切に行っており、同氏が企業価値の向上を継続できるものと判断し、取締役として選任しています。
●相薗好伸（取締役）
長年にわたりレストラン事業の業務に幅広く携わり「味にこだわりお客様を大切にする」という企業理念を忠実に引き継ぐ者として、同事業をはじめ、新規事業の開拓に努めるなど大いにその実力を発揮してきました。また、進行中の新工場プロジェクトに携わるなど、経営の重要事項の決定および監督を適切に行なっており、同氏が企業価値の向上を継続できると判断し、取締役として選任しています。
●田島潤（取締役）
当社入社以来、レストラン事業における長年の経験のほか、人事・総務部門の責任者として、人事制度改革や人財育成に携わり、大いにその実力を発揮してきました。2023年６月からは、取締役に就任し、管理部門全体を統括し、経営の重要事項の決定および監督を適切に行なっており、同氏が企業価値の向上を継続できると判断し、取締役として選任しています。
●森山勇二（常勤監査役）
長年にわたり経理および財務の業務に携わり、豊富な知識と経験があります。また、経営企画室を担当するなど、当社経営全般にわたり深く精通しており、これらの経験は、監査役として当社グループの実効的な監査に十分な役割を果たすことができるものと判断し、監査役として選任しています。

その他の社外取締役・社外監査役の選任理由につきましては、本報告書に記載のとおりであります。

■補充原則3-1 ③（サステナビリティについての取り組み）
当社は、環境負荷の低減、社会との共生、社員の働きがい向上に取り組むことは、継続的に企業価値を高めるために不可欠の要素であるだけでなく、企業として存続するための大前提であると考えています。
特に、食に携わる企業の責任として、フードロス削減等「たとえ小さな一歩でも、できることからコツコツと」の想いで、様々な取り組みを進めてまいりました。
これからも、お客様、働く私たち、社会の「しあわせ、つながる」経営により、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(1) ガバナンスとリスク管理体制

① ガバナンス
当社では、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティ等の重要課題を決定する機関として取締役会を原則毎月開催しています。また、迅速な業務執行を実現するため、社内取締役が出席する経営会議を毎月開催しています。常勤監査役は両会議に出席し、監査役会において事業活動が法令並びに定款及び社内規程に基づき適切に行われているかを確認しています。また、内部監査室が業務監査を行い、定款及び社内規程の実効性及び有効性を確認し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっています。

② リスク管理
法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る事業リスクについては、それぞれの担当部署にて内規・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し、内部監査室がこれらの適切性・有効性を確認しています。サステナビリティを含む組織横断的なリスクについては、リスク管理委員会において特定、評価、管理を行っています。リスク管理委員会は、代表取締役社長が任命するリスク管理委員長及び副委員長を中心に各事業部門をはじめリスク関係部署のメンバーによって構成され、各種マニュアルの整備のほか、各部門において内在するリスクの把握と分析を行い、発生防止の対策並びに発生時における損害の極小化を図るための教育・訓練を行っております。

※体制図については、本報告書の後記【模式図１】に記載しております。

(2) 戦略

① 人財
当社は、ドレッシングをはじめとする商品事業とレストランを中心とする店舗事業の２つの事業体を有しております。商品事業では製造資本、知的資本を持つ食品メーカーとしての機能を、店舗事業では社会関係資本、知的資本を持つ外食店舗及び物販店舗としての機能を持ち、それらを融合して価値創造を行うユニークな事業体となっておりますが、価値創造を行う根源は人であり、当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様と社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりの個性を大切にしながら、成長を実感することでイキイキと働くことができるオーケストラ経営を目指した環境づくりを最重点課題としています。
「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」という考えのもと、以下の人財育成及び社内環境整備に関する方針を掲げております。

ⅰ. 教育方針
社員研修等を通して理念や会社の目指す姿を共有しながら顧客志向、人間力の形成等、共に学ぶ姿勢をもって視野を広げることで、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取り組んでいます。また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や組織横断型のプロジェクト活動にも注力し、課題解決をしながら若手リーダー育成及び全社の一体感づくり、将来的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しております。

（2024年度研修プログラム）
階層別：部門長、リーダー育成、入社年次別フォローアップ、新入社員、キャリア採用者等
その他：プロジェクトリーダー、メンター、店長、店舗パートナー、ほめ育、PCスキルアップ、品質保証勉強会、社内インターンシップ、読書会、のこ
野菜塾、メンタルヘルスセミナー等
研修費用31,904千円、参加人数189名（全社員の62.0％）

（2024年度プロジェクト活動）計15種
全　社：Mottainai、SDGs、モチベーションアップ、健康推進、能古島、の５種
部門別：レストラン（クオリティ、ホスピタリティ、アトモスフィア、ストア、デジタル）５種
　　　　　製造部門（新工場、FactoryPark、生産効率、設備保全、ありがとう）５種

ⅱ. 採用方針
当社は着実に成長する「年輪経営」を掲げており、採用方針においても、無理な事業計画による採用はせず、定期採用をベースとしてキャリア採用及び障がい者採用を着実に行い、多様性の実現を進めております。その過程で定期採用者には着実な成長を求め、キャリア採用者には経営理念とビジョンの共有とともに、即戦力として社内に新しい風を起こす役割を期待しながら、社内バランスを取り、会社の成長に向けた変革並びに進化を図っております。

（2024年度採用者数）
新卒採用　　：14名／全社138名（全社員の45.2％）
キャリア採用：25名／全社167名（全社員の54.8％）
全社員のうち障がい者13.5名（雇用率2.91％）　法定雇用率2.5％

ⅲ. 定着方針
優秀な人財の長期的な確保に向けて、会社の目指す姿につながる行動や成果を評価する風土形成として、全社の年間表彰及び事業部ごとの月間優秀賞など表彰制度を導入しています。その他、オフィスや工場の継続的なリノベーションによる働く環境の整備、リフレッシュ休暇導入による所定休日数の増加、社員が働き方を選択できる制度や人生100年時代をサポートする制度等の具現化を進めております。

（表彰制度）
年間表彰：ＭＶＰ１名、優秀社員賞３～４名、部門賞４名、優秀新人賞２～４名、特別賞２～３組
月間表彰：商品事業、店舗事業、製造部門、オフィス部門から毎月１名選出、その他売上記録更新表彰等

（休暇制度）
2024年度有給休暇取得率70.3％、リフレッシュ休暇取得率94.8％

（働く環境整備）
オフィス環境（直近５年）：［改修］本社（４回）、大阪支店、古賀工場
　　　　　　　　　　　　　　　［移転］東京オフィス、中部支店

新卒採用定着率（３年）91.1％、全社定着率92.4％

※その他の取り組みは、当社ウェブサイト　https://www.pietro.co.jp/company/csr/hatarakigai/　をご覧ください。

以上の取り組み等が評価され、人を大切にする経営学会が主催する第13回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員会特別賞を2023年３月17日に受賞しました。

② 環境
当社の事業は玉ねぎ等の農作物なしには成立せず、これらに影響を与えうる気候変動をはじめとする環境問題を重要な課題と認識し、「地球の健康に貢献」すべく、環境負荷の低減に向けて以下の３つの取り組みを勧めております。

ⅰ. CO2削減
自社商品に使用する容器・包材を環境配慮型に切り替え、フードマイレージを意識した地産地消、オフィスのペーパーレスや照明のＬＥＤ化

ⅱ. 電力の再生可能エネルギー化
自社施設における使用電力を再生可能エネルギーに切り替え

ⅲ. パートナーシップによる課題解決
環境課題解決が期待できるベンチャー発のソリューション等を積極的に取り入れ、導入を社外に発信、紹介することを通じて、取り組みの輪を広げ
効果的な課題解決に繋げるきっかけづくり

※その他の取り組みは、当社ウェブサイト　https://www.pietro.co.jp/company/csr/kankyo/　をご覧ください。

(3) 指標及び目標
すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80％（ただし、年度を超えて取得した者を含む）となっています。このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。
女性管理職比率： 実績22.7％／目標25.0％
女性店長比率　： 実績20.6％
男性育休取得率： 実績66.7％
男女間賃金格差： 実績73.2％

また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。
2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え
2026年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化

なお、知的財産への投資等については、企業価値の増大に資するものと認識し、魅力ある商品やメニューの開発に日夜注力しておりますが、当社の代表商品である「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が発売から30年以上のロングセラーであるように、商品やメニューのレシピは、公開を前提とする特許として権利化せずに秘匿することで他社との差別化が図れ、それが当社の競争力の源泉となっている側面もあることから、商品やメニューのレシピは敢えて権利化しない戦略をとっております。一方、当社ブランドを構成する商標については、中長期の商品販売や店舗展開の計画に基づき国内外で権利化を進める戦略をとっており、2025年３月31日において13カ国86件の商標登録を行っております。

■補充原則4-1 ①（経営陣に対する委任の範囲）
当社取締役会の経営陣に対する委任の範囲は、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第９条（取締役会の役割・責務）に記載のとおりであります。

■原則4-9（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社の独立社外取締役の独立性判断基準は、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第１４条（社外役員の独立性判断基準）に記載のとおりであります。

■補充原則4-11 ①（取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方）
当社では、ピエトロ経営基本方針およびPIETRO VISIONに基づいた【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】■原則3-1（ｉ）に記載の中長期経営計画の遂行のため取締役会として備えるべきバランス、多様性を確保する目的で候補者を選定しております。また、各取締役の主たる経験分野や専門性を示したスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知の取締役選任議案において開示しています。

■補充原則4-11 ②（社外取締役・社外監査役の兼任状況）
社外取締役および社外監査役の兼任状況については、本報告書に記載しています。なお、社外取締役および社外監査役は、自らに期待された役割を十分理解した上で業務を行い、必要となる時間を十分に確保します。

■補充原則4-11 ③（取締役会の実効性の評価）
当社取締役会の実効性に関する自己評価は、本報告書の末尾にあります「ピエトロコーポレートガバナンス・ガイドライン」第17条（取締役会の分析・評価）に記載のとおりであります。
なお、2024年度の評価につきましても、事業年度末にあたる３月の取締役会において、取締役及び監査役全員にたいして、記名式のアンケートを実施し、各人から取締役会の「構成」、「運営」及び「社外役員に対する情報提供」等の各項目に関して５段階評価での自己採点並びに自由記載形式での意見を求め、その内容を４月の取締役会で共有のうえ協議いたしました。
その結果、取締役会の構成（員数、知識、経験、能力のバランスや多様性）、運営（付議される議題の適切性や資料の事前配布など）をはじめ、中長期的な経営課題について活発な意見交換がなされており、概ね良好に実効性は確保できているものと評価いただいております。今後、より活発な議論がなされるよう社外役員に対して適時適切に経営・財務・リスク管理などの情報を共有を行い、議論の深耕を図ってまいります。

■補充原則4-14 ②（取締役・監査役のトレーニング方針）
当社の取締役・監査役のトレーニング方針は、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第１６条（取締役・監査役のトレーニング方針）に記載のとおりであります。

■原則5-1（株主との建設的な対話に関する方針）
当社の株主との建設的な対話に関する方針は、本報告書の末尾にあります「ピエトロ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」第２０条（株主との対話に関する方針）に記載のとおりであります。

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―――

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しています。
（日清オイリオグループ株式会社が当社発行済株式を保有している株数は、1,060,000株（15.34％）です。）

取締役報酬の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役２名を含む取締役４名で構成した任意の「報酬検討委員会」を設置しています。なお、委員長は社内取締役となっています。

監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っています。また、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制をとっています。さらに会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員として指定しています。

本報告書の末尾にあります「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。

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2025年３月期における取締役に対する報酬等の総額は174,724千円、監査役に対する報酬等の総額は16,800千円であります。
上記のうち社外役員（社外取締役および社外監査役）５名に対する報酬等の総額は18,000千円であります。

本報告書の末尾にあります「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。

社外取締役や社外監査役を補佐する専任の者はいませんが、経営企画室、サポート本部から随時必要な報告を行ない、また必要な社内情報の求めがあれば、その都度各部から報告し、さらに毎月の取締役会についてもなるべく社外取締役ならびに社外監査役にご出席いただけるよう事前に日程を調整しています。 また、就任時には、経営を監督する上で必要な会社の事業・財務・組織等に関する知識を取得する機会を提供するとともに、取締役・監査役に求められる役割と責務について十分に説明し、就任後も継続的に更新する機会を提供します。

　当社は、監査役（監査役会）設置会社であります。
　原則、毎月１回開催する定例取締役会において、経営に関する重要事項について報告し、審議ならびに決定を行っています。また、社内取締役による経営会議を原則月２回開催し、通常の執行における迅速な意思決定ならびに機動的な経営に努めています。
　取締役会は、取締役８名（男性６名、女性２名）のうち３名が社外取締役で構成されており、経営に関する重要な意思決定や業務執行に関して、客観的および中立的な立場からの意見を幅広く取り入れるなど、高い監督機能を有しています。
　一方、監査役は、定期的に監査役会を開催するとともに、定例および臨時取締役会をはじめ、その他の重要な会議に積極的に出席し、「監査役監査基準」を準拠のもと取締役の職務の執行状況を適宜監査しています。
　監査役会は、監査役３名（男性２名、女性１名）のうち２名が社外監査役で構成されており、常勤監査役１名を選定し、常に取締役の職務の執行を監督できる体制をとっています。また、監査役のうち２名は、財務・会計に関する相当な知見を有しています。
　なお、当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として指定しており、経営監視機能の客観性および中立性を保持しています。
　当社は会社法ならびに金融商品取引法に基づいて、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役は監査の都度、定期的に同監査法人から報告を受け、また、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めています。
　なお、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、伊藤次男、渡邉祥久の２氏であり、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、同監査法人の監査計画に基づき、公認会計士２名、公認会計士試験合格者６名、その他12名にて行われています。

　当社は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじめ、お客様ならびにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要な課題として位置づけ、経営管理組織の整備ならびに強化を図っています。
　具体的には、取締役会の活性化・透明性の向上のため、社外取締役３名と社外監査役２名を選任し、法令遵守、効率的な営業推進およびサービス向上の面から経営の管理体制の強化を図っています。

【内部統制の基本方針】

１．取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は、法令に定められた「取締役の忠実義務」「取締役の善管注意義務」に則って職務を執行する。
（２）取締役会は、会社の健全化、効率化および公正化に資するため、内部統制運用規程を定め、内部統制委員会を設けて、法令遵守のための体制を含む内部統制制度の整備および運用について決定するとともに、取締役および各部門の責任者（以下「取締役等」という。）から定期的に状況の報告を受け、必要があれば、内部統制制度の改善および見直し等を図る。
（３）社外取締役を選任することにより、取締役等の職務執行の監督機能の維持・向上を図る。
（４）監査役は、取締役等の職務の執行について、法令等の遵守状況を監査し、疑義のある行為等については、取締役等から直接情報の提供を受け、必要なときは改善を勧告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）取締役会、経営会議、その他の重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録等）および重要な決裁に係る情報（稟議書等）は、取締役会規程、稟議規程等の各種規程に従い作成し、さらに文書管理規程に基づき適切に保存および管理する。
（２）保存および管理されている文書等は、取締役ならびに監査役がいつでも閲覧できるようにする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、内規・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し、内部監査室はこれらの適切性・有効性を確認する。また、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、リスク管理委員会を中心に全部署が連携して行うものとする。
（２）新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会は、経営方針に沿った経営計画を策定し、これに基づき取締役等は職務を執行し、その遂行状況等については、定期的に取締役会に報告する。
（２）業務の適正な運営と効率化を図るため、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
（３）取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役会の下に経営会議等を設置し、経営の意思決定の迅速化を図り、諸施策の遂行に努める。

５．従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、「ピエトロ行動規範」に定める行動規範・行動基準に関する教育を行うなど、従業員に法令遵守の教育を徹底し、健全な企業風土の醸成に努める。
（２）内部監査室は、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告する。
（３）当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合の通報を受け付けるため、「内部者通報ホットライン制度」を設け、事態の迅速な把握と是正に努める。

６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの管理を実施し、重要な事象が生じた場合には、子会社の取締役等から当社に直ちに報告させ、また子会社に対して当社の内部監査室が監査し、当社の代表取締役に直接報告できる体制とする。なお、内部監査室は、同様の報告を監査役および監査役会にも行い、情報の共有化を図り当社グループ全体の業務監視を行う。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク回避を図るため、グループ会社管理規程に定める子会社への業務管理に努め、必要とされる課題および対策については、迅速に子会社の取締役等と協議する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等と定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社の取締役等から経営状況等の報告を受け、当社グループの経営目標および予算達成に努める。
（４）子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社が制定する「ピエトロ行動規範」を当社グループの行動規範とし、子会社の取締役および従業員に遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努める。
ｂ．当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその恐れがある場合の通報を受け付けるため、当社が制定する「内部者通報ホットライン制度」を当社グループの共通の通報手段とし、事態の迅速な把握と是正に努める。

７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
監査役または監査役会が必要と認めた場合は、取締役と協議のうえ、その職務を補助するために必要な従業員を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役および監査役会の職務を補助する従業員は、当該職務に限り取締役の指揮命令を受けない。また取締役は当該従業員の処遇ならびに異動等について、監査役および監査役会の意向を尊重する。

９．監査役の職務を補助すべき従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役および監査役会の職務を補助する従業員の職務は、監査役の指示に従うものとし、当社は当社グループ内に周知徹底する。

10．当社グループの取締役および従業員が監査役に報告するための体制
（１）当社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制
ａ．当社の取締役および従業員が、当社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生等の情報を得た場合は、直ちに監査役または監査役会に報告する。
ｂ．監査役および監査役会は、必要に応じて、いつでも当社の取締役および従業員に報告を求めることができる。
（２）子会社の取締役、監査役および従業員等が監査役に報告するための体制
ａ．子会社の取締役、監査役および従業員等が、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生等の情報を得た場合は、直ちに監査役または監査役会に報告する。
ｂ．監査役および監査役会は、必要に応じて、いつでも子会社の取締役、監査役および従業員等に報告を求めることができる。

11．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

12．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行に関し、費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理する。

13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、取締役会その他重要な会議および委員会へ出席できるものとし、また当社および当社グループの取締役等は、監査役による監査業務に協力するとともに、監査役の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。
（２）監査役は、代表取締役と定期的な意見交換を行うとともに、監査役会を必要に応じて招集し、会計監査人ならびに内部監査室とも緊密に連携を図り、意見および情報の交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。



【ピエトロ行動規範】
当社およびグループ会社では、役員ならびに従業員ひとり一人が、社会へより良い商品やサービスを提供するため、以下に示す『ピエトロ行動規範』を定めています。

『ピエトロ行動規範』
私たちは、自らの使命と責任を自覚し、お客様、株主、お取引先、地域社会といった皆様から信頼を得るため、関係法令およびピエトロ行動規範を遵守します。

１．経営基本方針
（１）ピエトロは、「おいしさ」と「健康」を追い続けます。
（２）ピエトロは、感謝してお客様を大切にします。
（３）ピエトロは、新しい食文化を提案します。
（４）ピエトロは、会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します。

２．ブランド価値を高める行動
（１）おいしさの追求
私たちは、おいしいという気持ちが伝わるもの、魂の入っているものをつくります。
（２）お客様満足度の向上
私たちは、お客様の「おいしかった」という言葉を宝とし、常に誠意をもって接し、万が一クレームが起きてしまったら、持てる限り最大の誠意で対応します。
（３）ブランド価値の向上
私たちは、ブランドに誇りを持ちながらピエトロらしさを追求し、独自のおいしさ・スタイルを確立した商品・サービスを提供します。

３．社会の一員としての行動
（１）お客様のために
私たちは、お客様の立場に立ち、安全・安心かつ質の高い商品・サービスを提供します。
（２）株主のために
私たちは、株主の利益を念頭に置き、株主・投資家等に対し、会社の経営内容及び事業活動状況について積極的かつ公正に開示します。
（３）お取引先のために
私たちは、お取引先との信頼関係を大切にし、透明で公正な取引を行い、共に繁栄していくパートナーシップを築きます。
（４）地域社会のために
私たちは、地域社会と密接に連携し、社会の一員として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
（５）従業員のために
私たちは、従業員の人権及び個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を作り、従業員の満足度を向上させるよう努めます。
（６）市民社会のために
私たちは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨みます。
（７）会社財産の保全
私たちは、会社の資産や個人情報を含む秘密情報などの会社財産を適正に管理し、業務外使用や漏えいなどの不正行為は行いません。
（８）環境との共生
私たちは、自然環境の恵みによって生まれた素材により商品を提供する企業として、環境にやさしい企業活動を行います。

４．行動規範の遵守・徹底
私たちは、報告・連絡・相談を大切にし、嘘やごまかしは絶対にしません。良いことよりも、悪いことこそ早く報告します。そのために関係法令に基づき、ピエトロ行動規範の遵守と徹底に努め、高い倫理観のもと良識ある企業活動を展開します。

前述の『ピエトロ行動規範』にも挙げていますように、当社およびグループ会社では、反社会的勢力に対して、毅然たる態度で臨み、経営活動への関与や被害を防止するために、以下の対応をしています。
（１）反社会的勢力に対する対応部署をサポート本部とし、不当要求防止に関する責任者を設置しています。
（２）不当な要求があった場合は、最寄りの警察に通報するとともに、顧問弁護士と連絡をとり、速やかに対応します。
（３）平素から不当要求への対応についての研修を実施し、社内に不当な要求があった場合の対応マニュアルを配布し、社内への啓蒙を図っています。

現在の株主構成から判断すると買収の可能性は少ないと思われますが、今後、株主構成の変化も有り得ますので、種々のケースを考慮して、対応していきます。

内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は、模式図１のとおりです。

【適時開示体制の概要】
会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、模式図２のとおりです。