当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本理念に立脚し、企業価値を最大化する経営体制
を確立していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、急激な経営環境の変化に対して的確に対処し、迅速な意思
決定を行い得る組織体制の確立に努めております。また、当社は法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会
の中の一企業として存続していくために当然に必要なことであると認識しております。
　こうした理念のもと、当社グループの取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠実に行動するために、コンプライア
ンスの基本方針を制定し、その周知徹底及び実施のために定期的なコンプライアンス研修等を行い、啓蒙・教育活動に尽力してまいります。
　また、当社は監査役設置会社の形態をとるとともに、社外取締役を設置しております。これは、取締役会を通じて経営判断及び取締役の業務
執行の監督を行うことにより、業務執行の責任者として日常業務を統括する取締役が、効率的な経営を行うことを可能にするためであります。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取り組みの開示】【補充原則４－２②サステナビリティを巡る取り組みに関する方針】
＜サステナビリティについての方針＞
　当社の企業行動理念である「お客様本位の徹底」、「社会的責任の遂行」のもと、経営の柱である「新築マンション等分譲事業」とその関連事業を通じて、快適な住環境の提供、地域のコミュニティ形成に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

＜サステナビリティへの取り組み＞
　環境・社会・企業統治に関連したさまざまな社会課題に取り組むことは、リスク対応のみならず、企業価値向上につながる事業機会と認識しております。
(1)環境
　当社の取り組みとしては、各種規制を遵守することで環境への負荷を抑えることを前提に、建設会社をはじめとする取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど環境へ配慮したマンション開発を行っております。
(2)社会
　本業を通じて安全かつ快適で持続可能な住環境を提供することで社会貢献を実践してまいります。耐震性の高い構造や防災設備を備えたマンション開発のほか、マンション管理の一環として防災訓練を実施するなど、災害時への対策、コミュニティ形成に取り組んでおります。また、人的資本への投資等に関しては、人材育成を目的とした各種研修及び資格取得の支援等を積極的に行っております。
(3)企業統治
　コンプライアンス・ガバナンス強化の遅れによる不祥事を防ぎ、ステークホルダーからの経営の信頼性を高めるべく、社員に対し各種教育を実施しております。また、毎年取締役会が機能しているか自己評価を行って、コーポレート・ガバナンスの持続的改善に取り組んでおります。

＜サステナビリティに関しての開示＞
　開示情報の充実を目指してまいります。

＜気候変動について＞
　気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。
　中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化などが想定されます。
　TCFDに基づく開示につきましては今後検討してまいります。

【補充原則４－１０①　取締役等の指名・報酬に係る任意の仕組み】
　当社は現時点において、独立社外取締役を主要な構成員とした指名・報酬に関する任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会の構成人数が少数であることに加え、独立社外取締役や社外監査役が必要に応じて意見を述べており、独立社外取締役等の適切な関与・助言を得ることのできる体制であると考えております。今後取締役会や監査役会の構成が変わる場合には、状況に応じ、体制の変更等を検討してまいります。

【補充原則４－１１①　取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社では、現在５名の取締役が就任しており、機動的な意思決定を継続して推進していく規模として適切と考えております。取締役の選考基準としては、当社業務に精通し、各担当部門における最高統括者として重要な判断や交渉を行える人材を登用することが望ましいと考えております。国際性の面では、当社の事業範囲が国内に限定されているため、現時点では、外国人取締役を選任する必要性は高くないと考えております。ジェンダーの面では、取締役会の多様性を確保するために引き続き検討してまいります。
　各取締役及び監査役の知識・経験・能力等の保有するスキルにつきましては、Ⅴ.その他「取締役・監査役のスキルマトリックス」をご参照ください。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社では政策保有株式の保有はありません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、役員や主要株主との取引（関連当事者間の取引）に際しては、原則として、取引条件が他の顧客との同種取引と比較し、同水準で妥当と言えるかを確認することで取引の適正性、金額の妥当性を検証します。また、重要性の高い取引の決定は社内規程に基づき、関連当事者と特別の利害関係を有する役員を除く取締役会の決議にて承認しております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は性別・経歴・国籍・年齢・障がいの有無・新卒/中途採用の別等に関わらず、多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しています。
　女性の中核人材（係長以上）への登用に関する具体的な数値目標は設定しておりませんが、2025年３月期末における当社の中核人材に占める女性の割合は36.0％となっております。今後も女性の中核人材への登用を継続してまいります。
　国際性の面では、国籍による登用の制限は一切設けていないものの、当社の事業範囲が国内に限定されているため、外国人の中核人材への登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。
　中途採用者については、新卒/中途採用の違いによらず、能力に応じて管理職に登用する仕組みとしており、中途採用者の中核人材への登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。
　当社では、各種研修及び資格取得の支援等を通じた人材育成に取り組んでおります。
　また、出産や育児、介護、傷病などの従業員の置かれている様々な状況に応じて、労働時間や雇用条件の柔軟な対応に努め、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は企業年金を運用していないため、企業年金のアセットオーナーに該当しておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（1）当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。また、当社は不動産市況の変化に対応し、株主の皆様への適切なご説明のために事業年度毎の業績の見通しを公表することとしております。さらに、決算説明会において、業績の見通し等のご説明を行うこととしております。

（2）コーポレートガバナンス・コードは会社が株主をはじめ顧客・従業員などすべてのステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを向上させることによって、会社の持続的成長や中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的に導入されたものと理解しております。
当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、これを活用することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に継続して取り組みます。
そのために、当社グループの取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観、道徳観に基づいて誠実に行動するためにコンプライアンス基本方針を制定し、その周知徹底及び実施のために定期的なコンプライアンス研修等を行い、啓蒙・教育活動に尽力してまいります。

（3）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書「Ⅱ-１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（4）新任の取締役候補者については、取締役による推薦、現任の取締役候補者については、その業績評価等を踏まえ、代表取締役が取締役会に推薦し、取締役会において決定しております。
なお、取締役の職務執行に関して不正行為または法令もしくは定款違反等があった場合は、株主総会における辞任、不再任、取締役会における辞任要求、不再任、株主総会への解任議案の提出等を決定することとしています。
監査役については代表取締役が同候補者を監査役会に推薦し、監査役会の同意を得た上で、取締役会において決定しております。

（5）代表取締役社長安川秀俊：創業時からの代表者であり、不動産の仕入・商品企画・設計・営業における豊富な知識・経験を活かし、当社の経営方針や戦略の決定及び事業推進に重要な役割を果たしているためです。
常務取締役伊藤正樹：入社以降、土地の仕入業務から販売業務、管理業務まで広く関わっており、各部署の業務全般に精通しているためです。
取締役篠原雄輔：親会社への出向を通じて、組織運営、計数管理、品質管理などの経営管理に関する知識・経験を広く身に付けており、当社においても、管理部門の実務運営に大きく貢献できると考えているためです。
取締役津村政男：長期にわたる弁護士活動を通じて、企業法務と経営実務に関する高い見識を有しており、当社業務の適正の確保・向上が図れることが期待されるためです。なお津村氏は独立役員としての要件を満たしており、中立的かつ客観的立場から当社業務に携わることが可能であると考えております。
取締役田中隆吉：設計に関する専門知識と他社での経営経験を有しており、当社の経営全般に対する助言を期待できるためです。なお田中氏は独立役員としての要件を満たしており、中立的かつ客観的立場から当社業務に携わることが可能であると考えております。
常勤監査役津田映：2017年６月から４年間、当社の業務執行取締役だったため、当社の業務を深く理解しており、また他企業において長く企業経営に関与していた経験と深い知識を生かして当社の監査を適正に行えるものと考えているためです。
監査役尾関純：公認会計士の資格を保有しており、その知識と経験を生かし、主に会計や税務の専門的見地から当社の監査を適正かつ独立した立場から行えるものと考えているためです。
監査役押切浩：警視庁に長く勤務された経歴を持ち、その知識と経験を生かし、主にコンプライアンスの観点から、中立的かつ客観的な視点で当社の監査を行えるものと考えているためです。

【原則４－１①　経営陣への委任の範囲とその概要】
　当社は取締役会を戦略決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。取締役会では経営方針及び重要な業務執行の意思決定と具体的計画の策定およびその進捗状況のチェックを行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。
　また、取締役会の意思決定に基づく、業務執行体制としての経営会議体を設けております。経営会議は各部署毎に代表取締役および担当取締役が出席し、営業活動や各部署の問題点の報告がタイムリーに行われることにより、経営環境の変化に的確に対処することを可能にするとともに、会社の意思統一および使用人に対する経営方針の浸透を図っております。経営会議の結果は各取締役・監査役に報告され、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組としております。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　当社は迅速な意思決定を実現するため、取締役の員数を５名としておりますが、その内の２名は独立役員の要件を満たす社外取締役であります。また、監査役は３名中２名が独立役員の要件を満たす社外監査役です。
　取締役会へは独立社外取締役はもとより、独立社外監査役２名も出席しており、それぞれ独立した立場から客観的かつ実効的な経営監視の機能が確保できております。
　当社は、多様な専門的知識や豊富な経験を有した独立社外取締役を選任することが取締役会における適正な意思決定や監督機能の発揮につながるものと考えております。今後も社会の動向を見極めたうえで、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むべく、検討してまいります。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は独立社外取締役の選任にあたり、証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、属性において当社又は当社関係者との利害関係を有さない者であって、かつ企業法務、税務またはコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有する者を選任する方針です。それにより独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監視機能の確保に努めております。

【原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
　事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しています。

【原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
　当社は年に１回取締役会において、取締役会の実効性についての評価を実施し、取締役会の実効性を高めるための改善につなげます。
１．2025年３月期における取締役会評価の実施概要
当社は、取締役及び監査役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを無記名で実施し、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しました。
２．取締役会評価の結果及び今後の課題
(1)取締役会を構成するメンバーは、多様性や専門性を備えており、社外を含めた取締役・監査役がそれぞれの多様な知識・経験等を活かし、議長の積極的な議事進行により、自由闊達な議論が行われております。今後は、女性役員の登用等出された意見を参考に引き続き検討してまいります。
(2)取締役会において充実した議論を行うための、重要な議案についての事前説明、関連資料の充実等の運営の課題点について改善がみられます。今後さらなる実効性の向上に向け、情報提供の早期化・関連資料の充実等の改善を引き続き推し進めてまいります。
(3)中長期的な事業戦略や経営計画・サステナビリティ・サクセッションプラン等の重要な議題に関して、より一層議論する機会を増やし、取締役会が課題を共有することに努めてまいります。
　今後も毎年、取締役会評価を実施し、取締役会運営の見直し等を通じて、取締役会実効性をより一層高めていくことに努め、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

【原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　取締役・監査役がその機能を十分に果たすため、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、各取締役・監査役に応じた機会を提供することとしております。また、取締役・監査役に対し、第三者機関による研修の機会を提供し、その費用は会社負担としています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
(1)基本的な考え方
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家の皆様のご理解とご支援が不可欠であると認識しております。株主・投資家の皆様に正確な情報を公平にご提供しつつ建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を構築していきたいと考えております。
(2)IR体制
　株主・投資家の皆様との対話につきましては、管理部所管の取締役もしくは担当者が行います。また、その対話を補助する目的で、IR担当、財務、経理等社内の各部署と有機的な連携を取るため、定期的に社内会議等を行っております。
(3)対話の方法
　アナリスト、機関投資家の皆様に対して、半期毎に決算説明会を実施します。また、要望に応じて個別ミーティングを行います。
(4)社内へのフィードバック
　株主・投資家の皆様との対話内容は、必要に応じ、取締役会等にフィードバックいたします。
(5)インサイダー情報および沈黙期間
　株主・投資家の皆様との対話において、インサイダー情報（未公表の重要事実）を伝達することはいたしません。なお、四半期毎の決算日翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」とさせていただきます。

　当社では、具体的な資本コストの指標の公表は行っておりませんが、マンション開発等事業の特性上、一定の自己資本を維持することは収益性の面からも重要と考えております。資本コストを上回る収益を確保するために生産性の向上やコスト削減に取り組みます。具体的な取り組みに関しては今後検討を重ねた上で公表してまいります。
　また、経営の透明性を高め、適切な情報提供を行うことが株価の安定につながると考えており、今後も投資家の信頼を得るため、IR活動や情報開示を通してコミュニケーションを図ってまいります。

―――

　当社は、親会社またはその子会社との取引に際しては、原則として、取引条件が他の顧客との同種取引と比較し、同水準で妥当と言えるかを確認することで取引の適正性、金額の妥当性を検証しております。また、取引の決定は親会社またはその子会社と特別の利害関係を有する役員を除く取締役会の決議にて承認しております。

　当社は親会社を有しておりますが、親会社各社は当社が独立した上場会社としての事業運営の独立性を維持して経営していることを尊重しており、当社の事業活動や経営判断に対する親会社各社からの制約はありません。また、当社の経営上の重要事項につきましては、事業上の制約はなく、当社独自の意思決定に基づき自ら経営責任をもって事業経営を行える状況にあることから、親会社からの独立性は確保されていると考えております。

　当社の監査役は、年２回の会計監査人による法定監査及び期中レビューの結果報告及び説明を受け、計算書類等が法令及び定款に従い会
社の状況を正しく示しているかどうかを確認し、また、必要に応じて情報交換や意見交換を行うことにより、緊密な相互連携を図っております。
　また、当社では、内部監査室を設置しております。当社の監査役は、月１回程度、内部監査室より、内部統制の運用状況の結果報告及び説明を
受け、また、必要に応じて情報交換や意見交換を行うことにより、緊密な相互連携を図っております。

―――

　取締役の業務執行は円滑に行われているため、インセンティブの付与を実施しておりません。

―――

　2025年３月期の取締役の報酬等の総額は、取締役４名に対し、総額211百万円であります。
　　取締役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
　有価証券報告書において、企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従い、一部取締役の報酬の開示を行っております。

　取締役の報酬等の内容の決定の基本方針については、2024年６月19日付で取締役会決議をしております。その概要は次のとおりです。
①基本方針
　当社の取締役の報酬等は、金銭報酬のみとし、基本報酬、役員賞与及び退職慰労金により構成されております。
　個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
②取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含みます。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業価値の向上等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
　役員賞与は、役位、職責、企業価値の向上等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
　退職慰労金については、株主総会の決議を経て、取締役会決議により定めた算出基準に基づき、役位及び最終報酬月額並びに在任期間、功労等を勘案の上、退任時に支給するものとしております。
③取締役の個人別の報酬の内容についての決定の委任に関する事項
　取締役の個人別の基本報酬及び役員賞与の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとしております。取締役の個人の退職慰労金の額の決定については、取締役会決議により代表取締役社長に委任できるものとしております。

　社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の開催に際して事前に資料を配布しその説明を行っております。また、監査役の職務を補助
すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行うこととしております。

　当社では、取締役会を戦略決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。当社の取締役会は取締役５名で構成され、機動的な意思
決定を行い得る体制にしております。取締役は、毎月開催される定例取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と具体的計
画の策定及びその進捗状況のチェックを行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。
　また、当社では取締役の任期を１ 年としております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制にするため
であり、毎年株主の皆様へ信任を問うことで、経営の健全性を保つ体制をとることを目的としております。取締役の選定基準としては、当社業務に
精通し、各担当部門における最高統括者として重要な判断や交渉を行える人材を登用することが望ましいと考えております。
　なお、2025年３月期において、取締役会は13回開催しました。
（２）経営会議
　当社では、迅速な意思決定及び経営戦略の浸透を目的として、取締役及び各部署の責任者が出席する会議を定期的に開催しております。営
業活動や各部署の問題点の報告がタイムリーに行われることにより、経営環境の変化に的確に対処することを可能にするとともに、会社の意思
統一及び使用人に対する経営方針の浸透を図っております。

（３）定例全社総会
　当社では、取締役及び使用人が参加する全社総会を毎月開催しております。情報の共有化を目的として各部署の活動報告を行うとともに
取締役による訓示等により、全使用人の意識高揚を図っております。

（４）監査役会
　当社では、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち１名が常勤監査役）で構成されております。監査役会では、年間の監
査計画や職務分担を協議し、それに基づいて会社の重要な会議の状況や日常業務の監査を行っております。また、これらの監査の結果の報告
が、毎月開催される定例監査役会で行われております。
　なお、2025年３月期において、監査役会は13回開催しました。

２．監査役の機能強化に向けた取り組み
　監査役の要望に応じて、管理部が監査役監査に必要な協力を行うとともに、内部監査室が実施する内部統制評価について監査役との情報交換を図り、監査機能の強化を図っております。また、社外監査役として当社関係者との利害関係を有さず独立性の高い者を選任するとともに、財務・会計に関する知見を有する監査役を１名選任し、監査役監査の充実を図っております。

３．監査役監査及び会計監査の状況
　監査役監査につきましては、監査役が取締役会を始めとする重要な会議に出席するほか、日頃から取締役及び各部門の責任者より営業の報
告を聴取し、監査を行っております。また、子会社に対しても必要に応じ業務及び財産状況の調査を行っております。
　会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、年間の監査計画に従い、監査を実施しております。
　監査役は、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行い、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携を図ることで、
会計処理及び情報開示等の健全性を保つ体制をとっております。
　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

４．役員報酬及び監査報酬
　2025年３月期における当社の役員報酬及び監査報酬の内容は以下のとおりであります。
　・取締役及び監査役の報酬等の総額
　　取締役４名 211百万円
　　監査役３名 19百万円
　　　なお、取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会決議による上限（取締役：総額400百万円、監査役：総額50百万円）の範囲内において、それぞれの役位に応じた報酬額を定めております。
　・監査法人に対する監査報酬の内容
　　公認会計士法第２条第１ 項に規定する業務に基づく報酬 34百万円

５．その他
　当社では、法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を要する場合等については、適時指導・助言を受けております。

　少数の取締役によって、機動的かつ迅速な意思決定を可能としております。また、社内の業務に精通した取締役が、業務執行の責任者として日
常業務を統括し、取締役会を通じて経営判断及び業務執行の監督を行うことにより、効率的な経営を行う体制をとっており、また、取締役及び各
部署の責任者が出席する会議を定期的に開催することなどにより、情報共有と相互牽制を図っております。また、社外の立場からの経営の監視
機能につきましては、社外取締役及び社外監査役を選任していることによって十分に機能する体制が整っていると考えております。

　当社は、平成18 年５月取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、平成27年５月に改定を決議しております。同基本方針に従った体制の整備を行っており、内容は下記のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（1）当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本理念に立脚し、当社の取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠実に行動するために、コンプライアンスの基本方針を制定する。
　（2）コンプライアンスの基本方針の周知徹底及び実施のために、当社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するコンプライアンス統括責任者を定め、コンプライアンス統括責任者は、取締役及び使用人を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務
の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社の業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の合理化及び効率性の増進を図るために、内部監査規
程を制定し、同規程に基づく内部監査を実施する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（1）経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定と業務執行を可能とするために、取締役の員数を10 名以内と定める。
　（2）経営戦略の浸透及び各部署のタイムリーな現状報告を目的とし、全取締役と各部署の責任者を構成メンバーとする経営会議を定期的に行
う。
　（3）取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を制定する。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（1）当社は、当社子会社のコンプライアンス管理のため、当社の定めたコンプライアンスの基本方針を当社子会社に適用するとともに、当社のコンプライアンス統括責任者が当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、当社子会社の役職員を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。
　（2）当社の取締役及び使用人が子会社の取締役を兼務することにより、重要な経営事項について報告を受けるとともに、子会社のコンプライアンス管理、リスク管理、職務執行の効率性など業務の決定及び執行についての適正性を管理する。
　（3）子会社の経理状況を把握するため、経常的なモニタリングを行う。
　（4）当社は、当社グループの役職員が管理部の指定する相談・通報窓口に対して、直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。
　（5）当社は、親会社またはその子会社との取引に際しては、原則として、取引条件が他の顧客との同種取引と比較し、同水準で妥当と言えるかを確認することで取引の適正性、金額の妥当性を検証する。また、取引の決定は親会社またはその子会社と特別の利害関係を有する役員を除く取締役会の決議にて承認する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行う。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　（1）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
　（2）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重する。
８．当社の監査役への報告に関する体制
　（1）取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行
状況の報告を行う。
　（2）当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに、当社の管理部に報告する。また、管理部は当社グループの役職員からの報告の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
　（3）当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（1）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、管理部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
　（2）監査役の監査の実効性確保を図るために、取締役及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。

参考資料「模式図」をご覧ください

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　（1）対応統括部署の設置状況
　有事の対応支援のほか、平素から社内体制の整備、反社会的勢力に関する情報の一元的管理・蓄積、これら情報を利用した取引先の属性調
査等を行う専門のスタッフを管理部内に配置しております。
　（2）外部の専門機関との連携状況
　平素より、所轄警察署、警察庁組織犯罪対策課、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対
する体制を整備しております。
　また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、暴力団排除活動に積極的に参加しております。
　（3）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　反社会的勢力による被害を防止するため、特防連等の情報を活用する他、取引の相手方の属性判断を行うことにより情報を収集し、管理部に
おいて一元管理しております。
　（4）契約書面等における反社会的勢力排除条項の導入
　暴力団排除条例の施行に伴い、新築マンションの売買契約書や土地取引の契約書に反社会的勢力排除条項を導入し、反社会的勢力との関係
が遮断できるような体制を整えております。
　（5）研修活動の実施状況
　コンプライアンス研修等の中で、反社会的勢力の活動事例や当社役職員の心構え等を取り上げ、役職員の意識向上を図っております。また、
警察署や関係機関が開催する反社会的勢力に関するセミナー等に参加し、必要に応じてその内容を各部門にフィードバックしております。

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適時開示体制の概要　
　当社の会社情報については、情報取扱責任者の管理のもと、当社関連各部署ならびに当社子会社からの情報を集約しております。
　開示の必要性がある重要な決定事実に関する情報については取締役会の決議後、情報取扱責任者を通じ管理部門にて速やかに適切な開示手続きを行っております。また、重要な発生事実に関する情報、決算に関する情報およびその他情報については、情報取扱責任者から取締役会へ報告を行い、取締役会が適時開示の要否の判断を行います。適時開示に該当すると判断した場合には、情報取扱責任者を通じ管理部門にて適切な開示手続きを行っております。その後、開示資料を当社ホームページに掲載し、情報開示の徹底を図っております。