○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益や雇用情勢などに改善の動きがあり、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられました。

そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は予算ベースで堅調に推移しているものの、既契約工事において大幅な追加予算が必要となったことなどの影響を受け、新規契約工事の規模を縮小する動きが活発化しており、当社グループの主力である橋梁事業における道路橋・鉄道橋の大規模更新・保全関連においては、前連結会計年度実績（2,338億円）を大幅に下回る1,710億円（いずれも当社集計値）の発注となりました。また、新設関連につきましても、前連結会計年度実績（2,755億円）を下回る2,490億円（いずれも当社集計値）の発注となりました。そのような厳しい環境下においても受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事などの受注により、過去最高となった前連結会計年度に次ぐ714億41百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：技術的難易度の高い市道高速１号線他新洲崎工区改築事業（工事）（名古屋高速道路公社）、淀川左岸線延伸部　門真ジャンクション東（鋼上部工）工事（西日本高速道路株式会社）をはじめとした受注により、453億76百万円を受注しました。

鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）をはじめとした受注により、164億28百万円を受注しました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗し、過去最高となる747億25百万円（同7.7％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（国土交通省関東地方整備局）や第二京阪道路　門真高架橋東（鋼上部工）建設工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、361億90百万円を売り上げました。

大規模更新・保全関連：喜連瓜破橋大規模更新工事（阪神高速道路株式会社）や令和２年度　佐世保道路　佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、197億46百万円を売り上げました。

鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）や広電広島駅高架化関連工事（株式会社大林組他ＪＶ）などの進捗により、144億61百万円を売り上げました。

損益につきましては、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などの活動により、営業利益は91億68百万円（同16.0％増）、経常利益は94億96百万円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億63百万円（同11.7％増）といずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、450億42百万円（同0.0％減）となりました。

売上高につきましては、444億35百万円（同11.8％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は40億13百万円（同9.9％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、263億93百万円（同33.0％減）となりました。

売上高につきましては、302億78百万円（同2.2％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は51億56百万円（同50.5％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して164億51百万円増加し、905億97百万円となりました。主な要因は、現金預金が26億12百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が186億74百万円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して147億51百万円増加し、422億67百万円となりました。主な要因は、工事損失引当金が10億22百万円減少したものの、短期借入金が75億円、未成工事受入金が61億26百万円、未払金が21億70百万円、それぞれ増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億99百万円増加し、483億30百万円となりました。主な要因は、自己株式を14億95百万円取得、その他有価証券評価差額金が１億54百万円減少した一方で、利益剰余金が22億79百万円、退職給付に係る調整累計額が１億86百万円、非支配株主持分が９億30百万円、それぞれ増加したためであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して26億12百万円減少し、165億２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億52百万円の資金減少（前連結会計年度は88億41百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益95億74百万円の計上、減価償却費12億82百万円の計上、その他流動資産の減少７億69百万円、未成工事受入金の増加61億26百万円、その他流動負債の増加21億24百万円があった一方で、工事損失引当金の減少10億22百万円、売上債権の増加186億74百万円、法人税等の支払額29億81百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億58百万円の資金減少（前連結会計年度は15億39百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億92百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、24億98百万円の資金増加（前連結会計年度は18億２百万円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加75億円があった一方で、自己株式の取得による支出14億95百万円、配当金の支払額25億74百万円、非支配株主への配当金の支払額８億59百万円があったことによるものであります。

 

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

2025年度におけるわが国経済の見通しにつきましては、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」およびその裏付けとなる令和６年度補正予算ならびに令和７年度予算が迅速かつ着実に執行され、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していくことが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。

そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2025年度の発注見通しとして新設関連で2,200億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で1,900億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては、依然として熾烈な受注競争が続いている一方、予算の都合により前年度に発注量が大幅に減少した高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においては、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、緩やかに発注量が回復していくことが見込まれており、さらには大阪湾岸線西伸部の連続斜張橋などの高難度ビッグプロジェクトも順調に進捗していることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋などの工事を中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これからも継続して発揮できるものと考えております。

このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化し、より強固な収益基盤を固めるとともに、主要な事業会社である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社が一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業として中期経営計画（2022～2026年度）に取り組み、中間年度となる当期においては過去最高となる業績を達成することができました。今後は新しい経営体制の下、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、2025年３月期第２四半期決算説明会において見直した中期経営計画の超過達成に向けて努めてまいります。

なお、2026年３月期の連結業績につきましては、2025年３月期第２四半期決算説明会において公表した目標値を上回る、売上高580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円と予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としております。

当社はこの方針に基づき、2024年８月７日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2024年度）について」を開示し、資本効率の向上を図ると同時に経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能 とするため、350,000株の自己株式取得を行うとともに、前年度に引き続き2024年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2025年３月期第２四半期決算説明会において公表しましたとおり、当事業年度を含む中期経営計画の残りの期間（2024～2026年度）の年間配当額を１株当たり97円50銭（2024年10月１日に普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割考慮後）としております。

当社は、引き続き中期経営計画（2022～2026年度）期間中において下記の施策を実行し、中長期的な持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指すとともに、総還元性向60％を目安に配当金額の継続的な維持・拡大を目指します。

①　新設橋梁ビッグプロジェクト、高速道路大規模更新工事、民間の高難度工事などへ経営資源をバランス良く投入する計画や、工場生産および現場施工能力の効率化・適正化のための投資計画などを着実に推進する。

②　積極的なＩＲ活動を推進する。

③　政策保有株式の縮減を推進し、中期経営計画期間中に連結純資産に対する帳簿価額の割合を10％以下とする。

上記方針に基づき、2025年３月期の期末配当につきましては１株当たり55円00銭とし、既に実施済の中間配当と合わせて年間では97円50銭（2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割を考慮後）とさせていただく予定です。これにより2025年３月期の配当性向は53.6％となりますが、2024年８月８日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を14億94百万円取得しており、年間配当総額に自己株式取得額を加えた総還元性向は83.9％となります。

また、2026年３月期の配当につきましても、2025年３月期第２四半期決算説明会において公表しましたとおり、総還元性向60％を目安としつつ97円50銭を下限とする予定です。（中間配当：42円50銭　期末配当：55円00銭）

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額９百万円、セグメント間取引消去△3,416百万円及び全社費用△340百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△11百万円、セグメント間取引消去△4,181百万円及び全社費用△365百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

（２）生産、受注及び販売の状況（連結）