当社は、株主様、お客様、加盟店、取引先、従業員など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの共存共栄を実現することが、企業グループとして目指すべき経営であると考えており、継続的に企業価値を向上させていくためにも、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化を図っております。特に、「加盟店第一主義」の方針のもと、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を展開していく上で、加盟店との間には公平性、透明性に基づく相互信頼の関係が重要なことから、コーポレート・ガバナンスの強化についてよい影響を与えております。
また、当社ホームページを活用し、迅速かつ適時の経営情報の開示に努め、さらに当社代表取締役社長が出席しての決算発表などを継続的に実施しております。
なお、当社は監査役設置会社であり、本報告書提出日現在の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は毎月１回を定例に開催しており、５名の取締役により機動的な経営判断が出来るよう構成され、経営戦略に係る重要事項等を決定しております。加えて、経営会議やミーティング等を随時開催することで、事業の状況把握と共有化を図っております。また、取締役の任期は１年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。なお、当社と社外取締役との間には、記載すべき利害関係はありません。
さらに、機動的な経営判断と迅速な業務執行の両立を目指し、執行役員制度を導入しており、適材適所に人材を登用する機会の確保と、責任と権限の委譲による営業力の強化に繋げてまいります。
監査役は３名、うち社外監査役２名で構成されております。非常勤監査役を含む全ての監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、常勤監査役は、経営会議等、社内の重要な会議に参加しております。加えて、取締役から経営状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧等を行うことで、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。なお、当社と社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。

【補充原則１－２－４　インターネットによる議決権行使、招集通知の英訳】
当社は、株主の利便性向上のため、インターネットによる議決権行使を採用しておりますが、外国人投資家比率は相対的に低いことから、コスト等を勘案し、招集通知の英訳は行っておりません。今後、外国人投資家の動向を確認のうえ、招集通知の英訳について導入を検討してまいります。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、女性・中途採用者等の管理職への登用等の多様性の確保は重要と認識しております。そのため、能力や実績を有する優秀な人材については、性別・中途採用者等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けておりますが、現在の事業環境下において正規雇用の従業員における女性割合は約８％で、一般的な企業と比較して比率が低いことと、これに起因する女性管理職への登用実績がないことが課題であると認識しております。現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性、男性ともに働きやすい職場環境の整備改善に向けた取り組みを推進します。なお、人材育成方針と社内環境整備方針を有価証券報告書にて開示しております。また、当社は、一都三県のみでコンビニエンスストア事業を展開するリージョナルチェーンであるため、外国人の管理職への登用等の重要性は低いと考えております。一方で、お客様と日々接する加盟店においては、女性オーナー・店長が店舗運営の中核としてその手腕を発揮しております。こうした女性オーナーらの活躍は、それぞれの店舗経営における多様な視点の導入につながり、地域のお客様のニーズに応じたきめ細やかなサービス提供に貢献しているものと考えております。

【補充原則３－１－２　英語での情報の開示】
当社は、外国人投資家比率が相対的に低く、コスト等を勘案し、英語での情報開示は行っておりません。今後、株主の利便性及び外国人投資家の動向を確認のうえ、英語での情報開示を検討してまいります。

【補充原則４－１－３　最高経営責任者等の後継者の計画】
当社は、取締役会で後継者の計画に関する監督は行っておりませんが、取締役会等で経営理念や具体的な経営戦略について建設的な議論を重ねることにより、最高経営責任者等の最適な後継者を選任する準備を進めております。

【原則４－11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役は総勢５名のうち２名が独立社外取締役で、企業経営経験者と弁護士という知識・経験・能力のバランスがとれ、多様性と適正規模を両立した構成となっております。また、社外監査役のうち１名は公認会計士（税理士）として企業税務にも精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、取締役会の実効性については、社外取締役を含む全ての取締役及び監査役に対するアンケートを実施し、その結果に基づき分析・評価を行い、改善に努めております。ジェンダーや年齢面を含む多様性についても、取締役会の実効性評価や適正規模を考慮したうえで検討を重ねてまいります。

【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオに関する基本方針や事業ポートフォリオの見直しの状況】
当社グループの事業ポートフォリオは、現時点で「コンビニエンスストア事業」単一のポートフォリオであり、その見直し等は予定しておりません。
今後、新たな事業を開発し事業ポートフォリオが複数化した場合には、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況について説明を行ってまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、やむを得ないと判断された場合に限り、取締役会の承認を得て、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。
保有の適否については、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等の検証として、毎月の定時取締役会において当該取引先からの取引商品の販売状況及び店舗の売上への寄与等を報告し、株式の保有が適切ではないと判断された場合は、市場への影響等を総合的に考慮のうえ売却するものとします。
2025年２月末時点の政策保有株式は１銘柄で、時価総額は連結総資産の１％未満となっております。当該銘柄は、ローソン・スリーエフにおいて独自商品として販売しているチルド弁当の取引先であり、ローソンチェーンとの差別化による企業価値向上を目的として保有しております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループ及び保有先企業の持続的な企業価値の向上に資するものであるか否かを総合的に判断して議決権を行使することとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引先が当社及び株主共同の利益等を害することがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を導入しており、アセットオーナーとして企業年金の積立金の運用に関与しておりませんが、従業員一人ひとりがそれぞれのライフプランに合わせて資産運用ができるよう、運営管理機関から定期的に運用状況の情報を入手し、提供しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(i) 当社は、内外の関係者間の目標共有と達成に向けた連携強化・創意を結集し続けるための道しるべとして中長期経営計画を策定し、当社ウェブサイトにて公表しております。
・決算説明及び中長期経営計画の進捗と更新について
・中長期経営計画に関するお知らせ
　 https://www.three-f.co.jp/ir/future.html
(ii) コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を本報告書Ⅰ－１「基本的な考え方」及び有価証券報告書にて開示しております。
(iii) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針を本報告書Ⅱ－１「機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】及び有価証券報告書にて開示しております。
(iv) 取締役候補については、任意の指名・報酬委員会にて当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、候補者との対話の機会を持った上で、取締役会にて決定します。また、監査役候補については、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行うことができる候補者であるかを基準に選定し、監査役会で検討・同意を得た上で、最終的に取締役会にて決定しております。万一、取締役・監査役が法令や定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど客観的に解任が相当と判断される場合には、社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定します。
(v) 取締役候補者及び監査役候補者の個々の選任・指名理由を株主総会参考書類にて開示しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組みと人的資本や知的財産への投資等】
（サステナビリティについての取り組み）
当社は、「営業活動を通して地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、営業活動と社会課題解決を循環させながら、持続可能な社会の実現に貢献することで継続的な企業価値の向上を目指しております。
中長期経営計画においても、10年周期による収益性の変動要因を見据え、長期的な視点で経営を実践していく10年経営を標榜しており、経済価値と社会価値の両立を目指して、具体的には、以下の取り組みなどを進めております。
食品ロス削減：お弁当のチルド化による賞味期限の延長、商品の値引き販売による売り切りの推進等
再資源化：売れ残り食品の飼料化・肥料化等
プラスチック削減：レジ袋の有料化、レジ袋や容器包装に植物由来の素材を一部使用等
CO2排出量削減：LED照明やハイブリッド車導入による店舗・オフィスの省エネ化の推進、商品配送に関する物流の効率化等

（人的資本への投資）
当社は、社員一人ひとりの個性を尊重し、そのポテンシャルを最大化させる目標管理制度を含んだ新人事評価制度を2021年２月期から稼働するなど、人的資本の強化に努めております。また、加盟店オーナーのなり手が減少する中、既存の加盟店オーナーを重要な人的資本として捉え、店舗労働環境改善のための経費支援や複数店経営の推進等による人的資本の活用方針を取締役会で協議するとともに、経験や資金がなくても独立を目指すことのできる独立研修社員制度等を活用し、新規加盟店オーナーの創出を行っております。

（知的財産への投資）
当社の事業の特性上、経営戦略の重要な要素となり得るものではありませんが、独自商品のブランド化のため、会社名や商品名を商標登録することにより、知的財産の保護を図っております。

【補充原則４－１－１　取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会は法令に規定する事項及びあらかじめ取締役会で定めた取締役会規程に定める事項を決議し、その他の業務執行については取締役会で定めた決裁権限基準、職務権限分掌表に基づき各業務執行取締役にその決定を委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、予てより会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。そして、この基準を充たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則４－11－１　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、取締役及び監査役で構成（員数は定款にて取締役15名以内、監査役４名以内）し、迅速かつ正確な情報把握と全取締役参画のもと十分議論を尽くしての意思決定ができる体制を構築しております。
取締役の選任については、当社の持続可能な成長が図れるよう全体バランスに配慮し、独立社外取締役を委員長（議長）とする任意の指名・報酬委員会にて、社内取締役には、当社業務に精通し、専門的高度な知識と豊富な経験並びに識見を有する人物を選び、社外取締役には、他企業の経営経験者や弁護士など外部での豊富な経験と専門的高度な知識を有し監督・助言機能が期待できる人物を選び、候補者との対話の機会を持った上で取締役会にて決定しています。なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、株主総会参考書類にて開示しております。

【補充原則４－11－２　取締役・監査役の兼任状況】
当社の取締役及び監査役は、他の会社等の役員を兼務している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を当社の取締役・監査役の業務に振り分けられるものと考えております。なお、当社の取締役及び監査役の兼任状況は、株主総会の招集通知、有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－11－３　取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要】
当社は、取締役５名中２名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役であり、取締役会構成メンバー８名中４名が社外の取締役・監査役です。このような取締役会構成により、取締役会としての判断や会議の運営など、取締役会全体の実効性を担保しております。取締役会の実効性評価については、全ての取締役及び監査役を対象としたアンケートを実施しております。2025年２月期におきましては、取締役会の構成・運営・議題や議論の状況等を評価項目としたアンケートの結果、経営戦略・経営計画に関わる重要な事項を適切に審議していることに加えて、自由闊達で建設的な議論・意見交換を実施できていることなどから、当社の取締役会は概ね適切に機能し、取締役会の実効性は確保されていることが確認されております。ジェンダーや年齢面を含む多様性についても、取締役会の実効性評価や適正規模を考慮したうえで検討を重ねてまいります。

【補充原則４－14－２　取締役・監査役のトレーニング】
取締役及び監査役に対するトレーニングについては、求められる役割を果たすために、外部のセミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、或いは時勢・法改正に対応する新しい知識の習得や研鑽に努めております。なお、その費用は原則会社負担としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主等との建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。また、当社は、建設的な対話を通じて、当社の経営方針にかかる理解を得る努力を行うとともに、株主等の声に耳を傾けることで、資本提供者等の目線からの経営分析や意見を吸収及び反映し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。なお、対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、情報開示の公平性（フェア・ディスクロージャー）に留意した上で情報開示に努めております。

当社は、中長期経営計画の策定及び決算発表にあたり、ROEを重要指標として取締役会において議論することで、資本コストや株価を意識した経営を実践しております。中長期経営計画を着実に遂行し、数値計画を具現化することで、中長期経営計画の最終事業年度となる2027年２月期には株主資本コストを上回るROE８％以上とすることが目標です。
さらに、加盟店オーナーとのFC契約が更新期を迎えるにあたり、更新後の10年間に向けた店舗への設備投資などを取締役会において議論しており、安定的にROE８％以上を実現する成長投資を継続してまいります。
　※当社の株主資本コストは、３～５％と認識しております。（計算タイミングや計算前提の違いにより変動があるため、レンジで捉えております）
　※当社グループの営業利益には非支配株主持分が多く含まれており、ROICでは資本収益性を適正に表すことができないため、ROEを評価指標
　　 としております。
株価向上に関する取り組み内容については、中長期経営計画を着実に遂行し市場の成長期待に応えるとともに、ＩＲ活動を強化することでより多くのステークホルダーの皆様に当社グループの企業活動の状況を正しくご理解いただけるよう努めております。

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当社は、神奈川県を中心に食料品スーパー事業を営む株式会社富士スーパー（現 富士シティオ株式会社）のコンビニエンス事業部として発足し、1981年に同社から分離独立して設立されました。当社取締役の菊池淳司氏が同社の代表取締役会長を、監査役の川本大作氏が同社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと同社およびそのグループ各社との間には資本関係はありません。

役員の選任・報酬の決定にあたり、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、当該委員会の答申を経た上で決定することとしております。なお、委員は独立社外取締役１名、社内取締役３名、独立社外監査役１名の計５名で構成されております。

会計監査人（ＯＡＧ監査法人）との間で、法定の会計監査（期末・中間）に関するレビューを受けております。
また、業務執行部門から独立した組織である内部監査部門を設置し、公正かつ客観的な立場での内部監査（業務監査）を行っております。各監査役は、監査役会において会計監査人及び内部監査部門から直接、監査結果の報告を受けております。さらに、内部監査部門との情報交換を随時行うことにより、取締役の業務執行の適法性、適正性の確保につなげております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

役員持株会を2005年５月に設立し、各取締役に株価向上へのインセンティブを与えております。

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（１）取締役に対する報酬は４名で31百万円（2025年２月期分）です。なお、支給人員には、2025年５月30日開催の定時株主総会において新たに
　　 選任された取締役１名は含まれておりません。
（２）監査役に対する報酬は５名で17百万円（2025年２月期分）です。なお、支給人員には、2024年５月31日開催の定時株主総会の終結の時を
　　 もって退任又は辞任した監査役２名を含んでおります。
（３）会計監査人（ＯＡＧ監査法人）と締結した監査契約に基づく監査証明に係わる報酬は、13百万円（2025年２月期分）です。

取締役の報酬制度については、基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬で構成されております。報酬の決定にあたっては、独立社外取締役が議長を務める任意の指名・報酬委員会（2024年３月28日開催）に諮問し、その審議・答申を踏まえて、取締役会の授権を受けた当時の代表取締役社長 山口浩志が決定しております。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成されております。
（基本報酬）
社内規程で定められた役職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を参考に経営能力や経歴等を勘案して、任意の指名・報酬委員会が適切な水準を定めております。
（業績連動報酬）
業績向上に対するインセンティブとしての機能を発揮するよう、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標値に対する達成度を評価指標として、任意の指名・報酬委員会が適切な水準を定めております。

社外取締役・社外監査役のサポートを行う専従部門および専従者ともにありません。
社外取締役および社外監査役に対する情報の伝達は、出社時に直接行うことを基本とし、必要に応じてメール、電話連絡、郵便等の手段により、適時適切に行うようにしております。

取締役会は毎月１回を定例に、また必要に応じて臨時取締役会を適時開催しており、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。加えて、経営会議を毎月開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、業務執行に関する基本事項および重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。その他にもミーティング等を随時開催することで、事業の状況把握と共有化を図っております。また、取締役の任期は１年となっており、任意の指名・報酬委員会において取締役候補の選定や報酬の水準について決定し、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。
また、法令および企業倫理遵守体制の確立に向けて、コーポレート部門においてコンプライアンス等への取組みを進めております。また、従来から運用している内部通報・相談窓口により、不祥事の早期発見、自浄プロセスの稼動、風評リスク対策を進めてまいります。個人情報保護に関しましては、個人情報安全管理委員会を設置し、プライバシーポリシーの策定と社内管理体制の再構築を完了しております。
なお、当社の会計監査はＯＡＧ監査法人との監査契約に基づき行われております。当社の監査を行った公認会計士は
指定社員 業務執行社員 公認会計士 今井 基喜
指定社員 業務執行社員 公認会計士 池上　　敬
の２名であり、補助者として公認会計士６名、その他１名が当社の会計監査に従事しております。

当社は、社外取締役２名（２名とも独立役員）を選任し、これにより、取締役会による取締役の職務の執行及び監督を効率的かつ少人数で行うとともに、その実効性をより高めることができるものと判断しております。
取締役の職務の執行を監督する監査役には、常勤監査役１名及び２名の監査役（３名中２名が社外監査役で独立役員）を選任し、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款の遵守をコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルにより徹底させます。
・内部通報規程に基づき、社内・社外の窓口としてのコンプライアンス担当部門および社外通報機関を活用することで、法令および定款違反等による不祥事の早期発見、自浄プロセスの稼動および風評リスク対策を進めています。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、警察および顧問弁護士と連携し、断固とした姿勢で臨み、関係を一切遮断します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、その他の重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報・文書については、文書管理規程等の社内規程に基づき記録・保存および管理を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティー等にかかるリスクの管理については、それぞれの対応部署にて規則・ガイドラインを定めるものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表取締役に報告し、代表取締役は速やかに「危機管理委員会」にて対応します。
・内部監査部門の内部監査により法令および定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれらがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役および常勤監査役へ通報します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・月１回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っています。
・取締役会とは別に経営会議を毎月開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、業務執行に関する基本事項および重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っています。
・取締役についてはその経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように任期を1年としています。
・取締役の業務執行については、取締役会規程に定められている事項とその付議基準および決裁権限基準に該当する事項はすべて取締役会に付議し、日常の職務執行については、組織規程および職務権限分掌等に基づき権限の委譲が行われ、それぞれの責任者がその権限により業務を遂行しています。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・連結対象会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。
・連結対象子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、リスク管理に関連する規定およびマニュアル等に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。
・連結対象子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、関係会社管理規程に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行ってまいります。
・連結対象子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制は、当社のコンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアルによりグループ全体のコンプライアンス体制を構築します。
６．財務報告の適正性を確保するための体制
・適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用しています。
・内部監査部門が、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施、確認を行っています。
・財務報告に関する規程の整備・業務手順の明確化を行い、毎年、その整備・運用状況の評価を行っています。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフについては必要に応じて適宜選任するものとし、監査役スタッフは監査役会の指揮命令のもとで職務を遂行します。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役スタッフの選任、異動および人事考課については監査役会の意見を聴取し、これを尊重します。
９．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役会規程および監査役監査基準に従い、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときおよびその他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役会に報告および情報提供を行います。
10．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これをグループ全員に周知・徹底させます。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用は当社で負担します。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤監査役は、取締役会および経営会議の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めます。
・社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役と同様に稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めます。
・社外監査役は、企業活動に対する見識が豊富な方に就任いただき、経営トップに対する独立性を保持しつつ、的確な業務監査が行える体制とします。

基本的な考え方
「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の３項目に記載しております。

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会社情報の適時開示に係る社内体制
当社では、経営情報の適時かつ適正な開示について、重要事項等発生時の迅速な報告について周知徹底を図っております。また、当社子会社等については、「関係会社管理規程」により経営上の重要な事項等に関する当社への迅速な報告体制を定めております。
当社及び子会社等での経営上の重要な事項は取締役会（原則月１回開催）において審議決定した上で開示しております。また、適時開示の基準には該当しないものの、株主・投資家に有用な情報であると判断した場合は、積極的に情報を公開するよう努めております。