１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安に伴うインバウンド需要の増加を背景に、日経平均株価が最高値を更新する等、大企業を中心に景況感が改善してきております。一方、金融資本市場の変動の影響や、ウクライナ、イスラエル情勢等の地政学リスクの高まりによる原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と、労働人口の減少による人員不足に伴い、DXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。今後は、従前から黒字が継続しているITサービス事業を軸に金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。Web3分野でのビジネス拡大の一環として、2024年２月に、韓国のWeb3企業であるSevenlineLabs社と業務提携し、韓国におけるゲーム市場の開拓を推進しております。また2024年３月に、フィスコ社との資本業務提携を強化し、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコ社が有する投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究等を行っております。さらに、2024年４月には、クシム社の子会社であるチューリンガム社とカイカコインのGameFi分野における利活用に向けたパートナーシップを締結し、カイカコインを通じたGameFiのユーザー獲得や継続的なコミュニティ運営を可能とするGameFi連携機能の充実を図っております。また、2024年６月には、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ及びCK戦略投資事業有限責任組合の連結子会社３社の解散及び清算を決議いたしました。なお、CK戦略投資事業有限責任組合は、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
これらの施策の結果、第２四半期連結累計期間の時点において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を実現しておりますが、当第３四半期連結会計期間においても順調に推移しており、引き続き、2024年10月期末時点の営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化達成を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,225百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
ITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）における売上高は概ね堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社や、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止した株式会社EWJ（以下、「EWJ」といいます。）の販売費及び一般管理費の削減効果により、営業利益は99百万円（前年同四半期は営業損失1,937百万円）と大きく改善いたしました。経常利益は、貸倒引当金戻入額６百万円等の営業外収益８百万円を計上したこと等により101百万円(前年同四半期は経常損失2,091百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,904百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間から、それまで「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の業績については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値で記載しております。
詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回って推移しております。とりわけ利益面では、顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注したことにより、利益率が大きく改善いたしました。一方、利益率向上の施策を期初の想定以上に優先していることにより、売上高はやや弱含んで推移しております。
金融機関向けのシステム開発分野は、概ね堅調に推移いたしました。売上高は、新規案件の獲得が想定をやや下回って推移しておりますが、継続案件は、主力である銀行、保険の業種ともに堅調に推移いたしました。なお、継続案件の価格交渉と新規案件の受注条件の見直しを実施し、営業利益は大きく改善しております。
非金融向けシステム開発分野は、依然として顧客の事業拡大意欲が高く、IT投資も継続されており、大手SIer等、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。また現在、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、DXソリューションサービス事業に注力しております。これは、AIを活用したDXソリューションの開発を手掛けるベンダーと提携し、ＣＡＩＣＡテクノロジーズがDXソリューションの販売を行うと同時に、DXコンサルティングから製品導入、保守運用までを行うことで、顧客のDX化ニーズに対応するサービスです。2024年１月のPegasystems社とのパートナーシップ契約締結を皮切りに、2024年４月にはHCLSoftware社のパートナーに認定されました。更に、パートナーとしての実績をふまえ昇格し、2024年８月には、HCL Technologies社と基本再販業者プログラム契約(MRA: Master Reseller Agreement)の締結を完了しました。これにより、ディストリビューターを介さずに、HCLグループが提供するソフトウェアソリューションを再販することが可能となりました。今後の事業拡大に向け、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、DXソリューション営業のスペシャリストを新たに採用し、第４四半期連結会計期間より営業活動を本格始動させております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得し、堅調に推移しております。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、4,193百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は493百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
２）金融サービス事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、当社において暗号資産を売却したことによる売上高のプラス計上がありました。当第３四半期連結会計期間においては、取得価額に比べて処分見込価額が下落したことから、スケブコインの暗号資産評価損16百万円を売上原価※に計上しております。
※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当第３四半期連結累計期間において「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaif INO事業の売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当第３四半期連結累計期間は、ゲーム関連のNFT販売のみならず、高収益である自社オリジナルのNFT販売や、ゲーム領域以外のイラストレーターによるNFTの販売など、ラインナップを拡大させております。更に、Web3ウォレット無しでNFTが購入できる簡便さと、カードをスマホにかざすだけでNFTの保有確認ができるという機能性から、会員権やチケットとしての活用が期待できる「NFTカード」や「Zaif INOメンバーズウォレットカード」を販売し、ユーザビリティの向上を図っております。加えて、TOPPAN社とのWeb３領域におけるNFTの活用の連携においては、TOPPAN社の顧客に対して、NFC技術を利用して簡単にNFTを体験できるサービスの提供を開始いたしました。
また足元では、初心者を含む幅広いユーザー層に対応するため、Zaif INOの販売サイトを全面リニューアルいたしました。又、従前のNFT販売に加え、マーケティングやコミュニティ運営までを一気通貫でサービス提供すべく、SHINSEKAI Technologies社と業務提携いたしました。更に、読者と漫画家が共に出版を目指す、NFT漫画プロジェクトの始動など、様々な施策を推進中です。
カスタマーディベロップメント事業は、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っております。高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、カスタマーとの友好な関係構築を支援いたします。なお、Zaif INO事業及びカスタマーディベロップメント事業の業績は概ね計画の範囲内で推移しております。
カイカコインの価値向上施策としては、「カイカコインのキホン」と題し、概要から最新のトピックまでを解説するウェビナーやレンディングサービスを定期的に実施しております。
当社グループでは、引き続きカイカコインの価値向上施策を推進し、2023年９月25日付で公表したカイカコインライトペーパーに記載のとおり、カイカコインが国内のGameFiエコシステムにおけるハブとなる暗号資産になることを目指してまいります。
カイカコインライトペーパー ： https://www.caica.jp/cicc/litepaper/document/
これらの結果、金融サービス事業の売上高は37百万円（前年同四半期比58.0％減）、営業損失は132百万円（前年同四半期は営業損失1,939百万円）となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に含めておりました「暗号資産評価損」は、「売上原価」に組替えております。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は０百万円（前年同四半期比81.4％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比81.4％減）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,571百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券が590百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は833百万円（前連結会計年度末比7.8％増）となりました。これは主に、短期借入金が339百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,737百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が67.4％（前連結会計年度末は69.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間までの業績等をふまえ、2023年12月20日に公表した2024年10月期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「2024年10月期通期連結業績予想の修正及び中期経営計画に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス
・重要な営業損失
当社グループは、第２四半期連結累計期間の時点で既に営業キャッシュ・フローの黒字化を達成しておりますが、当第３四半期連結累計期間の業績において、営業利益99百万円、経常利益101百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結したクシム社及びその子会社であるチューリンガム社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。さらにITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までに、連結売上高を年平均13％増加させることを目指してまいります。
これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、EWJの第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。
また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率６％を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員（パートナー人員を含む）を2023年10月期比で8.5％増の725人とする予定であり、一人当たりの売上高も8.5％増とする予定です。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,144千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
当社は、2024年１月30日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2024年３月１日を効力発生日として資本金が604,145千円減少、資本準備金が604,145千円減少し、その他資本剰余金が1,208,290千円増加しております。また、その他資本剰余金のうち16,933,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金を16,933,893千円減額したことより、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、利益剰余金が1,821,280千円となっております。
（表示方法の変更）
当社グループは、金融サービス事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高に表示していた△240,685千円を売上原価に組替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の442千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△285,558千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△1,052千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261,097千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っております。
当該変更により、前第３四半期連結累計期間の金融サービス事業セグメントにおいて、組替え前に比べて外部顧客への売上高が240,685千円増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。