○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	7
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	7
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、底堅く推移しているものの、米国の自動車や自動車部品への関税などの経済政策の影響に伴い先行きは不確実性が増しております。米国では経済政策の変動により、消費の落ち込みや景気の下振れリスクが懸念されております。欧州では堅調な雇用や物価上昇の鈍化が見られる一方で、米国の経済政策により不安定さが増しております。中国では不動産市場の低迷や消費の鈍化、米国による対中関税の引き上げによる景気後退のリスクが増加し、アジア経済への影響も懸念されております。さらにウクライナ紛争とパレスチナにおける軍事衝突の長期化等、各地域では依然として不安定な状況が続いており、世界経済の不透明感は高まっております。

　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.7％減の426万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比4.8％減の508万台、中国の自動車生産台数は前年同期比10.8％増の1,735万台となりました。

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、北米・欧州を除く地域においては主要顧客の増産の影響により販売が前年比で伸長したものの、主に北米・欧州において主要顧客の減産による影響により、販売が伸び悩み、売上高は1,523億４千７百万円（前年同期比20億５千３百万円減、1.3％減）となりました。

　営業利益については、各子会社において原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化を推進したこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、営業利益は前年同期比で増加し、23億４千３百万円（前年同期比21億８千万円増、1,337.1％増）となりました。

　経常利益は、主に受取配当金４億３千２百万円、受取利息３億７千２百万円並びに持分法による投資利益１億２千８百万円を収益に計上した一方で、為替差損５億８千５百万円、支払利息１億７千３百万円等を費用に計上したことにより、32億４千万円（前年同期比12億５千万円増、62.9％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失で退職特別加算金３億７千５百万円、関係会社清算損１億９千万円並びに貸倒引当金繰入額１億１千９百万円を計上した一方で、特別利益で製品保証引当金戻入額10億９千万円並びに固定資産売却益２千４百万円を計上したことにより、17億７千９百万円（前年同期比15億８千６百万円増、823.8％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、2,699億１千７百万円となりました。主として、原材料及び貯蔵品が10億２千５百万円、建設仮勘定が13億１千１百万円増加した一方で、現金及び預金が26億３千９百万円、有価証券が16億３千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ36億４百万円減少し、820億６千８百万円となりました。主として、短期借入金が19億４千７百万円、製品保証引当金が11億２千万円、未払法人税等が６億１千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ32億６千２百万円増加し、1,878億４千９百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が５億２千９百万円、為替換算調整勘定が14億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期（2024年11月１日～2025年10月31日）の連結業績予想につきましては、2024年12月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,175	47,535
受取手形及び売掛金	46,119	46,382
電子記録債権	1,584	1,744
有価証券	7,345	5,712
商品及び製品	11,954	12,209
仕掛品	4,210	4,933
原材料及び貯蔵品	18,585	19,611
その他	7,608	8,476
貸倒引当金	△923	△898
流動資産合計	146,659	145,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 19,216	※ 18,838
機械装置及び運搬具（純額）	※ 24,005	※ 23,109
工具、器具及び備品（純額）	※ 2,688	※ 2,530
土地	※ 9,338	※ 9,162
建設仮勘定	4,602	5,913
その他（純額）	3,400	3,292
有形固定資産合計	63,250	62,846
無形固定資産
のれん	1,047	959
その他	2,919	3,027
無形固定資産合計	3,966	3,986
投資その他の資産
投資有価証券	45,612	46,428
長期貸付金	887	854
退職給付に係る資産	1,052	1,111
繰延税金資産	5,744	5,945
その他	4,729	4,909
貸倒引当金	△1,646	△1,875
投資その他の資産合計	56,379	57,374
固定資産合計	123,597	124,207
繰延資産	3	2
資産合計	270,260	269,917

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,225	36,146
短期借入金	9,404	7,456
１年内返済予定の長期借入金	306	403
未払法人税等	2,325	1,705
契約負債	1,670	2,064
賞与引当金	2,047	1,513
役員賞与引当金	6	9
製品保証引当金	3,908	2,787
その他	13,794	13,402
流動負債合計	69,689	65,489
固定負債
長期借入金	1,423	1,200
繰延税金負債	9,983	10,967
退職給付に係る負債	2,128	2,059
その他	2,448	2,352
固定負債合計	15,983	16,578
負債合計	85,673	82,068
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,864	7,864
利益剰余金	117,467	118,614
自己株式	△1,215	△1,193
株主資本合計	129,773	130,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,128	23,658
為替換算調整勘定	16,211	17,614
退職給付に係る調整累計額	△152	△103
その他の包括利益累計額合計	39,188	41,169
新株予約権	33	20
非支配株主持分	15,592	15,717
純資産合計	184,587	187,849
負債純資産合計	270,260	269,917

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
売上高	154,400	152,347
売上原価	139,651	134,885
売上総利益	14,749	17,462
販売費及び一般管理費	※１ 14,586	※１ 15,118
営業利益	163	2,343
営業外収益
受取利息	420	372
受取配当金	357	432
持分法による投資利益	129	128
為替差益	700	－
電力販売収益	29	33
その他	933	950
営業外収益合計	2,571	1,917
営業外費用
支払利息	183	173
為替差損	－	585
電力販売費用	16	15
その他	545	245
営業外費用合計	745	1,020
経常利益	1,989	3,240
特別利益
固定資産売却益	455	24
貸倒引当金戻入額	16	12
製品保証引当金戻入額	－	1,090
子会社清算益	16	－
特別利益合計	488	1,127
特別損失
固定資産売却損	1	103
減損損失	※２ 199	－
固定資産除却損	32	31
固定資産圧縮損	－	6
関係会社清算損	－	190
貸倒引当金繰入額	264	119
訴訟損失引当金繰入額	32	－
退職特別加算金	48	375
特別損失合計	579	827
税金等調整前中間純利益	1,898	3,540
法人税、住民税及び事業税	856	920
法人税等調整額	111	145
法人税等合計	967	1,065
中間純利益	930	2,474
非支配株主に帰属する中間純利益	738	695
親会社株主に帰属する中間純利益	192	1,779

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
中間純利益	930	2,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,845	529
為替換算調整勘定	1,286	1,449
退職給付に係る調整額	△104	49
持分法適用会社に対する持分相当額	70	△206
その他の包括利益合計	4,098	1,822
中間包括利益	5,029	4,296
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,032	3,759
非支配株主に係る中間包括利益	997	537

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度（2024年10月31日）	当中間連結会計期間（2025年４月30日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	67
工具、器具及び備品	0	1

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2023年11月１日　　至 2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年11月１日　　至 2025年４月30日）
支払運賃	1,832百万円	1,915百万円
給料手当及び賞与	3,432	3,790
賞与引当金繰入額	171	171
役員賞与引当金繰入額	10	6
貸倒引当金繰入額	△5	177
退職給付費用	57	74
研究開発費	2,099	2,250

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

国

子会社

用途

種類

減損損失

（百万円）

割引率

ハンガリー

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

事業用資産

機械装置

199

－

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、一部顧客の操業停止に伴い、将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年11月１日至 2025年４月30日）
現金及び預金勘定	46,831百万円	47,535百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,289	△8,644
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	8,312	4,573
現金及び現金同等物	41,854	43,464

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,505	52,209	23,735	37,200	15,523	1,225	154,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,612	63	1,861	4,067	20	－	8,624
計	27,117	52,273	25,596	41,267	15,544	1,225	163,025
セグメント利益又は損失（△）	786	△1,753	539	1,752	△15	△45	1,263

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,263
セグメント間取引消去	395
全社費用（注）	△1,495
中間連結損益計算書の営業利益	163

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　ハンガリー子会社　HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業

計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該事象による減

損損失額は、当中間連結会計期間において、199百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,598	50,287	24,368	37,065	12,548	1,478	152,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,573	22	1,693	5,045	35	－	9,370
計	29,171	50,309	26,061	42,111	12,584	1,478	161,717
セグメント利益又は損失（△）	677	418	432	2,167	△152	△51	3,492

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,492
セグメント間取引消去	403
全社費用（注）	△1,552
中間連結損益計算書の営業利益	2,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社（以下「アクト社」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結致しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の概要

名称	三井金属アクト株式会社
事業内容	自動車用機能部品の開発、製造および販売
資本金	3,000百万円

(2）株式の取得の理由

当社は新時代の自動車産業において、統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしております。その中で、我々の挑む（戦う）フィールドを「世界」と「技術変革」に定め、そこでの厳しい競争を通して新たな付加価値の創造を目指しております。

当社の強みは、力とエネルギーを最適に伝えて遠隔コントロールする機構及び制御システムの開発力、技術力であり、世界で戦うための基幹部品の内製力、品質、供給能力（Capacity）及びグローバルな事業展開力であると認識しております。

アクト社はその長い歴史の中で、ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独自の技術力とブランドを有していること、積極的なグローバル展開においてその品質への信頼性が世界で認められていることから、マーケットにおいて高い評価/認知度を獲得しております。

両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与することが期待されるとともに、高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。

本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内、海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。

技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。

営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。

上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年10月以降（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）取得する議決権比率

100％

(6）企業取得を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	11,300百万円（予定）
取得原価		11,300百万円（予定）

　なお、株式取得に加えて、負債の引受けまたは借入金の返済のための資金の貸付が発生する予定です。

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。