当社は2006年の設立当初より、「徹底的な顧客満足の追求」を念頭に、顧客や取引先の皆様との強い信頼関係を軸に、誠実にビジネスに取組んでまいりました。現在は展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及び人材採用支援事業を注力事業として、積極的にＢｔｏＢ領域にて事業を拡大しております。このように経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。
　また、監査等委員会における取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程を遵守すべく、内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現できる体制を構築しております。

＜企業理念＞
『マッチング・ファースト』　～最適なマッチングで最高の満足を～

＜経営理念＞
１．マッチングの満足度を最大化する
２．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する
３．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる
４．不正を行わず、誠実にビジネスを行う
５．変わらず生き続けるために変わり続ける

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しておりますので、本項目に記載すべき事項はございません。

大株主の状況は、2025年３月31日時点の情報に基づき記載しております。
上記の他、当社所有の自己株式425,550株があります。

　支配株主との取引につきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、当社取締役会の決議により行う方針であります。
　関連当事者取引につきましては、当社では全役員に関連当事者取引の有無に関する申告を義務付けるとともに、新規に取引を開始する取引先においては、取引先の反社チェックにあわせて、関連当事者に該当するか否かの判断を行っております。その上で、新規に関連当事者取引等に該当する取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性（事業上の必要性）等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の妥当性を確保する体制を築いております。

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　監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務を行うために監査等委員補助使用人を配置して、監査の実効性確保を図っております。

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項を以下の通り定めています。

(1) 監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、補助使用人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(2) 前項の補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性の確保及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性の確保のため、補助使用人の異動、人事考課及び賞罰は監査等委員会の同意を得るものとする。

　監査等委員会及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行う他、定期的面談の実施による監査状況の共有、事業所監査の立会等を連携して行い、監査の質的向上を図っております。監査等委員会及び内部監査室は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行う他、監査の状況、結果、改善状況を共有し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等について協議し、連携して監査を実施しております。

　当社の社外取締役２名は、全て独立役員の基準を満たしていますので、２名全員を独立役員に指定しております。

　「役員報酬の決定に関する基本方針」（2021年２月10日取締役会決議）において、下記のとおり規定しております。
１．社内取締役（社外取締役以外をいう）
(1) 社内取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該社内取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 社内取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、各社内取締役の職責・役位及び業績等に基づき算定する。
ⅰ.固定報酬は、人事考課制度に定める等級表に基づき決定する。
ⅱ.業績連動報酬である年次賞与は、人事考課制度に基づき営業利益等の目標達成率を社内取締役共通の評価指標とする。また、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために、取締役について個人考課部分を設定する。
ⅲ.固定報酬・業績連動報酬は金銭報酬のみとする。
ⅳ.社内取締役の報酬等の交付時期について、固定報酬は月例、業績連動報酬は年１回とする。
(3) 社内取締役の個人別の報酬について、報酬の種類ごとの比率に係る決定の方針については、人事考課制度に定める倍率による。
また、社内取締役においては、業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株式価値の向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

２．社外取締役
(1) 社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を行うことができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、各取締役の経験、実績、専門性等を総合的に評価して算定する。

付与対象者について、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　「役員報酬の決定に関する基本方針」（2021年２月10日取締役会決議）において、下記のとおり規定しております。
１．社内取締役（社外取締役以外をいう）
(1) 社内取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該社内取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 社内取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、各社内取締役の職責・役位及び業績等に基づき算定する。
ⅰ.固定報酬は、人事考課制度に定める等級表に基づき決定する。
ⅱ.業績連動報酬である年次賞与は、人事考課制度に基づき営業利益等の目標達成率を社内取締役共通の評価指標とする。また、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために、取締役について個人考課部分を設定する。
ⅲ.固定報酬・業績連動報酬は金銭報酬のみとする。
ⅳ.社内取締役の報酬等の交付時期について、固定報酬は月例、業績連動報酬は年１回とする。
(3) 社内取締役の個人別の報酬について、報酬の種類ごとの比率に係る決定の方針については、人事考課制度に定める倍率による。
また、社内取締役においては、業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株式価値の向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

２．社外取締役
(1) 社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を行うことができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、各取締役の経験、実績、専門性等を総合的に評価して算定する。
　
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第15期定時株主総会において年額５億円（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）以内（うち社外取締役分は年額１億50百万円以内）と決議しております。また、金銭報酬枠とは別枠で、2025年６月26日開催の第19期定時株主総会において、当社普通株式の交付ができるよう非金銭報酬の額年額３億円以内、株式数の上限を年110,000株以内（社外取締役を除く）と決議しております。
　当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第15期定時株主総会において年額50百万円と決議しております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長　新村祐三であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の各役員報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、取締役会は、報酬に関する基本方針を決議した上で、代表取締役社長に取締役基本報酬及び賞与の個人配分を一任しております。

　社外取締役のサポートは、管理本部で行っております。取締役会の議案について管理本部内の取締役会事務局より事前に通知し、必要に応じて事前説明を行っております。また、管理本部より重要会議の議事、結果を報告するとともに、社外取締役、会計監査人、内部監査室間の情報共有を促進しております。

１．取締役会
　当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、毎月の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議長は代表取締役社長　新村祐三が務めております。
　取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名の出席のもと、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を審議・決議するとともに、業務執行を統括しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
　なお、取締役会につきましては、独立役員である２名の社外取締役を選任することで、取締役会の社外取締役比率を３分の１以上としております。これにより、取締役会の独立性を確保し、経営判断の合理性を確保するとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。

２．監査等委員会
　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。議長は取締役　土橋薫が務めております。
　監査等委員は、監査等委員会を毎月１回開催し、取締役会の議案に関する審議や、重要な会議情報等を監査等委員間で意見の交換を行っております。また、常勤の監査等委員が、重要会議議事録や、重要な決裁書、重要な契約書等の閲覧や調査を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

３．経営会議
　経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役及び部長以上の役職者で構成されております。議長は代表取締役社長　新村祐三が務めております。
　経営会議は、原則として月１回月初に開催し、各部門における予実差異報告及び差異分析の他、コンプライアンス懸念事項の共有と協議、取締役会への付議事項についての事前協議、取締役会から委嘱された決議事項の審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

４．内部監査及び監査等委員監査の状況
　監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査室による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。

５．会計監査
　当社は、PwC　Japan有限責任監査法人より、会計監査を受けております。
　業務を執行した公認会計士の氏名は、田村仁氏、伊藤健一氏の２名であります。

６．顧問弁護士
　当社は、森・濱田松本法律事務所と顧問契約を締結し、コンプライアンスに関して適宜助言等を受けており、コンプライアンス体制の強化を図っております。

　当社が今後、持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上を目指すためには、業務執行と監督の分離、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングをさらに強化することが必要となることから、2021年６月25日開催の第15期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行し、各種施策により、コーポレート・ガバナンス体制の増強を行うことといたしました。

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として2021年６月25日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、2025年3月27日改訂いたしました。基本方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

　当社は、反社会的勢力との一切の関係の処断についての基本方針・基準として、「反社会的勢力への対応に関する規程」「反社会的勢力への対応ガイドライン」を制定し、管理本部を主管部門として、その内容の周知・徹底を図っております。また、全社員向けのコンプライアンス研修を年２回開催することとし、全役職員向けに注意喚起を図っております。
　上記を受け、新規顧客の取引開始時や外注・購買・仕入等の発注時には、事前に管理部門において反社会的勢力かどうかの属性調査及び取引金融機関・取引先等からの風評等の信用調査を必ず収集するよう、業務フローを整備した上で取引開始を実行するなど、業務体制を確立しております。また、取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。継続取引先においても、年１回の取引先全社の調査を行っております。
　また、所轄警察署や暴力追放運動推進センターとの関係を強化するべく管理本部を統括管理部署とし、不当要求対応の責任者を設置しております。

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　当社において、適時適切なディスクロージャーはコーポレート・ガバナンスの重要な要素のひとつであり、株主への重大な責務であると考えております。
　当社は、金融商品取引に関連する法令及び金融商品取引所の諸規則を遵守し、会社の株主、投資家、及びその他の利害関係者のすべてに対して適時・適切な会社情報を提供し、会社に対する理解を深めること、社会的信頼を向上させること、及び適正な評価に資することを目的として、規程を定めております。
　なお、適時開示は、【適時開示体制の概要（模式図）】に記載の手続きを経て行っております。