○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金上昇に伴う消費活動の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、個人消費および設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや為替変動、物価上昇、さらに米国の関税政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きには依然として不透明感が残っています。

 人材・就職支援業界においては、有効求人倍率が2025年3月時点で1.26倍(厚生労働省調査)と安定的に推移する一方、少子化の進行による学生数の減少を受けて、企業間の人材獲得競争は激化しており、特にデジタルスキルや専門性を有する理工系学生への採用ニーズが高まっています。また、学生側では、職種や業種に対する捉え方の多様化やキャリア観の変化が進み、企業選定の基準が多様化しています。そのため企業には、個々の志向や行動様式に対応した柔軟かつ個別性の高い採用アプローチが求められています。

 このような中、企業各社では、スキルベースの選考や長期・実践型インターンシップ、AI・データ分析を活用した選考プロセスの効率化が広がりつつあります。採用初期段階から学生との接点を計画的に設計する動きも広がっており、これは採用後の育成や定着まで見据えた人的資本経営の一環として、ますます重要性を増しています。

 こうした変化を背景に、就職支援サービスにも単なるマッチング機能を超え、企業の中長期的な人材戦略に資する付加価値の提供が一層求められております。

 当社グループは、このような状況の中で、収益性の向上と事業成長を見据えた戦略的な営業活動に継続的に取り組んでまいりました。主力サービスである「高専生のための合同会社説明会」などのイベント分野では、採用市場の活況を背景に、顧客ニーズを捉えた運営を行い、収益性の改善に努めております。また、第3四半期には、学生と企業の接点を広げることを目的に、2つの特色あるイベントを開催しました。1つ目は、新企画となる「高専生・理工系学生のための半導体/防衛産業仕事研究セミナー」で、地方開催でありながら多くの学生にご来場いただき、対象業界への理解を深めるとともに、企業との接点を効果的に創出しました。2つ目は、昨年度に続き2回目の開催となった「高専起業家サミット」です。起業を志す高専生によるビジネスプランの発表や、同じ志を持つ学生および支援企業との交流を促進する場として開催し、高専スタートアップ支援プロジェクトにおける中核的な取り組みのひとつとなっております。加えて、新卒採用代行サービスは着実に収益を拡大させております。今後も、変化する市場環境に柔軟かつ機動的に対応し、顧客ニーズに即したサービス開発と事業基盤の強化を通じて、持続的な成長および企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,351,162千円(前年同四半期比30.7%増)、営業利益は357,267千円(同23.0%増)、経常利益は359,684千円(同22.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,691千円(同29.2%増)となっております。

 なお、当社グループの主力であるキャリア支援事業は、第2四半期連結会計期間中に開催が集中する傾向にあるため、当該期間の売上高は他の会計期間と比較して高くなる傾向にあります。

 

(2024年7月期の売上高並びに営業利益又は営業損失)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(百万円)

127

642

262

121

1,155

営業利益または営業損失(△)(百万円)

△67

331

26

△100

189

 

(2025年7月期の売上高並びに営業利益又は営業損失)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

売上高(百万円)

163

999

188

営業利益または営業損失(△)(百万円)

△91

585

△137

 

 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「学生イベント事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の2区分に変更いたしました。また、当四半期連結累計期間の比較・分析は、前四半期連結累計期間のセグメント情報を当四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき変更し、記載しております。

 

①キャリア支援事業

 売上高は、学生イベントの単価見直し及び連結子会社メディア総研イノベーションズ株式会社の取引拡大により、売上高は1,174,660千円(前年同四半期比21.2%増)、セグメント利益は596,477千円(前年同四半期比17.1%増)となりました。

 

②WEBコンテンツサービス事業

 株式会社アドウィルの新規連結等による売上高及びコストの増加等により、売上高は176,502千円(前年同四半期比175.3%増)、セグメント損失は19,521千円(前年同四半期は1,220千円の損失)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,540,007千円となり、前連結会計年度末と比べ352,580千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が339,385千円、売掛金が15,108千円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産は334,762千円となり、前連結会計年度末と比べ28,076千円の減少となりました。これは有形固定資産が1,986千円、無形固定資産が23,257千円、投資その他の資産が2,833千円それぞれ減少したことによるものであります。

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は299,047千円となり、前連結会計年度末と比べ76,591千円の増加となりました。これは主に、買掛金が16,644千円、賞与引当金が17,596千円、その他流動負債が36,333千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債は23,838千円となり、前連結会計年度末と比べ1,220千円の増加となりました。これは退職給付に係る負債が1,220千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,551,883千円となり、前連結会計年度末と比べ246,691千円の増加となりました。これは、利益剰余金が246,691千円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2025年3月14日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,108,429

1,447,815

売掛金

47,402

62,510

仕掛品

9,055

7,186

貯蔵品

396

248

その他

22,326

22,456

貸倒引当金

△182

△209

流動資産合計

1,187,426

1,540,007

固定資産

 

 

有形固定資産

32,752

30,765

無形固定資産

 

 

のれん

121,709

110,299

その他

34,638

22,791

無形固定資産合計

156,347

133,090

投資その他の資産

173,738

170,905

固定資産合計

362,838

334,762

資産合計

1,550,265

1,874,769

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,359

29,004

未払金

60,584

58,040

未払法人税等

62,732

71,292

賞与引当金

12,384

29,981

その他

74,394

110,728

流動負債合計

222,456

299,047

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

22,617

23,838

固定負債合計

22,617

23,838

負債合計

245,073

322,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

249,837

249,837

資本剰余金

199,837

199,837

利益剰余金

855,676

1,102,367

自己株式

△159

△159

株主資本合計

1,305,191

1,551,883

純資産合計

1,305,191

1,551,883

負債純資産合計

1,550,265

1,874,769

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自2023年8月1日

 至2024年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自2024年8月1日

 至2025年4月30日)

売上高

1,033,631

1,351,162

売上原価

256,963

400,800

売上総利益

776,668

950,362

販売費及び一般管理費

486,174

593,095

営業利益

290,493

357,267

営業外収益

 

 

受取手数料

414

368

代理店手数料

1,034

631

ポイント収入額

1,478

523

その他

432

894

営業外収益合計

3,359

2,417

営業外費用

 

 

解約金

226

営業外費用合計

226

経常利益

293,627

359,684

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,951

特別利益合計

1,951

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

減損損失

1,174

特別損失合計

1,174

税金等調整前四半期純利益

295,578

358,509

法人税等

104,650

111,818

四半期純利益

190,928

246,691

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

190,928

246,691

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自2023年8月1日

 至2024年4月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自2024年8月1日

 至2025年4月30日)

四半期純利益

190,928

246,691

四半期包括利益

190,928

246,691

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

190,928

246,691

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年4月30日)

減価償却費

13,873千円

14,381千円

のれんの償却額

1,135千円

11,410千円

 

(セグメント情報等の注記)

  【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

キャリア支援事業

WEBコンテンツサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

969,520

64,111

1,033,631

1,033,631

外部顧客への売上高

969,520

64,111

1,033,631

1,033,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

156

156

△156

969,520

64,267

1,033,787

△156

1,033,631

セグメント利益又は損失(△)

509,171

△1,220

507,951

△217,457

290,493

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△217,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,457千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年8月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

キャリア支援事業

WEBコンテンツサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,174,660

176,502

1,351,162

1,351,162

外部顧客への売上高

1,174,660

176,502

1,351,162

1,351,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

414

414

△414

1,174,660

176,916

1,351,576

△414

1,351,162

セグメント利益又は損失(△)

596,477

△19,521

576,956

△219,689

357,267

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△219,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,689千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来「学生イベント事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから、「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の2区分に変更しました。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「キャリア支援事業」1,174千円であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。