○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、一部足踏み状態がみられたものの、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられたことなどにより、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、米国の関税措置や地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価の高騰、さらに為替相場の急激な変動による経済活動への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。

　個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。

　企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。

　従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。

　このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当第３四半期累計期間の売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×９ヶ月」により算出されます。

　我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、早期業績貢献を図るべく当社は目下、一部休止中であったアライアンス契約済み銀行からの顧客紹介の再開、「FLEXY」サービスにおける効果的・効率的なマーケティング活動、生産性向上のためのDX投資、新規入社者の受け入れ体制を強化し効果的な導入研修プログラムを実施することによる生産性向上、業務提携シナジーの創出等に注力しており、徐々に改善の兆しが見え始めております。

　その結果、当第３四半期累計期間は平均月次稼働プロジェクト数が1,158件（前事業年度は1,137件、当中間会計期間は1,137件）、平均月次請求単価が592千円（前事業年度は550千円、当中間会計期間は583千円）とそれぞれ増加しております。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。

　以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当第３四半期累計期間における売上高は6,421,400千円(前年同期比10.6％増)と伸長しました。投資につきましても、人員増強による人件費投資、生産性向上のための育成投資や社内DX推進投資、FLEXYサービスの更なる成長のためのマーケティング投資、AIを活用した業務効率化等を推進しており、その結果、営業利益は303,100千円(前年同期比35.4％増)、経常利益は305,655千円(前年同期比32.7％増)、四半期純利益は204,632千円(前年同期比41.1％増)となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業ごとの売上高は次の通りであります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、425,269千円増加し、3,860,302千円となりました。これは主に、売上高の伸長等により、現金及び預金が263,519千円、また、売掛金及び契約資産が136,511千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して、165,102千円増加し、981,306千円となりました。これは主に、賞与引当金が38,521千円が減少したものの、売上高の伸長に伴いかかる売上原価が増加したことにより買掛金が88,096千円、未払法人税等が38,363千円、それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して260,166千円増加し、2,878,996千円となりました。これは、四半期純利益の計上等により利益剰余金が198,787千円増加したこと、新株予約権が14,254千円増加した一方で、当社取締役及び執行役員を割当対象とした譲渡制限付株式報酬の付与により、自己株式 44,842千円が処分により減少したこと、自己株式の簿価と処分価格の差損を利益剰余金から減額したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月期の業績予想は、2025年３月14日に公表いたしました業績予想と変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間(自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)

　当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当第３四半期累計期間(自　2024年８月１日　至　2025年４月30日)

　当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。