当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値を向上させるため、経営の透明性、法令遵守、説明責任を確保していくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
　また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により迅速かつ正確に情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。

（補充原則1－2－4）
　当社は、書面およびインターネットによる議決権行使制度を採用しており、現状で議決権行使に大きな支障はないものと考えているため、議決権電子行使プラットフォームは採用しておりません。招集通知の英訳については、現時点で外国人株主の所有株式数比率が５％未満と低いため、業務効率の面から実施しておりません。今後につきましては、外国人株主の所有株式数比率や議決権行使状況などの動向をみて、採用を検討してまいります。
（補充原則2－4－1）
　当社は、多様な価値観をもつ優秀な人材を惹きつける活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりを推進しております。
　人材は当社の価値の源泉であり、多様な人材の確保と充実した人材育成・社内環境整備に取組んでおります。また、当社はコンプライアンス基本方針における行動規範で人権の尊重と差別の禁止を明示しております。
　コンプライアンス基本方針
　https://ncsa.jp/sustainability/governance/compliance-policy

　なお、多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針及びその実施状況は、有価証券報告書に記載しております。
　有価証券報告書（第59期）
　第２ 【事業の状況】２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　女性・外国人・中途採用者の管理職をはじめとした中核人材への登用について、女性管理職比率を現在の6.4％から2026年度に20％とする目標としております。
　外国人・中途採用者については目標は設けておりません。当社の販売先は国内のみであり、外国人従業員は在籍しているものの、少数であることから現時点で管理職登用の目標設定は行っておりません。また、当社はこれまで新卒採用を中心としてきており、中途採用者数はまだ少数であることから、同様に管理職登用の目標設定は行っておりません。
（補充原則3－1－2）
　英語での情報の開示・提供については、ウェブサイトの一部を英語版で公開しております。今後につきましては、外国人株主の所有株式数比率が一定程度以上（５％以上）となった場合に英語での情報開示をさらに検討してまいります。

【原則1－4 政策保有株式】
　当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針であります。
　保有する意義や経済合理性等については、「収益性において当社の資本コストを上回っていること」、「ビジネス上、経営戦略上、必要であること」、「一定規模の株価下落がないこと」等を踏まえて半期毎に取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。
　政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有する株式の価値及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断し、適切に議決権行使を行います。
【原則1－7 関連当事者間の取引】
　当社は、当社と取締役の間の競業取引及び利益相反取引について、法令・規程に従い取締役会の承認を得るものとしております。併せて、「財務報告に係る内部統制」の有効性確認の中で、当社及び子会社の取締役・監査役に対し関連当事者取引の調査・検証を行っております。
【原則2－6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、現在、確定拠出年金制度を導入しております。従いまして、当社はアセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用に関与しておりません。
【原則3－1 情報開示の充実】
（1）経営理念と経営計画
　当社は、「社是（創業の精神）」「経営理念」「行動指針」「企業メッセージ」を当社のウェブサイト（https://ncsa.jp/company/philosophy）に掲載し、公表しております。
（2）コーポレートガバナンスの基本方針
　当社ウェブサイト（https://ncsa.jp/sustainability/governance/corporate-governance）、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（3）取締役の報酬等の決定方針と手続き
　取締役の報酬は、予め株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の中長期的な業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成し、指名・報酬委員会（任意の委員会）による諮問を経て、取締役会決議により決定いたします。なお、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
（4）取締役・監査役候補指名・解任の方針と手続き
　取締役候補の指名は、業績及び企業価値の向上に対する貢献度、高度な倫理観・誠実性・価値観の保持等を考慮の上、指名・報酬委員会（任意の委員会）による諮問を経て、取締役会で決定いたします。
　監査役候補の指名は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を持っていること等を踏まえ、監査役会の同意を得て取締役会で決定いたします。該当者の氏名や役割については取締役会終了後に適時開示しております。
　取締役・監査役に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、解任することとしております。
（5）取締役・監査役候補の選解任についての説明
　取締役・監査役の選解任理由は、株主総会招集通知に記載しておりますので、ご参照ください。
　株主総会招集通知
　https://ncsa.jp/ir/shareholder
（補充原則3－1－3）
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
　当社グループは、サステナビリティへの取組が持続的な社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。

＜サステナビリティ推進体制＞
　当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取組施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。サステナビリティに関する取組状況等については、取締役会に報告し取締役会で審議しております。

＜サステナビリティに関する取組＞
　2021年度から2022年度にかけて、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す以下の６つのテーマを設定しております。
　　・社会への貢献
　　・お客様の事業を支える
　　・新しい技術への挑戦
　　・人生を豊かに
　　・地球環境への貢献
　　・透明、公正な経営ガバナンス
　その他、人的資本等を含むサステナビリティについての取組状況については、有価証券報告書及び「NCS&Aグループレポート」にて公表しております。
　有価証券報告書（第59期）
　第２ 【事業の状況】２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　NCS&Aグループレポート
　https://ncsa.jp/sustainability

【原則4－1 取締役会の役割・責務(1)】
（補充原則4－1－1）
　当社では、法令や「取締役会規則」に準拠し、取締役会が経営に係る重要事項の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
　全社的な重要事項についての検討、決定にあたっては、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、代表取締役社長を議長とする経営会議を開催し、その審議を経て取締役会にて意思決定を行っております。
【原則4－9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、東京証券取引所が定める独立性基準の資格を満たすとともに一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを前提とし、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営に対し的確な助言を行うことができることを要件としております。
【原則4－10 任意の仕組みの活用】
（補充原則4－10－1）
　当社は、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置しております。
　なお、指名・報酬委員会は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち過半数は社外取締役または社外監査役）で構成され、委員長は独立社外取締役から選定いたします。指名・報酬委員会では取締役の人事と報酬に関する審議および取締役会への答申を実施しております。
【原則4－11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（補充原則4－11－1）
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスに加え経営環境や事業特性を考慮して、取締役候補を決定しております。社内取締役は、代表者のほか、主要な事業部門や統括部門の責任者などから選任し、社外取締役は、経営経験者や、会計・財務や法律など当社にとって有益な専門知識を有する者から選任しており、効果的・効率的な議論を妨げない適切な員数を維持する方針です。スキル・マトリックスは「株主総会招集通知」にて公表しております。また、独立社外取締役３名は他社での経営経験を有しております。
　株主総会招集通知
　https://ncsa.jp/ir/shareholder
(補充原則4－11－2）
　当社は、取締役・監査役候補者、取締役・監査役の重要な兼職の状況を「株主総会招集通知」等において毎年開示しております。
　株主総会招集通知
　https://ncsa.jp/ir/shareholder
(補充原則4－11－3）
　当社は取締役会全体の実効性を高めるため、各取締役および各監査役に対し、取締役会の機能、構成、運営等に関するアンケート調査を実施し、その結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を行い、改善を図っております。
　当事業年度(2024.4.1～2025.3.31)の分析・評価の結果、現在の取締役会は、自由に発言できる雰囲気で意思疎通も適切になされており、その構成と運営は適切であり、業務執行のモニタリング及び経営課題の解決策検討の場として実効性が保たれていることが確認されました。新任の取締役及び監査役に対し、背景や経緯など、より丁寧な説明を行うことで、中長期の財務・非財務指標の実現に向けた具体策に関する議論をさらに図ってまいります。

【原則4－14 取締役・監査役のトレーニング】
（補充原則4－14－2）
　当社は、役員として必要な知識習得と役割・責任の理解の機会として、取締役・監査役就任者に対し、外部機関主催の教育受講を必須としております。また、取締役・監査役就任後は、各自がそれぞれ必要とする知識や情報の習得を行っており、会社は機会・費用等の支援を行っております。
【原則5－1 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を促進するためのIR活動を含む情報開示を促進するべく、IR関連部門で必要な情報を共有し、情報開示に係る協議をするなど、積極的に連携を取りながら業務を行っております。
　また、情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた「ディスクロージャーポリシー」を制定し、当社ウェブサイト（https://ncsa.jp/ir/disclosure）に掲載しております。

　当社は、資本コストを踏まえた収益計画や資本政策の基本的な方針、収益力・資本効率等に関する目標および実行施策について、中期経営計画を通じて公表・説明しております。また半期ごとに決算説明会を開催し、これら方針および事業の状況を説明し、その内容を外部媒体にて公表することで理解を深めていただく機会を設けております。

　中期経営計画
　https://ncsa.jp/application/files/6717/1567/1691/chukeisakutei_20240514.pdf

　当社では資本収益性を管理する指標としてROEを採用しており、中期経営計画の策定において目標を設定し公表しております。直近３期におけるROEは2023年3月期12.3%、2024年3月期13.4%、2025年3月期15.9％であり、当社の資本コストを大きく上回る水準を達成しております。また、取締役会において半期ごとに資本コストおよび資本収益性を把握し問題がないことを確認しております。なお、当社の資本コストはWACCベースで現在7％程度であると認識しております。
　株価向上についても重要性を認識しており、安定した株主配当や必要に応じて自己株式の取得などの株主還元施策を実施しております。実施策の一つとして、2025年3月期より配当性向目標をこれまでの35%から45%以上へ引上げを実施しました。
　今後もさらなる企業価値の向上を目指し、投資者の皆さまとの積極的な対話を実施いたします。

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　当社は、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機能の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置しております。
　指名・報酬委員会は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち過半数は社外取締役または社外監査役）で構成され、委員長は独立社外取締役から選定いたします。
　当事業年度(2024.4.1～2025.3.31)において、指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として年間４回開催し、新任候補者を含む取締役等の人事と報酬に関して審議し取締役会へ答申したほか、指名・報酬委員会のメンバー構成、NCS&Aグループレポート策定についての議論を行っております。

監査役は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うため、年４回以上、定期的な会合をもっております。

当社では、東京証券取引所が定める独立性基準の資格を満たすとともに一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを前提とし、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営に対し的確な助言を行うことができることを要件としております。

2018年6月22日開催の第52期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

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2024年度（2024.4.1～2025.3.31）における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬6名212,736千円（うち社外取締役4名18,000千円）
※使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。
【報酬等の種類別の総額】
固定報酬：110,400千円（うち社外取締役3名18,000千円）
業績連動報酬等：91,200千円
非金銭報酬等：11,136千円

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、取締役の中長期的な業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成する内容となっております。なお、社外取締役はその職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
　決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。
・固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。
・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された額を毎年、一定の時期に支給しております。
・非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年、一定の時期に支給しております。
・取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会（任意の委員会）において審議を行っております。取締役会（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、（評価指標を100%達成した場合）固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１としております。
　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人部分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）と決議しております。また、2018年６月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役（ただし、社外取締役を除く。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を支給すること、及び付与対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記報酬限度額の範囲内で支給するものと決議しております。
　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において年額36百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名）と決議しております。
　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長松木謙吾がその具体的内容について委任をうけ、決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の役割達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分としております。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務遂行の評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断し、当該権限を委任しております。当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会にて審議し、その審議内容に従って決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、非金銭報酬等は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。また、連結営業利益の目標18億円に対して当連結会計年度の連結営業利益の実績は19億93百万円となり、営業利益達成率は110.7％となっております。
　監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
　指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として当連結会計年度において４回開催し、取締役の報酬等に関する方針及び報酬制度に係る審議及び取締役への答申を実施しております。

・社外取締役・社外監査役を補佐する担当セクションは設置しておりませんが、就任時及び継続的に、当社の業務内容や中期経営計画等を理解していただく機会を設けております。
・取締役会ないし監査役会以外の適切な機会に、経営状況の把握に資する情報提供や意見交換を行っております。また、重要事項については資料を事前配布し、必要に応じて事前説明も実施しております。

①企業統治の体制
　当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
a.取締役・取締役会
　取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役３名を含む５名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
　また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役及び社外取締役並びに社外監査役で構成された指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置しており、取締役等の人事と報酬に関して審議しております。

b.経営会議
　当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役２名と各業務執行部門長等17名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。

c.業務執行
　当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。

d.内部統制システムの整備の状況　　
　代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
ＮＣＳ＆Ａグループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透を図るため、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針」のもと、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス管理規程」「内部通報規程」を制定し運用しております。なお、コンプライアンスを推進する体制として、「実施統括責任者」としてコンプライアンス担当執行役員を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
　当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。
グループ会社の経営管理については、四半期毎に当社経営会議でグループ会社社長による事業状況の報告を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については当社取締役会または当社代表取締役社長へ随時報告する体制としております。
グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築しております。
当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しております。

e.リスク管理体制の整備の状況
　当社は事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、リスクマネジメント部門を設置しております。また、日常業務において発生する法的リスクに対し、顧問弁護士による原則月１回の定期的な法務相談会および随時の相談により適切なアドバイスを受けております。
　当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めて、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は３名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、当業界で培ってきたビジネス経験や見識を有する團博己、銀行及びシンクタンク並びにスポーツビジネスにおける経営経験等の多角的な知識を有する後藤祐子、デジタル映像技術、データマイニングや音声認識、並びに人工知能（AI）に関する技術と新規事業立ち上げなど多くの知識と経験を有する榮藤稔をそれぞれ社外取締役に選任し、独立役員に指定しております。
　社外取締役３名と、当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
　当社の社外監査役は２名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。社外監査役大西祐子は、桜橋監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間に重要な取引関係はありません。また、社外監査役藤田雄功と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 監査役監査の状況
　当社は監査役制度を採用しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役は、公認会計士と弁護士であり、会計、法務に関する十分な知見を有しております。
　当事業年度(2024.4.1～2025.3.31)において、監査役会を11回開催しており、各監査役ともに出席率は100％であります。
　監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるなどし、取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点で監査を行っております。また、監査役は代表取締役社長及び社外取締役とそれぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、当社の課題等の情報共有を行っております。
　常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、業務及び財産の状況を調査するなどの監査を行い、監査役会において、社外監査役に定期的に報告しております。また、会計監査人と定期的に情報・意見を交換する場を設け、監査の実効性を高めております。内部監査部門である監査室とも月例定例会を開催し、情報・意見の交換を行っております。
　監査役会においては、監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の評価、会計監査の相当性等を主な検討事項としております。

④ 内部監査の状況
　当社は内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、専任者１名で、業務における遂行が各種法令および当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。内部監査の状況は、適宜、監査室から代表取締役社長に報告し、代表取締役社長から経営会議で連携及び指導を行っております。
なお、監査室から直接取締役会への報告を行っていないものの、監査室は、監査役会と月例定例会を開催し意見交換を行うとともに、監査役と社外取締役との意見交換の場に出席し、内部監査の実効性の確保に努めております。
　監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
　個人情報マネジメントシステム（PMS）および情報セキュリティに関する内部監査は、リスクマネジメント部門で実施しております。

当社は取締役５名のうち３名を社外取締役としています。社外取締役は、監査役会、内部監査・内部統制委員会等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査役３名のうち２名を社外監査役としています。社外監査役は、公正普遍の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)役員及び全社員が共有する行動の指針として「コンプライアンス基本方針」及び「行動規範」を制定し、その周知徹底を図ることにより、法令遵守、企業理念の向上に努める。
(2) 「コンプライアンス実施統括責任者」として担当取締役または担当執行役員を任命し、コンプライアンスに関する諸問題を統括する。また各部門に「コンプライアンス実施責任者」を置き、各々の部門におけるコンプライアンスの方針展開、指導及び危機管理の責任を負う。
(3)コンプライアンスリスクに関する審議機関として「コンプライアンス委員会」を設置する。
(4)当社グループの全社員が利用できる内部通報窓口を設置する。
(5)反社会的勢力に対しては、いかなる関係も拒絶し、警察や弁護士等と連携し断固とした姿勢で臨む。

２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)全社的な重要事項についての検討、決定にあたっては、代表取締役社長を議長とする経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。
(2)執行役員制度の導入により、業務執行の責任明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は執行役員の任命及び業務執行状況の監督を行う。
(3)日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各部門の責任者が適正かつ効率的に執行する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会等重要な会議の議事録及び関連資料並びに稟議書は、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人がいつでも閲覧できる体制を整える。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社の業務推進に伴う損失の危険（以下、リスクという）の管理については、リスクマネジメント部門その他の担当部門並びに各委員会（コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、品質マネジメントシステム推進委員会、内部統制委員会）にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。
(2)新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定める。リスクが現実化し、重大な損害が予測される場合には、関係諸規程や行動基準により迅速に対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に従い事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行う。
(2)グループ会社の規程、重要な会議の議事録及び稟議書は、必要に応じて当社取締役、監査役がいつでも閲覧できるものとする。
(3)コンプライアンス基本方針及び行動規範は、グループ会社共通として適用し、周知浸透を図る。
(4)グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築する。
(5)グループ会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する指示の実効性の確保及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助すべき組織として監査室が担当する。監査役の補助業務については、取締役の指揮命令を受けないものとし、独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。
(2)監査室の人事権に係わる事項の決定については、事前に常勤監査役の同意を得る。

７．当社監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は常勤監査役に、経営会議等重要な会議への出席を要請する。
(2)監査役はいつでも、取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する事項の報告を求めることができ、その場合には、取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役及び使用人は速やかに報告する。
(3)取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役及び使用人は、法令違反や会社に著しい損害を与えるおそれのある事象を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(4)当社及びグループ会社の内部通報制度規程の適切な運用により、法令違反、コンプライランス上の問題について報告された事項は、速やかに監査役へ報告する体制を確保する。
(5)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行う。
(6)監査役と監査室は、意見及び情報交換を行うため定期的に会合を行う。
(7)監査役は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うため定期的に会合を行う。
(8)監査役に報告をした者に対して、報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いをしない。また、当社及びグループ会社の内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いをしないことを規定し適切に運用する。
(9)監査役の職務の執行について生ずる必要な費用の請求は、所定の手続きに従い、これに応じる。

当社グループコンプライアンス行動規範において「私たちは、反社会勢力とのいかなる関係も拒絶します。」と定めております。
反社会勢力に対しては警察や弁護士と連携し断固とした姿勢で臨みます。

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