○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	P.3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	P.3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	P.5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	P.5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	P.6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	P.7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,443千円と前年同期平均1,322千円に比べ9.2％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,480千円、高値1,540千円（2025年３月）、安値1,300千円（2025年４月）、中間期末1,380千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

　また、制御盤製作及びアグリ事業の強化を図るため、2025年４月に当社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は68,982百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は4,798百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は5,025百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,405百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は109,891百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,565百万円の減少となりました。

　流動資産は75,842百万円で現金及び預金は増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,599百万円の減少となり、固定資産は34,048百万円で前連結会計年度末に比べて1,033百万円の増加となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は52,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,361百万円の減少となりました。流動負債は49,510百万円で仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,410百万円の減少となり、固定負債は2,984百万円で前連結会計年度末に比べて48百万円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は57,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,795百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年12月９日に「2024年10月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,513	33,738
受取手形及び売掛金	26,451	21,050
電子記録債権	13,149	11,990
有価証券	20	－
商品	8,046	8,365
仕掛品	194	135
原材料及び貯蔵品	294	239
その他	792	344
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	79,442	75,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,119	8,495
機械装置及び運搬具（純額）	304	432
土地	12,394	12,824
リース資産（純額）	198	236
その他（純額）	1,869	743
有形固定資産合計	21,887	22,733
無形固定資産
のれん	87	69
その他	158	137
無形固定資産合計	245	207
投資その他の資産
投資有価証券	3,139	3,472
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	518	447
その他（純額）	4,612	4,591
貸倒引当金	△388	△403
投資その他の資産合計	10,881	11,107
固定資産合計	33,014	34,048
資産合計	112,457	109,891

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,676	45,180
短期借入金	381	381
１年内償還予定の社債	14	14
リース債務	44	55
未払法人税等	2,262	1,606
賞与引当金	852	842
その他	1,689	1,429
流動負債合計	53,920	49,510
固定負債
社債	28	21
リース債務	132	166
繰延税金負債	1	4
退職給付に係る負債	2,224	2,255
資産除去債務	7	7
その他	541	529
固定負債合計	2,935	2,984
負債合計	56,856	52,494
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	700	700
利益剰余金	53,760	54,123
自己株式	△3,997	△2,486
株主資本合計	53,038	54,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,506	1,518
為替換算調整勘定	545	411
退職給付に係る調整累計額	120	103
その他の包括利益累計額合計	2,172	2,033
新株予約権	22	29
非支配株主持分	368	421
純資産合計	55,601	57,396
負債純資産合計	112,457	109,891

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
売上高	66,125	68,982
売上原価	55,651	58,515
売上総利益	10,473	10,467
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	730	722
貸倒引当金繰入額	△0	14
給料及び賞与	1,497	1,607
福利厚生費	516	537
賞与引当金繰入額	781	817
退職給付費用	135	119
旅費交通費及び通信費	147	154
減価償却費	274	286
のれん償却額	17	17
その他	1,266	1,391
販売費及び一般管理費合計	5,368	5,669
営業利益	5,104	4,798
営業外収益
受取利息	10	23
受取配当金	38	43
受取家賃	67	65
為替差益	12	0
その他	152	169
営業外収益合計	281	302
営業外費用
支払利息	2	2
減価償却費	24	24
支払保証料	6	7
その他	25	40
営業外費用合計	58	75
経常利益	5,327	5,025
特別利益
補助金収入	112	－
特別利益合計	112	－
税金等調整前中間純利益	5,440	5,025
法人税、住民税及び事業税	1,721	1,554
法人税等調整額	27	42
法人税等合計	1,749	1,597
中間純利益	3,690	3,427
非支配株主に帰属する中間純利益	16	22
親会社株主に帰属する中間純利益	3,674	3,405

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
中間純利益	3,690	3,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	12
為替換算調整勘定	123	△103
退職給付に係る調整額	△14	△16
その他の包括利益合計	690	△108
中間包括利益	4,381	3,319
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,360	3,266
非支配株主に係る中間包括利益	21	53

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．自己株式の取得

　当社は、2024年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が466百万円増加しました。

２．自己株式の消却

　当社は、2024年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月16日付で自己株式1,000,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ1,946百万円減少しました。

３．自己株式の処分

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,800株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が38百万円増加しました。

　なお、当中間連結会計期間末において資本剰余金残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行いました。

　これらの結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,908百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しました。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(２) 取得し得る株式の総数

200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.15％）

(３) 株式の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

(４) 取得期間

2025年５月１日から2025年10月31日まで

(５) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

(１) 消却する株式の種類

当社普通株式

(２) 消却する株式の総数

500,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合2.70％）

(３) 消却後の発行済株式総数

18,000,000株

(４) 消却日

2025年５月14日