|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
|
|
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、設備投資の持ち直し、インバウンド需要の急速な高まりなどを背景として緩やかな回復基調となりました。しかしながら、継続する各種物価・金利の上昇に加え、長期化する地政学リスクや米国の相互関税政策に端を発する貿易摩擦拡大への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、建設費の高騰や人手不足を背景に住宅需要の低迷が継続し、新設住宅着工戸数は全体では昨年並みとなりました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第４次中期経営計画を立ち上げ、「コア事業領域の
深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」を３つの重点戦略として設定し、建設業界におけるイ
ノベーション創出と、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいりました。
当期間においては、市況の変化を踏まえた営業体制の強化と、収益性・効率性向上のため、部門の分化と統合を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,837百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益370百万円(前年同期比558.7％増)、経常利益346百万円(前年同期比832.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円(前年同期比453.2％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーカーにおいては単価設定見直し等の取組みが見られ、住宅の受注は底堅く推移しました。
このような状況の中、当事業においては、受注数量が前年同期比で減少しましたが、適正価格での受注推進や安全性向上のための法改正による足場仕様の厳格化への対応、重点顧客への品質強化施策などにより、売上は前期並みとなりました。利益面においては価格転嫁のほか、特定技能制度の積極的な活用や現場管理の厳格化による採算性の向上が後押しとなり、増加基調となりました。
以上の結果、売上高は7,232百万円(前年同期比1.0％増)、売上総利益は2,133百万円(同12.3％増)となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりなどにより市場全体の購買意欲が低下する中、法改正への対応等による各施工会社の部材不足により、一時的に需要持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当事業においては、商品別では「ビケ部材」の売上が伸長し、全体でも前期を上回りました。しかし、利益面においては、人件費を含むコスト上昇の影響を受け微減となりました。
以上の結果、売上高は1,181百万円(前年同期比9.7％増)、売上総利益は301百万円(同1.4％減)となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。
このような状況の中、当事業では最低賃金見直しを受けた給与引き上げや物価高騰などにより費用増となりましたが、値上げ交渉の継続や新たな需要分野の開拓といった諸施策の積極的な推進に為替の影響も加わって、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は2,363百万円(前年同期比12.6％増)、売上総利益は724百万円(同28.9％増)となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は60百万円(前年同期比13.5％減)、売上総利益は50百万円(同5.4％減)となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が522百万円増加、商品及び製品が163百万円減少、賃貸用仮設材が297百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に関係会社株式が29百万円増加、関係会社出資金が14百万円減少、その他に含まれる長期貸付金が30百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が334百万円減少、その他に含まれる未払消費税等が99百万円増加、未払金が99百万円増加したことによるものであります。
固定負債は587百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が209百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が194百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,219百万円と期首より522百万円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,374百万円（前年同期は312百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が380百万円、減価償却費275百万円、賃貸用仮設材の減少額299百万円、棚卸資産の減少額287百万円に対し、仕入債務の減少額89百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は40百万円（前年同期は143百万円の収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入29百万円、子会社の清算による収入25百万円に対し、有形固定資産の取得による支出41百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は910百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の減少額356百万円、長期借入金の返済による支出206百万円、リース債務の返済による支出172百万円、配当金の支払額143百万円等があったことを反映したものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2024年４月期 |
2025年４月期 |
|
自己資本比率（％） |
51.6 |
54.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
35.4 |
35.0 |
|
債務償還年数（年） |
9.6 |
1.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
9.2 |
52.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）次期の見通し
今後の経済動向につきましては、米国における経済・貿易政策の方向性への懸念や為替の変動、中国経済の失速、地域紛争による国際情勢不安など、依然として不確実性の高い状況が続いております。また、エネルギー価格や原材料価格、調達コストへの影響についても引き続き注視が必要な状況が続くものと見込まれます。
国内においては、個人所得の改善や雇用環境の回復などを背景に個人消費は堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安の長期化や物価の上昇基調により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化に伴う人口減少や熟練技術者の引退による労働者不足が想定され、人材確保に向けた取り組みが益々重要となっています。
これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは当事業年度を初年度とする第４次中期経営計画の方針を「Reborn」と掲げ、建設業界へのイノベーションを創出し、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。セグメントの具体的施策としては、下記の通りです。
施工サービス事業においては、労務費の高騰などを背景に、引き続き適正価格での受注交渉を進めることで、収益性の向上を図るとともに、住宅（新築・リフォーム）向けの受注を中心にシェア拡大を目指します。また、当社での就業を希望する特定技能外国人および外国人技能実習生の受け入れを強化することが、施工力強化に繋がるものと考えております。特定技能外国人をチーフ（職長）に育成し、施工チーム数の増加へ向けた取り組みを推進してまいります。
製商品販売事業においては、鋼材価格の高止まりや労務費の上昇を背景に、企業の投資判断が慎重になる傾向が見られ、市況全体として引き続き購買意欲の低調が予想されます。こうした状況において、足場部材のレンタルサービスを提供し、当社製品をご利用いただいたお客様へレンタルでの部材調達から購入にシフトいただくことを提案し、足場部材の販売量増加につながる取り組みを推進してまいります。
海外事業においては、在外子会社のあるシンガポールでは、日本国内と同様に、海外からの労働力確保が進むものと考えております。一方、同国ではシンガポール人の雇用を守るため、外国人労働者に対する雇用枠が設けられており、過去数十年間で幾度もその枠組みが見直されてきました。直近では2024年１月改正が行われています。シンガポール人と外国人労働者をバランスよく採用し、施工力の強化と受注基盤の拡大を図るべく、プラント工事以外の分野への販路拡大にも取り組んでまいります。
また、日本の運送業が直面する深刻な人手不足解消への貢献を目指し、インドネシアの合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAにて自動車教習所の建設に着手いたしました。本教習所では、日本の交通ルールや安全意識を身につけたプロドライバーの教育・育成を行ってまいります。また、デジタル事業部では建設業界のDXを推進し、社内外を問わず業務効率向上に資する取り組みを展開してまいります。
以上のことから、翌連結会計年度（2026年４月期）の通期での連結業績予想につきましては、売上高11,500百万円、営業利益420百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
このような方針の中で、当事業年度（2025年４月期）は、期末13円（普通配当11円 記念配当２円）の１株当たり年間配当金24円とさせていただきました。
また、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしております。
これらの方針により、次期の配当金は、中間11円、期末11円の１株当たり年間配当金22円とさせていただく予定であります。
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年４月20日) |
当連結会計年度 (2025年４月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,697,174 |
2,219,739 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,942,946 |
1,875,193 |
|
電子記録債権 |
176,836 |
176,109 |
|
商品及び製品 |
766,444 |
602,705 |
|
仕掛品 |
216,109 |
157,646 |
|
原材料及び貯蔵品 |
216,711 |
153,189 |
|
賃貸用仮設材 |
1,553,712 |
1,256,388 |
|
その他 |
92,370 |
54,232 |
|
貸倒引当金 |
△33,715 |
△38,429 |
|
流動資産合計 |
6,628,592 |
6,456,775 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
955,259 |
919,439 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
73,831 |
70,739 |
|
土地 |
1,656,757 |
1,656,757 |
|
その他（純額） |
114,492 |
166,530 |
|
有形固定資産合計 |
2,800,341 |
2,813,467 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
116,943 |
100,638 |
|
無形固定資産合計 |
116,943 |
100,638 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,173 |
3,203 |
|
関係会社株式 |
184,648 |
214,623 |
|
関係会社出資金 |
14,812 |
－ |
|
繰延税金資産 |
108,370 |
149,847 |
|
その他 |
575,164 |
457,137 |
|
貸倒引当金 |
△58,873 |
△3,339 |
|
投資その他の資産合計 |
826,295 |
821,471 |
|
固定資産合計 |
3,743,580 |
3,735,577 |
|
資産合計 |
10,372,172 |
10,192,353 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年４月20日) |
当連結会計年度 (2025年４月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
547,969 |
471,669 |
|
電子記録債務 |
155,588 |
146,021 |
|
短期借入金 |
2,060,660 |
1,726,120 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
206,656 |
209,434 |
|
リース債務 |
114,072 |
109,412 |
|
未払法人税等 |
4,779 |
87,635 |
|
賞与引当金 |
145,525 |
171,460 |
|
その他 |
938,149 |
1,116,415 |
|
流動負債合計 |
4,173,401 |
4,038,169 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
592,255 |
382,821 |
|
リース債務 |
23,390 |
41,361 |
|
繰延税金負債 |
5,332 |
5,190 |
|
資産除去債務 |
141,204 |
143,557 |
|
その他 |
82,200 |
14,829 |
|
固定負債合計 |
844,381 |
587,760 |
|
負債合計 |
5,017,783 |
4,625,929 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
930,603 |
930,603 |
|
利益剰余金 |
5,073,780 |
5,267,942 |
|
自己株式 |
△919,012 |
△919,012 |
|
株主資本合計 |
5,185,371 |
5,379,533 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
141 |
△16 |
|
為替換算調整勘定 |
168,876 |
186,906 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
169,017 |
186,890 |
|
純資産合計 |
5,354,389 |
5,566,424 |
|
負債純資産合計 |
10,372,172 |
10,192,353 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月21日 至 2025年４月20日) |
|
売上高 |
10,407,623 |
10,837,533 |
|
売上原価 |
7,586,381 |
7,627,517 |
|
売上総利益 |
2,821,242 |
3,210,015 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,326,745 |
1,347,887 |
|
退職給付費用 |
52,499 |
50,481 |
|
賞与引当金繰入額 |
92,592 |
108,737 |
|
その他 |
1,293,116 |
1,332,107 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,764,953 |
2,839,213 |
|
営業利益 |
56,288 |
370,802 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,326 |
1,668 |
|
受取配当金 |
217 |
265 |
|
受取保険金 |
7,027 |
4,855 |
|
助成金収入 |
18,487 |
23,933 |
|
その他 |
10,860 |
10,576 |
|
営業外収益合計 |
39,919 |
41,299 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
42,524 |
49,092 |
|
控除対象外消費税等 |
6,007 |
9,447 |
|
減価償却費 |
3,305 |
1,253 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,108 |
－ |
|
その他 |
6,134 |
6,207 |
|
営業外費用合計 |
59,080 |
66,001 |
|
経常利益 |
37,128 |
346,100 |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
984 |
|
固定資産売却益 |
5,254 |
29,446 |
|
投資不動産売却益 |
34,039 |
－ |
|
差入保証金回収益 |
10,000 |
－ |
|
子会社清算益 |
－ |
10,810 |
|
特別利益合計 |
49,293 |
41,241 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
5,064 |
6,812 |
|
減損損失 |
13,144 |
－ |
|
特別損失合計 |
18,208 |
6,812 |
|
税金等調整前当期純利益 |
68,212 |
380,529 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,798 |
87,001 |
|
法人税等調整額 |
△1,186 |
△41,715 |
|
法人税等合計 |
7,611 |
45,285 |
|
当期純利益 |
60,601 |
335,244 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
60,601 |
335,244 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月21日 至 2025年４月20日) |
|
当期純利益 |
60,601 |
335,244 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
174 |
△157 |
|
為替換算調整勘定 |
49,090 |
18,030 |
|
その他の包括利益合計 |
49,265 |
17,873 |
|
包括利益 |
109,866 |
353,117 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
109,866 |
353,117 |
前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
930,603 |
5,147,849 |
△919,012 |
5,259,440 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△134,669 |
|
△134,669 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
60,601 |
|
60,601 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△74,068 |
－ |
△74,068 |
|
当期末残高 |
100,000 |
930,603 |
5,073,780 |
△919,012 |
5,185,371 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△33 |
119,785 |
119,752 |
5,379,192 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△134,669 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
60,601 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
174 |
49,090 |
49,265 |
49,265 |
|
当期変動額合計 |
174 |
49,090 |
49,265 |
△24,803 |
|
当期末残高 |
141 |
168,876 |
169,017 |
5,354,389 |
当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
930,603 |
5,073,780 |
△919,012 |
5,185,371 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△141,082 |
|
△141,082 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
335,244 |
|
335,244 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
194,161 |
－ |
194,161 |
|
当期末残高 |
100,000 |
930,603 |
5,267,942 |
△919,012 |
5,379,533 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
141 |
168,876 |
169,017 |
5,354,389 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△141,082 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
335,244 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△157 |
18,030 |
17,873 |
17,873 |
|
当期変動額合計 |
△157 |
18,030 |
17,873 |
212,034 |
|
当期末残高 |
△16 |
186,906 |
186,890 |
5,566,424 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月21日 至 2025年４月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
68,212 |
380,529 |
|
減価償却費 |
214,716 |
275,640 |
|
減損損失 |
13,144 |
－ |
|
長期前払費用償却額 |
20,808 |
21,165 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
33,519 |
3,543 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△944 |
25,935 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△34,199 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,543 |
△1,933 |
|
助成金収入 |
△16,025 |
△23,933 |
|
支払利息及び社債利息 |
42,524 |
49,092 |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
△308 |
△29,373 |
|
投資不動産売却損益（△は益） |
△34,039 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
203,750 |
90,107 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
117,924 |
287,968 |
|
賃貸用仮設材の増減額（△は増加） |
△265,527 |
299,254 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△88,004 |
△89,631 |
|
その他 |
34,314 |
74,148 |
|
小計 |
306,320 |
1,362,513 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,543 |
1,929 |
|
利息の支払額 |
△33,946 |
△26,043 |
|
法人税等の支払額 |
△21,995 |
△4,174 |
|
法人税等の還付額 |
42,534 |
17,205 |
|
助成金の受取額 |
16,025 |
23,159 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
312,483 |
1,374,589 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,199 |
△1,288 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△28,884 |
△41,942 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,254 |
29,512 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△27,110 |
△19,164 |
|
子会社の清算による収入 |
－ |
25,623 |
|
投資不動産の売却による収入 |
246,974 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△49,329 |
△2,379 |
|
貸付金の回収による収入 |
7,467 |
1,551 |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
2,816 |
－ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△889 |
△759 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
17,431 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△13,122 |
△3,989 |
|
差入保証金の回収による収入 |
－ |
6,872 |
|
その他 |
1,081 |
28,766 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
143,060 |
40,234 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月21日 至 2025年４月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
188,980 |
△356,905 |
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△159,438 |
△206,656 |
|
リース債務の返済による支出 |
△156,614 |
△172,759 |
|
配当金の支払額 |
△134,533 |
△143,771 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△29,974 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△61,606 |
△910,067 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
35,874 |
12,801 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
429,812 |
517,558 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,267,362 |
1,697,174 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
5,005 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,697,174 |
2,219,739 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結計算書類における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,161,621 |
1,077,084 |
2,099,447 |
10,338,153 |
69,470 |
10,407,623 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,161,621 |
1,077,084 |
2,099,447 |
10,338,153 |
69,470 |
10,407,623 |
|
セグメント利益 |
1,900,608 |
305,867 |
561,561 |
2,768,037 |
53,205 |
2,821,242 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
施工 サービス事業 |
製商品 販売事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,232,512 |
1,181,277 |
2,363,632 |
10,777,422 |
60,111 |
10,837,533 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,232,512 |
1,181,277 |
2,363,632 |
10,777,422 |
60,111 |
10,837,533 |
|
セグメント利益 |
2,133,888 |
301,715 |
724,097 |
3,159,701 |
50,313 |
3,210,015 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント の名称 |
品目別 |
当連結会計年度 （自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） |
|
|
施工サービス事業（千円） |
7,161,621 |
||
|
製商品 販売事業 |
製品 |
ビケ部材等（千円） |
614,063 |
|
一般仮設（千円） |
339,027 |
||
|
計（千円） |
953,090 |
||
|
商品 |
ビケ部材等（千円） |
61,718 |
|
|
一般仮設（千円） |
62,274 |
||
|
計（千円） |
123,993 |
||
|
合計（千円） |
1,077,084 |
||
|
海外事業（千円） |
2,099,447 |
||
|
報告セグメント計（千円） |
10,338,153 |
||
|
その他（千円） |
69,470 |
||
|
合計（千円） |
10,407,623 |
||
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
8,304,876 |
2,099,447 |
3,300 |
10,407,623 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
2,333,897 |
466,443 |
2,800,341 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント の名称 |
品目別 |
当連結会計年度 （自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） |
|
|
施工サービス事業（千円） |
7,232,512 |
||
|
製商品 販売事業 |
製品 |
ビケ部材等（千円） |
759,562 |
|
一般仮設（千円） |
259,262 |
||
|
計（千円） |
1,018,825 |
||
|
商品 |
ビケ部材等（千円） |
73,436 |
|
|
一般仮設（千円） |
89,015 |
||
|
計（千円） |
162,452 |
||
|
合計（千円） |
1,181,277 |
||
|
海外事業（千円） |
2,363,632 |
||
|
報告セグメント計（千円） |
10,777,422 |
||
|
その他（千円） |
60,111 |
||
|
合計（千円） |
10,837,533 |
||
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
8,471,051 |
2,365,082 |
1,400 |
10,837,533 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
2,287,870 |
525,597 |
2,813,467 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
海外事業 |
全社（共通） |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
13,144 |
13,144 |
当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
834.95円 |
868.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
9.45円 |
52.28円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年４月20日） |
当連結会計年度 （2025年４月20日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,354,389 |
5,566,424 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,354,389 |
5,566,424 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,412 |
6,412 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
60,601 |
335,244 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
60,601 |
335,244 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,412 |
6,412 |
該当事項はありません。