当社グループは、お客様、株主、取引先、地域社会、そして従業員等のステークホルダーの皆様からのご期待にお応えし、経営の透明性・公正性を追求するとともに、保有する経営資源を十分有効活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。
グループ全役員・従業員で「顧客価値創造」の使命を果たし2020年6月に新たに制定した企業理念を実現するために、下記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
　（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
　（２）お客様、取引先、地域社会、そして従業員等の株主以外のステークホルダーと適切に協働します。
　（３）非財務情報を含む会社情報を適切に開示し、経営の透明性を確保します。
　（４）取締役会は会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、役割および責務を適切に果たします。
　（５）株主との建設的な対話を促進し、株主の声を経営に活かします。

【補充原則１－２－４】（議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知英訳）
　　当社は、定時株主総会における議決権の電子行使については、インターネット（パソコン、スマートフォン）による行使が可能なシステムを
　　導入しております。
　　また、当社の現状において、株主構成における海外投資家の比率は0.1％未満であることから、招集通知の英訳については実施しており
　　ません。今後の海外投資家の比率等を勘案し必要に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１－２】（英語での情報の開示・提供）
　　現在の当社の株主構成において、海外投資家の比率は0.1%未満であることから、英語での情報の開示・提供については、実施しており
　　ません。
　　今後の海外投資家の比率等を勘案し必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－２－２】（サステナビリティの基本的な方針、人的資本・知的財産の重要性）
　　当社は、地球環境への配慮、法令および社会規範の遵守を「企業行動憲章」に掲げ、取締役会にて、サステナビリティの取り組みとして、
　　ＥＳＧ活動方針の制定、リスクマネジメントの適正化に向けた施策の策定を行いました。今後、取締役会にて、経営資源の配分や事業
　　ポートフォリオに関する戦略について当社の持続的な成長に資するよう議論・監督を進めてまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　　当社は、中期3ヵ年計画の目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、収益力・資本効率等の観点から経営判断を
　　行っております。今後は、自社の資本コストを的確に把握した上で、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等を行う場合の経営判
　　断に活かしてまいります。

【補充原則５－２－１】
　　当社は、事業ポートフォリオに関する基本方針、事業ポートフォリオの見直し状況につきましては、開示をしておりません。今後は、経営戦略
　　等の策定・公表に当たっては、事業ポートフォリオに関する基本方針について開示ができるよう準備を進めてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　（１）政策保有に関する方針
　　営業取引や不動産取引、金融取引に係る取引先との協力関係の維持・強化など、事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社の企業
　　価値を高めることにつながると考えられる企業の株式を保有いたします。
　　当社における企業価値向上の観点から、保有目的や経済合理性について取締役会で定期的に検証しながら、効果が乏しいと判断される
　　銘柄については、株価動向やその他事業上の影響を勘案しながら売却を進めてまいります。
　（２）政策保有株式に係る議決権行使基準
　　投資先企業の持続的な成長と企業価値向上、株主に対する適切な利益還元等の視点から、議案の賛否を総合的に判断し議決権を行使
　　いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　　当社が役員や主要株主等関連当事者間取引を行う場合には、「取締役会規程」に基づき、当該取引について事前に取締役会及び監査等
　　委員会の承認を得るとともに、取引後遅滞なく、当該取引の結果を取締役会に報告しております。また、当該取引条件は、一般的な取引と
　　同様に決定しており、法令の定めに基づき、有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則２－４－１】
　＜多様性の確保の考え方、人材育成方針、社内環境整備方針＞
　　当社は、従業員の仕事と生活の調和を図り、長く働くことができる職場環境の整備と、働く意欲の向上に取り組むことで、男女問わずその
　　能力を発揮できる会社を目指し取り組みを進めております。
　＜多様性の確保の状況、目標＞
　　女性の管理職登用については、女性の平均勤続年数が男性に比べ短く、女性が男性に比べ能力を発揮しにくい環境であることを課題で
　　あると認識し、2026年の目標を下記の通り設定しております。
　　　①女性の平均勤続年数を17年以上にする
　　　②管理職（課長級以上）に占める女性比率8％以上にする【課長級以上2名、店長6名】
　　上記目標達成のため、外部講師による女性研修会などを実施しております。
　　外国人・中途採用者については、管理職として登用するにあたり、国籍や採用時期による差が生じるとは認識していないため、管理職登用
　　の目標設定・開示は行っておりません。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　　当社は、「企業年金の運用に関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき年金運用を行っております。年金資産の運用状況について
　　は、年金資産を管理する担当部署が運用受託機関から定期的に報告を受け、運用受託機関との対話を通じて評価・モニタリングを行うと
　　ともに、年に1回、企業年金の運用状況等について取締役会に報告しております。なお、当社の年金資産は信託銀行等の合同口で運用して
　　おり、運用対象銘柄の選定や議決権行使の指図はできないことから、当社と受益者との利益相反は適切に管理されております。

【原則３－１　情報開示の充実】
１．企業理念等や経営戦略、経営計画
（１）企業理念等
　当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行って
　おります。
　①ヤマナカグループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを
　　目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。
　②すべての従業員がヤマナカグループの一員であることに誇りを持って、「ヤマナカグループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、
　　やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。
　③ヤマナカグループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり
　　続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にも
　　やさしい企業グループを目指します。
　　また、当社グループは、すべての役員と従業員が遵守すべき綱領として「企業行動憲章」を定め、当社ホームページに開示しております。
（２）経営戦略、経営計画
　2027年３月期までの中期３ヵ年計画の「戦略３本柱」として、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造
　に引き続き取り組み、持続的成長を確かなものにしてまいります。
　なお、中長期的な目標とする連結経営指標は、収益性および資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）8％以上としております。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の上記「1．基本的な考え方」に記載しております。なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポ
　レート・ガバナンス の実現を目指してまいります。
３．取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。
４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　社内取締役候補者の指名については、本人のこれまでの実績、貢献度、人格、上司・部下・社外からの信頼度、当社の今後の成長・発展に
　貢献できる人材であることなどを総合的に判断し、監査等委員である取締役候補者については監査等委員会の同意を得た上で、最終的に
　取締役会で決定しております。
　社外取締役の指名については、豊富な経験、専門知識、幅広い見識を有するとともに、当社との関係においても独立性を有する候補者の中
　から当社にとって最もふさわしい人材を総合的に判断し、監査等委員である取締役候補者については監査等委員会の同意を得た上で、
　最終的に取締役会で決定しております。
　なお、取締役候補の指名を行うに当たって、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の
　指名・報酬委員会から取締役会に候補者を答申する手続きを経た上で、取締役会に付議しております。
　また、解任については、会社業績等の評価を踏まえ、代表取締役社長など経営陣幹部としての機能を発揮していないと認められる場合は、
　指名・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会で決議することとしております。なお、取締役を解任する場合は、会社法等の定めに
　従って行います。
５．取締役会が上記４を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
　取締役会において、取締役候補者個々の指名理由を明らかにした上で、候補者を決定しております。
　また、株主総会参考書類に取締役候補者全員の選任理由を記載しております。なお、代表取締役社長など経営陣幹部を解任する場合には、
　その理由を適時開示いたします。

【補充原則３－１－３】
　＜サステナビリティについての取り組み＞
　　当社は、地球環境への配慮を「企業行動憲章」に掲げ、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減に取り組んでまいりました。
　　また、「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、ＥＳＧ活動を継続的に取り組んでいく」ことを
　　「ＥＳＧ活動方針」として制定し、ＥＳＧ活動の取り組みを進めております。取り組み内容については、本報告書Ⅲ.-3.「ステークホルダーの立場
　　の尊重に係る取組み状況」の「環境保全活動、CSR活動等の実施」をご参照下さい。
　　法令および社会規範の遵守を「企業行動憲章」に掲げ、企業存続における様々なリスクを把握・見える化し、リスクマネジメントの適正化に向け
　　た施策の策定を行い、取り組みを進めております。
　＜人的資本や知的財産への投資等＞
　　当社は、従業員の尊重を「企業行動憲章」に掲げ、すべての従業員がヤマナカグループの一員であることに誇りを持って、「ヤマナカグループ
　　の主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指しております。
　　①若手社員育成、②女性幹部育成、③シニア社員の活躍を重要テーマとし、キャリアマップ、教育計画、制度設計の策定やそれに伴う投資
　　　配分を行ってまいります。


【補充原則４－１－１】
　　当社は、法令に準拠して「取締役会規程」において取締役会での決議・報告事項を定めているほか、取締役会で決議される事項以外の
　　事項については、ウィークリーミーティングで決議される事項の他、「組織管理規程」および「業務分掌規程」ならびに「職務権限規程」に
　　基づき、各取締役の担当職務の範囲と権限を定めております。また、業務執行取締役による原則として隔週1回定例のウィークリー
　　ミーティングを開催し、経営課題に対する取組方針や具体的施策について迅速な意思決定を行っております。なお、当社は監査等委員会
　　設置会社であり、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　社外取締役の選任に当たっては、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と
　　利益相反が生じるおそれがない者を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則４－１０－1】
　　当社では、取締役の指名や取締役の報酬等に係るプロセスの透明性・客観性と責任説明を強化するため、社外取締役3名（委員長は
　　社外取締役）、社内取締役2名の合計5名で構成する独立を担保した指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
　　指名・報酬委員会は、スキルマトリクスを活用した人選など、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行い取締役会に答申
　　しております。

【補充原則４－１１－1】
　　当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と
　　定めており、現在の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名
　　（うち社外取締役2名）で構成しております。
　　現在の取締役は、スーパーマーケット事業に精通し、現場での豊富な経験と知識を持った社内取締役に加え、一般事業会社の役員
　　経験者、公認会計士など高い見識と専門性を有する方々で構成しております。社外取締役1名は、一般事業会社の経営経験者で
　　あります。
　　取締役会は、社内・社外のバランスや多様性にも配慮しながら、高い見識、能力、豊富な経験と専門性を有するメンバーで構成され、
　　適正な規模で活発な議論を行うことができる体制を構築するという観点から、取締役候補者の人選等を行っております。各取締役に
　　期待する知見・経験につきましては、一覧としてまとめ、本報告書の「取締役のスキルマトリクス」に記載しておりますので、ご参照
　　ください。

【補充原則４－１１－２】
　　当社では、取締役全員がその役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できる体制になっております。取締役の
　　重要な兼職の状況については、事業報告等で開示しております。

【補充原則４－１１－３】
　　取締役会の実効性評価についてアンケート形式で各取締役の自己評価・分析を実施し、その結果、当社の取締役会は活発に議論が
　　行われ、全体として実効性が確保されていると評価しております。実効性向上に向けた今後の課題として、取締役会の運営をより
　　効率化するための付議議案の絞り込み、および中長期的な経営戦略に関する議論の活発化に取り組んでまいります。
　　また、当社は、2018年6月13日より執行役員制度を導入して取締役会の員数を少人数化し、さらに、2025年6月11日開催の第68回
　　定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行したことによって、意思決定の迅速化および監督機能の強化を図って
　　まいります。

【補充原則４－１４－２】
　　当社は、取締役として必要な法的知識、今後の事業戦略を立案する上で必要な情報や知識を習得するために、各取締役に適合した
　　社外講習会や各種セミナーの機会を提供・斡旋し、その費用の支援を行っております。
　　社外取締役に対しては、就任前に当社の事業内容や会社方針等を説明するとともに、就任後は現場における営業活動の実態を理解
　　していただくために、店舗や物流センター等の現場視察を随時実施しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　　当社は、株主・投資家に対し、透明性および公平性を基本に、適宜、適切な情報提供を行うという方針に基づき、株主と真摯に向き合い
　　ながら建設的な対話を行ってまいります。
　　本部長が広報・IRを統括し、経営企画室が責任部署となり、株主・投資家からの問い合わせ、面談の申し込みに対応いたします。
　　また、面談においては、必要に応じて経営トップ層、社外取締役を含む取締役が対応いたします。
　　面談内容・結果は、必要に応じて取締役、関係部署等にフィードバックし、経営に活かしてまいります。なお、株主・投資家等との対話
　　に際しては、インサイダー情報の管理を徹底するとともに、四半期毎の決算日翌日から決算発表日までは「サイレント期間」として、
　　取材等を制限いたします。

特にありません。

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監査等委員会は監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフを配置しておりませんが、内部監査室が補佐することによって監査機能の充実に努めています。

監査等委員会監査については監査等委員会が監査の方針、監査計画等を定め、監査等委員会は監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠して、情報収集および監査の環境整備に努めております。
なお、監査等委員会は監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフを配置しておりませんが、内部監査室が補佐することによって監査機能の充実に努めています。
また、月1回監査等委員会を開催し、監査実施状況について情報交換および協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

指名・報酬委員会は、取締役の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しております。
当委員会は、取締役会の決議によって選任された社外取締役3名、社内取締役2名の5名で構成し、社外取締役が委員長を務めております。

当社は、豊富な経験および専門知識と幅広い見識を有するとともに、当社との関係においても独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことから、独立役員の資格を充たす社外取締役のすべてを独立役員に指定しております。

2016年6月開催の第59回定時株主総会、2024年7月開催の取締役会および2025年6月開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大を図ることを目的として、「株式給付信託」を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

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事業報告で開示している2025年3月期の取締役6名の報酬総額は94百万円、監査役5名の報酬総額は23百万円であります。

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬および長期インセンティブ型報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」から構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位毎の職責に応じて定めることを基本としております。
短期業績連動報酬は、会社の業績達成度合いを反映した金銭報酬とし、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績に対する貢献度・成果を毎期評価して算出された額を一定の時期に支給することを基本とし、目標となる指標とその値は、中期3ヵ年計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」は、役位およびあらかじめ定められた中期3ヵ年計画に基づく業績指標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎期ポイントが付与され、退任時にポイント数に応じて株式を支給し、一定割合については金銭での支給としております。
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬配分を決定するに当たって、透明性・客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績評価と報酬額を答申する手続きを経た上で、取締役会の決議に基づき報酬額を決定しております。なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させる観点から、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責等を勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

社外取締役ヘのサポートは取締役会の事務局である経営企画室が行っており、取締役会に付議される議案については、資料を配付するとともに事前説明を行っております。
また、重要会議のスケジュール調整を事前に行うことで社外取締役の出席率を高め、透明性および客観性のある有効な会議になるよう努めております。
さらに、社外取締役に対しては、就任前に当社の事業内容や会社方針等を説明するとともに、就任後は現場における営業活動の実態を理解していただくために、店舗や物流センター等の現場視察を随時実施しております。

相談役、顧問等はおりません。

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、取締役会と監査等委員会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
＜取締役会＞
取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営に関する基本方針のほか法令、定款および取締役会規程で定められた重要事項について意思決定をするほか、相互に取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は、責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応することを目的に、1年としております。
なお、現任取締役4名のうち1名が社外取締役であります。
当社は、2018年6月、取締役会の少人数化による経営の意思決定の迅速化および監督機能の強化と業務執行に対する責任と権限の明確化による経営計画の実行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。
＜ウィークリーミーティング＞
ウィークリーミーティングは、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、業務執行取締役により原則として隔週１回定例で開催され、経営課題に対する取組方針や具体的施策について実質的な議論および意思決定を行っております。また、取締役会において決定された経営方針・経営戦略・中長期経営計画・年度事業計画に基づく具体的施策および進捗状況、その他経営に関する重要事項について審議、決議または報告を行っております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、年度監査計画に基づき取締役会などの重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより取締役の業務執行について監査を行っております。
また、業務執行取締役との意見交換会や内部監査室および会計監査人との打ち合わせを定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。
なお、現任監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であります。
＜指名・報酬委員会＞
指名・報酬委員会は、取締役の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しております。
なお、委員会は取締役会の決議によって選任された社外取締役3名、社内取締役2名の合計5名で構成し、社外取締役が委員長を務めております。
＜コンプライアンス・リスク管理委員会＞
コンプライアンス委員会は、社内規程および管理体制等の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を実施しております。
また、当社グループのリスク管理に関する事項を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの特定よびリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制整備に関する重要事項を決定しております。
なお、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会は、原則として合同で開催し、代表取締役社長が委員長を務め、連結子会社2社の各代表取締役も出席しております。

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行状況を各取締役が相互に監督する現状の体制が適切であると考え、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。
また、当社の社外取締役3名は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と知識を有する者であり、社外取締役のみによる会合を定期的に開催し意思の疎通と情報の共有を図るとともに、当社経営陣から独立した立場で取締役会等の重要会議に出席し、取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促しております。以上の理由から経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております

当社が名古屋証券取引所に開示しております「内部統制システム構築の基本方針」の内容は以下のとおりであります。

当社グループは、企業理念を実現するため、以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。

１．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役および使用人が法令および定款はもとより、社会規範・企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する「企業行動
　　憲章」を定め、周知徹底する。
（２）代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会は、社内規程および管理体制等の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおける
　　コンプライアンスの教育・啓発を実施する。また、当社グループの内部通報制度としてコンプライアンス通報相談窓口を設置し、コンプライアンス
　　違反の早期発見に努める。
（３）社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)を複数(名)選任することで、取締役の職務執行に対する監督・監視機能を維持・向上
　　する。
（４）当社の内部監査室は、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証
　　する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係る重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報
　　については、法令および取締役会規程ならびにその他社内規程に基づき適切に保存・管理する。
（２）情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産の安全性および信頼性を確保する。
（３）取締役の職務執行に係る情報は、取締役および監査等委員会等から要求のあった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループのリスク管理に関する事項を統括する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、当社グループを
　　取り巻くリスクの特定およびリスクの顕在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制整備に関する
　　重要事項を決定する。
（２）事業活動に伴う各種のリスクについては、各主管部署ならびに当社グループ各社のリスク責任者を中心に評価・対応を行い、当社グループ
　　全般に係るリスクについてはリスク管理委員会で対応する。
（３）緊急事態に備えて早期復旧戦略と代替戦略を記載した事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の中断による業績・信用低下のリスク軽減を
　　図る。また、事業継続計画は定期的に内容を見直すとともに定期的な訓練実施により周知を図る。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループ各社は、取締役会を定期的に開催し経営に係る重要事項の決定および相互に取締役の職務執行の監督を行う。
（２）当社は、執行役員制度を導入し取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および職務執行の効率化を推進する。
（３）執行役員および当社グループの業務執行責任者は、当社グループ中期経営計画および年度事業計画達成のため、それぞれの業務計画を
　　策定し機動的に執行する。
（４）当社グループ各社は、業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて、業務の効率化を推進する。

５．当社グループの取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制ならびに当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社グループの総合的な事業の発展を図るため、各社の経営課題解決のための積極的支援など連結経営管理基盤を体系的に整備する。
（２）グループ会社に対して原則として取締役および監査役を派遣し、各社における職務の執行が法令および定款に適合するよう監督、監査する。
（３）グループ会社における経営の独立性を尊重しつつ、グループ会社の管理に関する規程に基づき、各社の営業成績、財務状況など重要な情報
　　について当社への定期的な報告を求める。
（４）当社の内部監査室は、業務の適正性に関して当社およびグループ各社を定期的に監査し、内部統制の有効性と妥当性を確保する。 また、
　　監査の結果については取締役会および監査等委員会に報告する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性
　　の確保に関する事項
（１）監査等委員会より要請あるときはその求めに応じ、監査等委員会の業務を補助する使用人として適切な人材を配置する。
（２）当該使用人は、他部署の使用人を兼務せずもっぱら監査等委員会の指揮命令に従うこととする。
（３）当該使用人の任命、異動、処遇については、監査等委員会の同意を得たうえで決定する。

７．当社グループの取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
（１）当社グループの取締役および使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な
　　報告を実施する。
（２）当社グループの取締役および使用人は、法令等の違反行為および当社グループの業績、信用に著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
　　ついては、発見次第直ちに当社監査等委員会に報告する。
（３）当社グループ共通のコンプライアンス通報相談窓口で受け付けた重要情報については、事実確認したうえで迅速に当社監査等委員会に
　　報告する。
（４）当社の内部監査室および総務チーム等は、定期的に当社監査等委員会に当社グループにおける内部統制、コンプライアンス、リスク管理等
　　の現況を報告する。

８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社グループは、当社監査等委員会へ報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を周知するととも
　　に、報告された情報については厳重に管理する。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
　　係る方針に関する事項

（１）監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと
　　認められた場合を除いて、速やかに当該費用または債務を処理する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役は監査等委員会と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施する。
（２）監査等委員会は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議および意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることが
　　できる。
（３）監査等委員会は月1回監査等委員会を開催し、監査実施状況について情報交換および協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査
　　に関する報告を受け、意見交換を行う。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステムおよび体制が有効に機能することを継続的に
　　評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法およびその他関係法令等に対する適合性を確保する。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
（１）当社グループは、「企業行動憲章」に基づき社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
（２）これら反社会的勢力による不当要求等に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。

当社は、企業行動憲章において「社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わらない。」と宣言しております。また愛知県企業防衛対策協議会並びに暴力追放愛知県民会議に加盟し、反社会的勢力に関する情報の収集を行うと同時に、警察、暴追センターとの連携に努めております。さらに社内においては、暴力追放愛知県民会議の担当官による「不当要求防止責任者講習」を管理職中心に実施して、平素から自衛措置を整えております。

特にありません。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
１．適時開示の基本方針
当社は、企業行動憲章において「当社グループの定める開示ルールに基づき、必要な企業情報を公正かつ適時に開示する」と明文化するとともに、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を網羅的に収集し、適時開示規則およびその他の関連諸法令等を遵守しつつ、公正かつ適時・適切な情報開示を行います。
２．適時開示に係る社内体制
当社は、決定事実、発生事実および決算情報については取締役会において決議後、速やかに適時情報開示システム（ＴＤｎｅｔ）を通じて情報開示を行っております。但し、発生事実の中で緊急性が認められる場合は、代表取締役社長と情報取扱責任者の協議で開示判断を実施し、より迅速な情報開示に努めております。