当社は「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を基本理念として、主業のてん菜糖事業を中心に公共性の高い事業を営んでおります。
　てん菜（ビート）は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであります。そのため、てん菜糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
　また、当社グループはてん菜糖事業以外にも、精製糖、飼料、農業資材、不動産などの様々な事業を展開しておりますが、企業としての持続的な成長と、企業価値の向上を図るとともに、「持続可能な社会の実現」のために引き続き努力していきます。加えて、企業の社会性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営のさらなる効率化と意思決定の迅速化を図ってまいります。

【補充原則２－６　アセットオーナー】
　当社はスチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関に企業年金を委託しております。
　当社の事業規模等を勘案し、運用に適した人材の登用・配置は行っておりませんが、企業年金の運用に関しては、運用機関に対するモニタリング等を通じて、適宜資産配分を見直す等、アセットオーナーとして機能が発揮できるように取り組んでまいります。

【補充原則３－１－２　英語での情報の開示・提供】
　英語での情報開示につきましては、当社の海外投資家等の持株比率や要望等を考慮しながら英文開示の拡充を検討してまいります。なお、会社ＨＰの一部（農業資材事業）について英語版を作成している他、2023年３月期第１四半期決算短信より財務諸表の一部を英語で開示しております。
　
【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】
（1）サステナビリティについての取り組み
　当社は北海道において100年余りてん菜糖事業を主業として営んでおり、「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源確保というわが国農業政策に寄与するとともに地域経済に対し貢献してまいりました。
　2020年３月に企業行動指針に「持続可能な社会の実現を目指す。」という項目を追加しております。この指針に基づき、当社はサステナビリティに対する取組みを進めており、この取組みについては当社ＨＰのサステナビリティ情報にて開示しております。今後も、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために引き続き努力してまいります。
　なお、2022年６月にサステナビリティへの取り組みの一層の強化を目的にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
（2）人的資本への投資等
　当社では、従業員のエンゲージメントについて企業価値を高めうる重要な要素と捉えております。従業員一人一人がやりがいや成長を感じながら働ける環境を整えるため、人材への投資を積極的に行い、当社と従業員とが相互に影響し合いながらともに成長していく関係性を築いてまいります。
　取り組み内容等は当社ＨＰのサステナビリティ情報、有価証券報告書に記載しております。
（3）気候変動
　気候変動に関して国際的な枠組みに基づく情報開示は実施しておりませんが、当社事業については気候変動による影響が大きいものと認識しており、気候変動に対する取り組みの段階的な実施について検討しております。現在は、リスク管理推進委員会において気候変動におけるリスクについて評価し、取締役会に報告しており、また、エネルギー管理委員会においてエネルギーの使用量の管理および削減に向けて取り組んでおります。今後は、気候変動による収益機会や事業機会の創出についても検討するとともに、環境への取り組みを通じて気候変動への対応も実施してまいります。
　温暖化などの気候変動により想定されるリスクについては有価証券報告書に記載しております。

当社ＨＰのサステナビリティ情報　　（https://www.nitten.co.jp/sustainability/）
有価証券報告書（提出日2025年６月26日　事業年度127期）（https://www.nitten.co.jp/ir/library/securities-report/）

【補充原則４－８－１、補充原則４－８－２　社外取締役】
　社外取締役が、各取締役、各監査役等と、意見交換できる機会を、取締役会以外でも設けるよう努めております。2020年６月から社外取締役が３名となっておりますが、社外取締役からは各々の知見・経験に基づく経営への関与を期待しているため、筆頭独立取締役は選任しておりません。また、社外役員のみの会合も特段設けておりませんが、一層のガバナンス向上のため、社外役員の活動のサポート体制をより充実させるよう検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、財務活動の円滑化、取引先および事業上の提携先との関係の維持・強化等の政策上の目的で、上場株式を保有しております。当社の主業であるてん菜糖事業は北海道の地域経済に深く根付いており、長期的かつ安定的に事業を継続する必要があります。株式の保有は、多くのステークホルダー（仕入先、販売先、金融機関等）との間で長期的に良好な取引関係を維持する手段の一つと考えております。
　取締役会において、定期的に保有する上場株式について、保有の目的、保有に伴う便益及びリスク等を検証しておりますが、直近の状況等を踏まえ各銘柄ごとに検証したところ、保有株式の一部について、保有の必要性が薄れていると判断し、徐々に縮減する方針といたしました。この方針により当社が保有している政策保有株式の一部を段階的に縮減いたします。
　2025年３月期までに政策保有株式を３銘柄売却いたしました。
　なお、2028年３月期までに連結純資産に対し20％まで縮減する目標としております。
　議決権の行使については、会社提案議案が明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合、もしくは当社グループとの関係あるいは取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合を除き、当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、肯定的に議決権を行使します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、「取締役会規程」において、取締役が会社法に定める利益相反取引を行う場合は、取締役会での承認を要すること、取引を行った場合には重要な事実を取締役会に報告することとしております。
　また、全ての役員に対して関連当事者との取引の有無について調査を実施しております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
　近年の市場環境の急激な変化や科学技術の進歩への適切な対応、また着実な事業継続のために、人材の育成及び活用は大変重要であり、そのためには多様な価値観・経験・知識を持った人材、また、様々な立場にある人材が活躍できる環境を整備することで、様々な発想が生まれ、企業の競争力を維持・向上することが可能になると認識しております。
　人材育成方針及び社内環境整備方針については、
　①多様な価値観・知識・経験を持った人材の採用と育成
　②多様な働き方の実現を支援する制度の充実
　③従業員のキャリア形成への支援
に継続して取り組んでまいります。

指標と目標
　新卒総合職採用者に占める女性の割合　　　2030年度　25％以上（2024年度 22.2％）
　マネジメント層に占める女性の割合　　　　　　2030年度　 5％以上 (2024年度　 4.4％）
　管理職に占めるキャリア採用者の割合　　　　2030年度 10％以上（2024年度 　9.2％）

　 (注)　マネジメント層とは、女性活躍推進法による管理職（課長以上の階層）に、当社で管理職として処遇している参事・副課長を加えたものを指します。
　外国人採用について、現時点では輸出の割合が小さく海外拠点もないことから、目標数値の設定はしませんが、当社募集に対し、能力、適性のある外国人の応募があれば、公平に判断いたします。
　当社ＨＰ　サステナビリティ情報に数値データとして関連の情報を掲載しております。（https://www.nitten.co.jp/dcms_media/other/company_sus_esg_ESG_data_2023.pdf)

【原則３－１　情報開示の充実】
（i）当社の経営理念等は、自社ウェブサイト、事業報告・有価証券報告書（事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題）等で公表しております。
（ii）当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、コーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書に記載しております。
（iii）取締役の個人別の報酬の決定については「コーポレート・ガバナンス体制の状況　取締役の報酬関係」に記載しております。執行役員の報酬の決定については取締役の報酬の決定方針に準じております。
（iv）役員候補者の指名については、指名・報酬委員会における審議・答申を経た上で、取締役会で決定することとしております。また、監査役(補欠監査役を含む)候補者の指名は、指名・報酬委員会における審議・答申および監査役会の同意を得た上で取締役会で決定しております。
（v）当社の取締役、監査役の候補者の選任理由は、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－１－１　取締役会の役割と経営陣に対する委任の範囲】
　当社では、「取締役会規程」に基づき、法令および定款に定める事項のほか、経営の基本方針の決定、重要な訴訟の処理、重要な規程の改廃、その他経営に関する重要な事項は取締役会で決定するとしており、「取締役会運営細則」により、具体的な付議基準および業務の執行状況に関する報告事項を定めております。
　また、決定した方針に基づく事業や業務の執行に関する事項は、「事務分掌規程」、「委任事項」、「代理規程」に従い執行され、必要に応じ取締役会に報告することとしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は策定しておりませんが、選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドライン)を参考にしております。

【補充原則４－１０－１　指名委員会・報酬委員会】
　2021年２月より指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問により、取締役・代表取締役・監査役・執行役員の選解任・個人別の報酬について審議し、取締役会等に答申しております。
　指名・報酬委員会の構成については、社外取締役を過半とし、社外取締役を委員長とすることで委員会の独立性を担保しております。
　なお、2025年７月現在の委員は以下４名となっております。
　　委員長　淺羽　茂（社外取締役）
　　委員　　橋本　秀一(社外取締役)
　　委員　　中村　規代実（社外取締役）
　　委員　　石栗　秀（取締役社長）

【補充原則４－１１－１　取締役会の構成に関する考え方】
　当社は、企業規模等を勘案し定款で取締役の員数を10名以下と定め、現在は７名の取締役を選任しております。取締役会に占める社外取締役の割合を考慮し、７名のうち３名を社外取締役としております。取締役の構成に当たっては、事業を遂行する上で必要な専門知識、能力、経験を重視し、多面的・客観的見地から職務の執行を監督できるよう考慮しております。
　取締役の選任に関する方針等については、原則３－１に記載のとおりであります。
　当社の取締役が備えるべきスキル等については、取締役会に求められる機能、経営課題との整合および当社グループの事業特性の観点から特定しており、各取締役の知識、能力、経験等を一覧化したスキルマトリックスについては第127期定時株主総会招集ご通知に添付の株主総会参考書類に記載しております。

第127期定時株主総会招集ご通知（https://www.nitten.co.jp/dcms_media/other/127-convocation.pdf)

【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況】
　当社の取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合、当社の取締役・監査役としての役割・責務を遂行するために必要な時間と労力を確保できる適切な兼任数を超えないものとしております。
　当社の取締役・監査役の兼任状況は毎年、定時株主総会招集ご通知の事業報告の「会社役員の状況」および決議事項の「取締役・監査役の選任議案」並びに有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載しております。
　なお、社外取締役　中村規代実氏は、栄研化学株式会社の社外取締役を兼任しております。また、社外監査役 大井素美氏は、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社の監査等委員である社外取締役を兼任しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社取締役会は、取締役会全体の実効性に関するアンケートを各取締役に対し継続的に実施しておりますが、その結果を踏まえ、今後のあるべき方向について全取締役で審議いたしました。検討結果は次の通りです。
　・取締役の多様性の確保の観点から、社外取締役として女性役員の更なる登用を検討いたします。
　・取締役会での議論の実効性確保の観点から、提出議題の検討時間の確保、議題内容の精査等を行うことといたします。
　・取締役のトレーニングとして、当社仕様にアレンジした研修、公開で開催される研修等を効果的に取り混ぜながら、経営者としてのスキルアップを図っていくことといたします。
　今後とも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に一層貢献するため、取締役会の更なる実効性の向上に努めてまいります。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニングの方針】
　当社の取締役および監査役は、自らの役割を十分に果たすべく、必要な知識の習得のため、専門書の購読や各種セミナー、他社の工場見学等への参加など、自己の研鑽に努めております。また、工場、事業所等への視察の機会を設け、事業内容の理解を深めるよう努めております。
　なお、費用については会社にて負担し支援しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は以下のとおり対応しております。
　当社のＩＲ活動は、財務企画室が行っており、当該部門の担当役員が統括しております。
　ＩＲ活動に必要な情報は、経営企画室、経理部、食品販売部ほか関係部署から情報収集し、取りまとめております。
　当社では、株主あるいは投資家との個別面談を重視しておりますが、個別面談以外のＩＲとして、東京証券取引所のＴＤｎｅｔへの開示および自社ホームページにおける情報発信を適時適切に行うよう努めております。
　また、個別面談の内容については報告書を作成し、適切かつ効率的な情報共有に努めております。
　なお、インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に基づき適切に管理するほか、決算情報については公平性を確保するため、細心の注意を払っております。

　2024年９月に個人投資家向け説明会を開催いたしました。2025年にも開催を予定しております。

【補充原則５－２－１　経営戦略の策定・公表】
　2024年３月期から５年間の「第２次日甜グループ中期経営計画」を策定し、当社ＨＰにて開示しております。当社事業のうち砂糖事業、不動産事業を基盤事業とし、食品・飼料・農業資材事業を成長事業と位置づけております。また、昨今の外部環境の変化を受け、2025年５月に第２次日甜グループ中期経営計画の見直しを行い、当社ＨＰに開示しました。

　第２次中期経営計画(https://www.nitten.co.jp/dcms_media/other/2nd_medium_term_plan.pdf)
　第２次中期経営計画の見直し(https://www.nitten.co.jp/dcms_media/other/2nd_medium_term_plan_revise_20250514.pdf)

【株主との対話の実施状況等】
　担当役員は財務企画室担当役員、担当部署は財務企画室となっております。
　また投資家との対話の概要は都度、社長に報告しております。
　2024年度については当社のＰＢＲ、ＲＯＥ、政策保有株式等が主なテーマとなりました。
　2024年９月に個人投資家向け説明会を開催いたしました。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んでおります。
2025年５月に、第２次中期経営計画の見直しを行い、ありたい姿の実現に向けた資本収益性の向上のためＲＯＥ目標や政策保有株式縮減目標等を策定しております。
当社の対応状況は、当社ＨＰで開示している「第２次中期経営計画の見直し」をご参照ください。（https://www.nitten.co.jp/dcms_media/other/2nd_medium_term_plan_revise_20250514.pdf）

大株主の状況は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当社は自己株式2,872,818株を所有しておりますが、大株主の記載からは除外しております。
DM三井製糖ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付でDM三井製糖株式会社へ商号変更しております。

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当社には、親会社および上場子会社はありません。
また、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情もありません。

2021年２月19日に開催の取締役会の決議において、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置いたしました。
１．設置の目的
　取締役、監査役および執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公平性、透明性および客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的としております。
２．委員会の役割
　取締役会からの諮問に応じ、次の事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。
・取締役、監査役および執行役員の選任および解任に関する事項
・代表取締役および役付執行役員の選定および解職に関する事項
・取締役、監査役および執行役員の選任基準ならびに代表取締役および役付執行役員の選定基準に関する事項
・取締役、監査役および執行役員の報酬に関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項
３．委員会の構成
　取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とします。なお、委員長は社外取締役より選定します。

　監査役は、会計監査人より、監査計画・監査重点項目等の説明および監査結果についての報告を定期的に受けるほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
　また、監査役は、内部監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、企業行動委員会、リスク管理推進委員会または危機管理委員会に出席または議事録の閲覧を行い、内部統制部門と意見交換することで連携を図っております。

　当社は監査役監査、会計監査および内部監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計画・結果の報告、意見交換等を実施し、相互連携の強化に努めております。

独立役員の資格を充たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

・業績連動報酬
　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、売上高及び売上高経常利益率の目標値、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人別の目標の達成度合を指名・報酬委員会が評価し、算定することとしております。
・株式報酬制度
　2018年６月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を３年間から５年間までとする譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与しております。
・役員持株会
　2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、役員報酬に一本化いたしました。この月額報酬の一部は、役員持株会を通じて一定額を自社株購入に充てるものとしております。

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2025年３月期の取締役の報酬等の総額は、187百万円であります。そのうち社外取締役に関わるものは24百万円であります。

１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
　代表取締役及び取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、事業年度毎の会社業績及び個人毎の目標の達成度合いに応じた、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の決定に関する方針
　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する事項
　代表取締役及び取締役に対する業績連動報酬について、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、売上高及び売上高経常利益率の目標値、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人別の目標の達成度合を、指名・報酬委員会が評価し、算定する。
　固定報酬と業績連動報酬を合算した個人別の報酬額を12で除し、7月から翌年6月迄、毎月、定額で支給する。
４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限期間を３年間から５年間までとする譲渡制限株式を、毎年、一定の時期に付与する。
　付与する株式の個数は、当社の業績に基づき、役位、職責、当社の株価等を踏まえて決定する。
５．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
　代表取締役及び取締役の種類別の報酬の割合については、当社の業績に基づき、役位、職責等を踏まえて決定する。
　標準的な業績の場合、概ね、固定報酬65：業績連動報酬35とし、業績連動報酬を増減することにより割合は変動する。株式報酬については当社の業績に基づき、役位に応じて決定する。
　社外取締役については基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の手続きに関する事項
　取締役の個人別の報酬の内容は、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。
　また、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

社外取締役については管理部および法務室が窓口となり、各種連絡・情報提供を行う体制をとっております。
社外監査役については常勤監査役が窓口となり、各種連絡・情報提供を行うとともに、内部監査室が内部監査実績等の報告をすることにより、情報提供を補佐する体制をとっております。

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当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

（１）取締役会
　当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と
効率化を図っております。
　取締役の員数は７名で、うち３名は社外取締役であります。
　業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しております。
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。
　取締役会の決定に基づく業務執行は、諸規程に定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行っており、取締役および執行役員は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告し、取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監視・監督しております。
（２）経営会議
　当社経営および各業務運営管理に関して報告・審議するために、取締役および執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。
（３）監査役会
　監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。
　監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。
　監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換や会計監査人、内部監査部
門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っておりま
す。
　当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に
報告し、監査役は代表取締役または取締役会に報告する体制をとっております。
　なお、常勤監査役の古賀　啓氏は、当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、社外監査役の大井素美氏は会計士の資格を有する等、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（４）社外取締役および社外監査役
　社外取締役３名、社外監査役２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（５）指名・報酬委員会
　取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役、監査役および執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。
　なお、指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役より選定します。
（６）会計監査人
　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、村松啓輔氏、谷川良憲氏の２名であり、その補助者は公認会計士７名、その他17名であります。
　なお、同監査法人または同業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（７）コンプライアンスおよびリスク管理体制
　当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役および使用人は「企業行動指針」およびその「実行の手引き」を行動規範
として、誠実に職務を執行しております。
　コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行います。
　また、危機管理については危機管理委員会で行い、万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ対応い
たします。
　なお、通報相談窓口を社内・社外に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。
（８）内部監査体制
　内部監査部門として、内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。
　内部監査室（専任者２名、兼任者１名）は、年度毎に監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役・会計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備および運用状況についてモニタリングを実施し監査を行っております。

　当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

（基本的な考え方）
　当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、取締役・執行役員・使用人は「企業行動指針」およびその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行してまいります。

（整備の状況）
１．取締役・執行役員・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。
　取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。　
　また、内部通報相談窓口を社内・社外に設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。
２．損失の危険の管理に関する体制
　リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。
　取締役および執行役員は、取締役会において自らの職務執行状態を適切に報告するとともに、各取締役および各執行役員の職務の執行を相互に監視・監督するものとしており、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告することとしております。
　リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領（マニュアル）
等に定める手順により、業務を執行しております。
　万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしておりま
す。
３．取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。
　取締役および執行役員は、経営会議を開催し、当社経営に関する重要事項について報告、審議を行っております。
　取締役および執行役員は、ＷＥＢ会議を機動的に開催し、経営戦略上の重要事項について随時検討を行い、取締役会および経営会議の効率的な運営を図ることとしております。また、取締役および執行役員は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する事項について随時検討を行い、内部統制システムの構築を機動的に行うこととしております。
　取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役、監査役および執行役員の指名・報酬の決定に係る公平性、透明性および客観性を高めることとしております。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は10年間保存とし、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。
　当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし
、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。
７．監査役への報告に関する体制および報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　取締役、執行役員および使用人は、会社の業務または業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するとともに、監査役はいつでも、取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができることとしております。
　監査役へ報告を行ったこと、または内部通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。
８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役と代表取締役ならびに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認
識を深めております。
　監査役と内部監査部門が緊密な連携を保つことにより、効率的かつ実効的な監査を実行することとしております。
　監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。

　当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による事業関与や被害の防止を図るため、平素から高い倫理観をもって行動し、反社会的
勢力との関係遮断を図ります。
　「企業行動指針」に法令の遵守を定めるとともに、その「実行の手引き」において「反社会的勢力への関与の禁止」を具体的に明記し、
反社会的勢力の排除を、企業の根本的な行動規範として徹底しております。
　また、関係加入団体での情報収集や行政機関との連携を密にすることにより、万一、反社会的勢力から不当な要求があった場合に、組織として
適切に対応できるよう態勢を整えてまいります。

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
　当社は、「開拓者精神を貫き　社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
　てん菜（ビート）は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
　ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
　したがいまして、当社は、当社の財務および事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
　なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
　但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、内部統制システムの整備および適切な運用に取り組んでおります。
　内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、【コーポレート・ガバナンスおよびリスクマネジメント体制】
のとおりであります。
＜適時開示体制の概要＞
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。
１．会社情報の適時開示に関する基本方針
　当社は、企業行動指針により、企業情報を積極的かつ公正に開示することを基本姿勢としており、投資者に対して、適時適切な会社情報の開示を行っております。
２．情報取扱責任者および適時開示担当部署
　情報取扱責任者には、法務室長が就くこととしております。
　情報取扱責任者は、重要事実に該当するか否かの判定、開示の要否、開示時期・開示方法の決定を行うほか、役職員からのインサイダー取引に関する相談への対応をしております。
　適時開示の担当部署は財務企画室であり、適時開示書類の作成や開示作業等を行っております。
　情報取扱責任者および適時開示担当部署は、各部門やグループ会社より重要事実の発生の報告を受けるほか、各部門やグループ会社と連携して、情報収集に努めております。
３．適時開示までの手順
　社内規程（インサイダー取引防止規程）により、役職員は当社の未公表の重要事実に該当する可能性のある事実を知ったときは、情報取扱責任者に報告しなければならないこととしております。報告を受けた情報取扱責任者は、重要事実に該当の有無を判定し、重要事実に該当する場合は、開示の時期・方法等を決定します。
　「決定事実に関する情報」は取締役会決議後、「決算に関する情報」は取締役会への報告後、事故・災害による被害等の「発生事実に関する情報」は発生後速やかに開示を行っております。

適時開示体制の概要（模式図）は、【会社情報の適時開示に係る社内体制】のとおりであります。