○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………６

（連結純損益計算書） …………………………………………………………………………………………６

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………７

（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………12

（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債） ………………………………………………………12

（非継続事業） …………………………………………………………………………………………………13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用しております。前第３四半期連結累計期間より、米国事業を非継続事業に分類しており、2024年４月２日に当社の米国事業の持株会社であるSawai America Holdings Inc.（以下「SAH」という。）の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLC（以下、「SAL」という。）の当社持分とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の持分をSALへの共同出資者であるSumitomo Corporation of Americas（以下、「SCOA」という。）とともに、Bora Pharmaceutical Holdings, Inc.（以下「Bora」という。）に譲渡しております。このため、売上収益、営業利益、税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した金額を表示しております。

IFRSに基づいた当連結会計年度の業績につきましては、売上収益189,024百万円（前期比6.9％増）、営業利益4,050百万円（前期比78.3％減）、税引前当期利益3,161百万円（前期比82.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益11,969百万円（前期比12.6％減）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年度の「コア営業利益」は、25,703百万円（前期比7.4％増）となりました。

(注) 売上収益、営業利益、税引前当期利益、コア営業利益は継続事業の業績を、親会社の所有者に帰属する当期利益は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ表示しています。

当社グループは、持株会社体制の下、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2027（以下「中計」という。）」を発表し、同時に定量目標を修正した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」では、2030年度に目標とする企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「信頼される企業基盤の確立」を土台とし、さらに成長するために、「事業戦略」および「経営基盤」に重点テーマを設定しました。「事業戦略」は「GE市場における着実な成長」「GEビジネスの持続性確立」「成長分野への継続的投資」を重点テーマとして設定し、「経営基盤」では「持続的成長を支える人財の創出」「サステナビリティへの取り組み」「資本効率改善」を重点テーマとして設定しております。

2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」とされたのをはじめ、2022年４月の診療報酬改定では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。その結果、2024年９月の政府の薬価調査（速報値）による最新のジェネリック医薬品の数量シェアは85.0％となっています。さらに2024年９月の社会保障審議会医療保険部会では、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を改訂し、数値目標として、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（旧ロードマップから継続）」、「副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の成分数の60%以上」、「副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております（2024年９月の政府の薬価調査による後発医薬品の金額シェア62.1％）。また、2024年10月からはジェネリック医薬品のある長期収載品を患者さんが希望される場合は追加で患者負担を求める「選定療養」が導入され、これによりジェネリック医薬品の使用はさらに進むことが想定されます。

その一方、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の大手ジェネリック医薬品企業をはじめとした複数のジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因として、医薬品全体で供給不安が生じています。このような状況の下、2022年８月から始まった厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」では医薬品の流通、薬価制度、ジェネリック医薬品産業の構造上の問題などについて幅広い議論が行われ、2024年５月には「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」報告書がまとめられ、６月に閣議決定された政府方針の「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針）には「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と明記されています。これを受け、令和７年度薬価改定においては、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて改定の対象範囲が設定されての改定や最低薬価の引上げが行われます。また、後発医薬品の安定供給に向けては、少量多品目生産の非効率な生産体制の解消に向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に対する施策（支援事業）や安定供給確保に向けた法的枠組みの整備が計画されています。

このような環境におきまして、中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、信頼される企業基盤の確立に努めつつ、当社グループでは、社会インフラとして持続的に社会に貢献することを目指し、「着実な成長」と「ビジネス持続性の確立」に取り組んでおります。

品質管理面においては、中核会社の沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」という。）を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取組を行ってまいりました。また、2022年３月期には医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開する等の取組を行ってまいりました。しかしながら、沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。当該不適切試験が継続して実施されてきた原因について、人的要因に起因する問題として、①安定性モニタリングを軽視する風潮の蔓延、②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者のGMPに対する理解の欠如が、物的要因に起因する問題として、①品質管理・品質保証の観点からの実効的な監督体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、③試験を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足が挙げられます。信頼の回復に向けた再発防止策として、①沢井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの立ち上げ、②既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実施、③全従業員に対するGMP教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施に一丸となって取り組んでおります。また、2024年12月には発がん性物質「ニトロソアミン類」の分析研究に特化した「神戸分析研究センター」を開設し、製剤中にごく微量に含まれる可能性のある「ニトロソアミン類」を対象として、試験法開発難易度の高い品目や分析優先度の高い品目の試験法開発及び実測を行うとともに、社外分析受託会社や社内分析部門に試験法の技術移転を進めていく予定です。

生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大や供給不安、エネルギー価格や原材料価格が高騰する中、さらなる高効率・低コストを追求しており、既存の沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに2024年７月に、第二九州工場の敷地内に最終的に35億錠の生産能力となる新たな固形剤棟が竣工しました。また、小林化工株式会社から生産活動に係る資産を譲受し、関連部門人員を受け入れたトラストファーマテック株式会社においては、沢井製薬の製品の受託製造を開始しております。今後、当社グループ生産能力年間250億錠体制に向け、引き続き体制の構築に取り組んでまいります。それらと合わせ、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第２物流センターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。また、2024年６月には「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」に従い、安定供給に関する情報開示を行う等、業界全体の安定供給体制構築に努めております。

販売面においては、原価高騰への対応策として、生産効率のさらなる改善と並行し、低薬価品を中心に原価高騰に伴う影響分を価格に反映しております。また、沢井製薬にて2024年６月に『ゾニサミドOD錠』を含む２成分３品目、12月に『リバーロキサバン錠』『リバーロキサバンOD錠』を含む５成分10品目が薬価収載されました。また、2025年３月には日本市場における経口抗凝固剤「ワーファリン」の権利をエーザイ株式会社から承継する契約を締結しました。循環器領域の製品ラインアップを拡充することで、当社ジェネリック医薬品とのシナジー効果を期待しております。

製品開発においては、沢井製薬にて、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬をより効率的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から６つを選択し、３つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH_®」と名付け、公開しております。そのうち「MALCORE_®」の技術が旭化成創剤研究奨励賞を受賞しました。また、包装資材において、沢井製薬における最薄防湿PTPシートの開発や、一部製品のアルミピロー包材の変更等により環境に配慮した生産に取り組んでおり、８月にはゾニサミドOD錠TRE「サワイ」が、日本パッケージングコンテスト2024において「アクセシブルデザイン包装賞」を受賞し、７月には「安全という意識を醸成する・安心を提示することができる技術」として新技術ブランド「QualityHug_®」を公開し、10月にはグッドデザイン賞を受賞しました。さらに、2025年１月には当社最薄防湿PTPシートを用いた包装パッケージがアジアスターコンテスト2024にて 「アジアスター賞」を受賞する等、患者さんの気持ちに寄り添った製品の研究開発を進めてまいります。

さらに新たな取組として、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、2022年より大学、自治体、企業、医療機関等様々な団体との間で連携、利活用を進めており、2025年３月にFrontAct株式会社の全株式を取得し子会社化することについて、住友ファーマ株式会社と合意しました。デジタルヘルスケア事業での製品ラインナップの拡大とともに専門人材やノウハウを獲得して事業基盤の強化と成長をはかり、デジタル技術を活用して人々の生活・健康をより良い方向に変化させて参ります。また、治療アプリ（DTx）に関しまして、2022年８月にNASH（非アルコール性脂肪肝炎：Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域におけるDTxの開発及び販売ライセンス契約、2024年８月にアルコール依存症を適応としたDTxの販売ライセンス契約をそれぞれ株式会社CureAppとの間で締結しました。アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技術や知見の強化とともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けすることを目指してまいります。医療機器事業においては、2023年12月に片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、厚生労働大臣から製造販売承認を取得した非侵襲型ニューロモデュレーション機器「レリビオン^®」を中心として取り組んでまいります。

また、2025年５月27日公表の「当社連結子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」により、訴訟損失引当金に係る費用16,757百万円をその他の費用として計上しました。

この結果、当社グループにおける売上収益は189,024百万円（前期比6.9％増）営業利益は4,050百万円（前期比78.3％減）、コア営業利益（参考値）は25,703百万円（前期比7.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は200,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,162百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が12,417百万円増加、棚卸資産が安定供給力の強化に向けた生産の影響等により9,865百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が8,326百万円減少、売却目的で保有する資産が55,293百万円減少したためです。非流動資産は153,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,761百万円増加しました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設等により有形固定資産が8,476百万円増加、経口抗凝固剤「ワーファリン」の権利承継等により無形資産が6,897百万円増加したためです。

この結果、資産合計は354,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,401百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は102,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,197百万円増加いたしました。これは主に、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が16,268百万円減少した一方、仕入債務及びその他の債務が5,155百万円増加、資金繰り計画に基づき借入金が5,453百万円増加、ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「サワイ」に関連する特許権侵害訴訟に係る引当金の計上等により引当金が16,741百万円増加したためです。非流動負債は77,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,579百万円増加しました。これは主に、社債の発行及び借入の実行により社債及び借入金が2,995百万円増加したためです。

この結果、負債合計は180,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,776百万円増加いたしました。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は173,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,177百万円減少いたしました。これは主に、当期利益の計上、自己株式の取得、剰余金の配当及び関係会社株式の譲渡等によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.0％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は38,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,417百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益3,161百万円、減価償却費及び償却費15,241百万円、棚卸資産の増加9,961百万円、引当金の増加16,741百万円を主因として27,851百万円の収入（前期比4,702百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入28,233百万円、有形固定資産の取得による支出20,567百万円を主因として6,480百万円の収入（前年同期は23,112百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出30,858百万円、自己株式の取得による支出33,320百万円、長期借入れによる収入35,036百万円を主因として32,704百万円の支出（前年同期は2,363百万円の収入）となりました。

（４）今後の見通し

2026年３月期は、選定療養制度や最低薬価に引上げの影響や、価格政策の見直しにより収益環境は改善する見込であるものの、前連結会計年度に引き続き、エネルギー価格の高騰、インフレ、円安による原価の上昇が予想されます。

このような経営環境にあって、当社は2024年６月に発表した中計の下、当社グループ各社の製品開発、生産、信頼性保証、営業等の各部門の力を結集し、日本市場において着実な成長を目指してまいります。

2026年３月期の通期業績につきましては、売上収益200,200百万円、コア営業利益（参考）28,000百万円、営業利益25,600百万円、税引前当期利益24,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益17,400百万円を見込んでおります。

通期の連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）

(単位：百万円)

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、第１期よりIFRSを適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結純損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（２）連結財政状態計算書

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度　(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

当連結会計年度　(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した重要な会計方針と同一であります。

（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債）

「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡すること（以下「本株式等譲渡）という。）を決議し、同日付で当該契約を締結したことから売却目的に分類したものであります。なお、2024年４月２日付で、SAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分の譲渡は完了しております。

SAHに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、非継続事業に分類した米国事業に起因する反トラスト訴訟に関連した損失の見積金額を含んでおり、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。また、前連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類した米国事業に係るその他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差額）が11,706百万円含まれております。

（非継続事業）

(1) 非継続事業の概要

「売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおり、米国事業に関する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

（注１）当連結会計年度において、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却益12,955百万円が含まれております。

（注２）前連結会計年度において、Boraとの契約締結による非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失20,918百万円が含まれております。

法人所得税費用には、SAHに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う繰延税金資産の計上19,036百万円が含まれております。

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

（注）当社は、2024年４月２日に本株式等譲渡を完了いたしました。なお、本株式等譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。

（※）譲渡対価については、本株式等譲渡契約において価格調整条項及び条件付対価等が定められているため、最終的な金額が変動する可能性があります。なお、譲渡対価として、Boraより当社持分の売買代金23,984百万円を受領し、別途SAHによる自己株式の取得により15,310百万円を受領しております。

（セグメント情報）

(1) セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っており、各地域で製造及び販売の戦略が異なっていることから、事業セグメント及び報告セグメントを「日本」及び「米国」としておりましたが、2024年１月16日開催の取締役会において、SAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことに伴い、「米国」を非継続事業に分類したため、前第３四半期連結累計期間より「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。

なお、2024年４月２日付で、SAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分の譲渡は完了しております。

「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を行う沢井製薬、化研生薬株式会社、トラストファーマテック株式会社、並びに、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の売買を行うメディサ新薬株式会社の４子会社で構成されております。

当社グループの薬効別売上収益は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

また、希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストックオプション等の潜在的普通株式は、2024年３月31日現在及び2025年３月31日現在において該当ありません。

（重要な後発事象）

(1) 自己株式の消却

当社は2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。