当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。
また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施しております。

北海道電力株式会社は、北海道電力ネットワーク株式会社（非上場）の完全親会社であります。

当社の支配株主は北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社の親会社2社であります。
両社との取引条件については、他の第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、当該取引の必要性及び合理的な根拠に基づき、価格交渉のうえ決定するなど、少数株主に不利益を与えることがないよう公正かつ適切に対応しております。

当社は、北海道電力株式会社を中心とした北海道電力グループに属しており、同社の連結子会社であります。
当社の売上高に占める親会社の割合は約７割と高いものの、当該取引をするに当たっては、取引条件が他の第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、当該取引の必要性及び合理的な根拠に基づき、価格交渉のうえ決定しており、また、取締役会において当該取引の必要性及び合理的な根拠を計画時及び定期的に確認しております。
当社は親会社及び北海道電力グループとの協力関係を保ちながら事業展開を図っていく方針でありますが、経営方針・事業計画については、当社が主体的に決定しており、経営において、一定の独立性が確保されているものと認識しております。

定期的な情報交換を実施しております。また内部監査の結果について、監査役に報告しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の取締役の任期が1年であり、現時点では、業績連動型報酬制度やストックオプション制度の導入が必ずしも効果的と判断できないため。

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事業報告においては、取締役、監査役別に支給人員、報酬等の総額を開示しております。
有価証券報告書においては、社内取締役、社内監査役、社外役員の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を開示しております。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　　　

　 役員区分　　　　　　　　　　　　報酬等の総額　　　報酬等の種類別の総額（百万円） 　　　対象となる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）　　　　　　　基本報酬　　　　　賞与　　　　　　　役員の員数（名）　
　・取締役
　（社外取締役を除く。）　　　　　　　 　84　 　　　　　　　　　　64　　　　　　　　 20　　　　　　　　　　　　5

　・監査役
　（社外監査役を除く。）　　　 　　　　　－　　　　　　　 　　　　－　　　　　　　 　－　　　　　　　 　 　　　0


　・社外役員　　　　　　　　　　　　　　　 28　　　　　　　　　　　 28　 　 　　　 　　－　　　　　　　　　　　　4


ロ．役員ごとの報酬等の総額等
　　 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　 該当事項はありません。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次の内容で決定しております。
イ．報酬等の構成について
　　当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬（固定報酬）および賞与（業績連動報酬）より構成し、基本報酬および賞与の支給割合は、取締
　　役の職責および各事業年度の業績等を総合的に勘案して決定する。
　　また、当社の社外取締役の報酬等は、独立して経営の監督機能を担うその職責に対する基本報酬（固定報酬）のみとする。
ロ．基本報酬について
　　基本報酬は月例報酬とし、株主総会において決議された範囲内で、各取締役の職責、経営内容および従業員の給与水準等を総合的に勘案
　　し、取締役会において支給額等を決定する。
ハ．賞与について
　　賞与は各事業年度の一定の時期に支給し、特定の指標に拠らず、支給の都度株主総会において各事業年度の業績の内容を総合的に勘案し
　　て総額を決議し、各取締役の職責および業務執行の成果等を踏まえ、取締役会において支給額等を決定する。
ニ．具体的な内容の決定について
　　個人別の報酬等の具体的な内容については、取締役会において取締役会長および取締役社長が委任をうけ決定する。

監査役室に専任担当者を3名配置し、社外監査役の業務を支援しております。

□ 現状の体制の概要
　　取締役会を原則として毎月1回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。
　　また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化するとともに、業務執行の責任を明確にして機動的な業務執行を実施するため、役付執行役員制を導入しております。
　　なお、役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週1回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。
　　このほか、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として企業行動委員会を設置し、委員会で審議、決定した重要な事項については取締役会に付議、報告しております。
　　業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。
　　業務執行の効率性、適法性については、考査室に専任担当者4名を配置し内部監査を行う体制としており、内部監査結果は、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っております。
　　会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、通常の会計監査を受けるとともに、会計監査の過程で発見された内部統制上の課題等について適宜、助言などを受けております。
　　2025年3月期に係る会計監査業務を執行した公認会計士は、片岡直彦氏、井上裕人氏の2名であります。継続監査年数は、いずれも7年以内であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他17名であります。

□ 監査役の機能強化に向けた取組状況
　　監査役4名（うち社外監査役3名）体制で、中立・公平な立場を保持しております。また、監査役に加え、監査役室に監査業務を支援するための専任担当者を3名配置して監査を行っており、監査役は会計監査人及び内部監査部門（考査室）と連携を密にして、監査の質的充実に努めております。

□ 社外取締役に関する事項
　　当社は、経営判断の客観性、適正性を高めることを目的として、社外取締役1名を選任しております。
　　優れた見識と豊富な経験を有する社外取締役が取締役会に参加し、客観的な立場から経営判断を行うことで、その目的を果たせるものと判断しております。

□ 責任限定契約の内容の概要
　　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。

当社は、監査役制度を採用し、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。社外監査役3名を含む4名体制で経営に対する監査機能を高めており、また社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

□ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
　　当社における内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を次のとおり
　　定め、この基本方針に従い内部統制システムを整備・運用しております。

「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」
会社法および会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を次のとおり定め、この方針に基づき、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進する。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の
　職務の執行を相互に監督する。
・役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画および業務執行に関する重要事項
　を審議する。
・役付執行役員制を採用することにより、取締役会の意思決定・監督機能の強化および業務執行の迅速化・効率化を図る。
・コンプライアンスに関する方針や行動規範を定め、取締役自ら率先して実践する。


２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報について、保存期間・場所および管理方法等を定めた社内規範に基づき、適切に保存・管理する。

３．リスク管理に関する規程その他の体制
・事業運営に関するリスクについて、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理する。
・リスク管理に関する委員会を置き、各部門等におけるリスクやその対応状況を把握するとともに、指導・調整を行い、全社におけるリスクを横断
　的に管理する。
・非常災害等の発生に備え、対応組織・情報連絡体制等について社内規範に定めるとともに、防災訓練等を実施する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会等において、経営方針等を定め、方針管理サイクルのもとで業務を執行する。
・迅速な意思決定や効率的な業務執行を図るため、指揮命令系統や各職位の責任・権限、業務処理の手続き等を社内規範において明確化す
　るとともに、情報システムを適切に活用する。
・効率性向上の観点から業務執行の状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施する。

５．従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに関する委員会を置き、従業員教育・研修の実施等を通じて方針や行動規範の徹底を図るとともに、法令および企業倫理等の
　遵守、不正防止の全社的活動を推進する。また、内部通報制度の適切な運用を行う。
・法令等遵守の観点から業務執行の状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施する。

６．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・親会社が定めるグループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて親会社およびグループ各社との密接な連携のもと
　業務を執行する。
・親会社が定めるグループのコンプライアンス等に関する方針のもと、業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、適切に運用する。
・当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行する。
・当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用する。また、子会社は、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行
　われること、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、
　適切に運用する。

７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役の職務を補助するため、必要な人員を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する従業員は、監査役の指揮命令のもとで職務を執行するものとし、その人事異動等については、事前に監査役と協議
　する。

９．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役、監査役および従業員が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への
　報告に関する体制
・当社の取締役および従業員は、法令に定められる事項に加え、当社の社内規範に基づき、重要な業務執行に関する事項について、当社の監
　査役に定期的もしくは都度報告する。
・子会社の取締役、監査役および従業員は、法令に定められる事項に加え、当社と子会社間で共有する規範に基づき、重要な業務執行に関す
　る事項について、当社の監査役に定期的もしくは都度報告する。
・当社の監査役および親会社の監査等委員会等に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう適切に
　対応する。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役から取締役等の職務執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。
・監査役からその職務の執行について生ずる費用等の請求を受けた場合は、その費用等が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、
　これを負担する。
・内部監査部門は、内部監査結果の報告等、監査役への情報提供を適切に行う。

「行動指針」のなかで、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で対応することとしているほか、適宜、外部の専門機関等との連携を図るなど、反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。
また、親会社が制定した「ほくでんグループＣＳＲ憲章」においても、同様の対応をとることとしております。

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