１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年11月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加を背景に、緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっており、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と労働 人口の減少による人員不足に伴いDXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを開始いたしました。
また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却など、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月26日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンス（以下、「カイカファイナンス」といいます。）を解散し、現在清算手続き中です。
さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消いたしました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の返済について、クシムの連結子会社である株式会社ZEDホールディングス（以下、「ZEDホールディングス」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ZEDホールディングス株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡いたしました。本株式譲渡により、2025年10月期第２四半期に当社連結決算において、特別利益として投資有価証券売却益529百万円を計上する見込みです。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,300百万円（前年同四半期比10.1％減）、連結営業利益は13百万円（前年同四半期比は18.5％減）、経常利益は16百万円(前年同四半期比は12.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円）となりました。
売上高は前年同四半期比減ではあるものの、これはITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）において、利益率向上を目的として高単価案件の選別受注を継続的に行っている影響によるものであり、概ね期初の想定通りに進捗しております。利益面につきましては、各段階利益で黒字化を果たすに至りました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは、顧客への価格交渉や高単価案件の選別受注を継続したことで利益率は高い水準を維持しております。
金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件が好調でした。非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強くIT投資も依然継続されており、とりわけ旅行業、流通業からの引き合いが増加しております。フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得いたしました。
また、新規ビジネスであるDXソリューションサービスが好調なスタートを切っております。DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供します。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、1,290百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は140百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
２）金融サービス事業
カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当第１四半期連結累計期間は、読者と漫画家が共に出版を目指す、NFT漫画プロジェクト第２弾の実施などゲーム分野だけにとどまらず、NFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。
なお、Zaif INO及びカスタマーディベロップメントの業績は概ね計画の範囲内で推移しております。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は12百万円（前年同四半期比28.4％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（前年同四半期は０百万円）、営業利益は－百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,034百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。これは主に、預け金が34百万円、投資有価証券が690百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は752百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。これは主に、未払法人税等が23百万円、賞与引当金が67百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,281百万円(前連結会計年度比37.5％増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が611百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が75.2％(前連結会計年度末は68.4％）となりました。
2025年10月期の業績予想につきましては、現時点では変更しておりません。2025年10月期は、投資有価証券売却益（特別利益）529百万円を計上する見込みでありますが、最近の業績動向など他の要素を含め業績に与える影響を現在精査中であります。精査後、開示すべき事項が判明しましたら速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
当社グループは、金融サービス事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、前第２四半期連結累計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高に表示していた△93,223千円を売上原価に組替えております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△252千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,275千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△1,406千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△111,962千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）の株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）に対する貸付金の返済について、クシムの連結子会社である株式会社ZEDホールディングス株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ZEDホールディングス株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡することを決議し、同日付で売却いたしました。これにより、2025年10月期連結決算において、投資有価証券売却益（特別利益）529百万円を計上する予定であります。
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社カイカファイナンス（以下、「カイカファイナンス」といいます。）を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社は、暗号資産を担保とした融資等の新たなサービスの提供を目的として、株式会社カイカファイナンスを連結子会社化し、貸金業を営んでまいりましたが、2023年10月31日付で暗号資産関連の事業を営む連結子会社を売却したことに伴い、当初の事業目的が果たせず、また貸金業としての採算も悪化していることから、今般、カイカファイナンスを解散及び清算することといたしました。
２．解散及び清算する連結子会社の概要
３．解散及び清算の日程
４．解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う2025年10月期連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、現在精査中であります。