当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題としております。バランスの取れた経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各施策により、公正性、透明性の高い経営及び業務執行の確保に努めております。

　本項目に記載すべき事項はありません。

【原則1-4　政策保有株式】
＜政策保有に関する方針＞
　安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を政策保有としております。
　なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。
＜保有適否の精査・検証＞
　個別の保有している株式について、毎年、取締役会で中長期的な観点から保有する意義を明確にし、また保有に伴う、便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性・必要性を確認しております。
＜議決権行使に関する基準等＞
　政策保有株式の議決権行使は、事業上の関係、将来の見通し等を検証の上、当社企業価値の維持・向上を図る観点から適切に対応しております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は会社法等に基づき、取締役会の承認を得なければ、当社役員が利益相反取引を行ってはならない旨を取締役会規則で定めております。会社及び株主の共同利益を損なわないよう、適切な手続きに則って取引条件を決定し、その取引内容を開示するとともに、取締役会が監視を行っております。

【補充原則2-4-1】
＜多様性の確保についての考え方＞　　
　当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、役員及び従業員一人ひとりが働きやすい環境を実現し、その能力や個性を最大限に活かせるよう努めます。そのためには、多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある人々が、 性別・性的指向・性自認・年齢・国籍・人種・民族・出身地・宗教・信条・思想・社会的身分・障がいの有無・疾病の有無などにかかわらず、公正に評価され、互いを認め合い、誰もが尊厳と多様な価値観や生き方が尊重される社会を目指すダイバーシティ＆インクルージョンの実現が必要と考えております。
　その上で、中期経営計画においても「グローカライゼーション・ダイバーシティの推進」をマテリアリティとして掲げて取り組んでおり、中核人材への女性、外国人の登用において、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めております。
　なお、人的資本経営の取り組みについては、第98期有価証券報告書　第2【事業の状況】の2【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は確定給付企業年金制度を採用しており、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、各種研修への参加等により管理運用業務に携わる者の育成を図るとともに、年金資産の運用状況を委託している運用機関から定期的に報告を受け、モニタリングすることを通じて、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

【原則3-1　情報開示の充実】
　（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　＜当社の経営理念に当たる社是＞
　　誠実・独創・親和
　＜当社の経営方針＞
　　より良い商品・より安い価格・より良いサービス
　＜当社の経営戦略＞
　　中長期的な経営戦略については、第98期有価証券報告書　第2【事業の状況】の1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　（3）中長期的な会社の経営戦略　に記載しております。

　（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書の「1．1．基本的な考え方」に記載しております。

　（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　　本報告書の「2．1．機関構成・組織運営等に係る事項」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び第98期有価証券報告書　第4【提出会社の状況】の4【コーポレート・ガバナンスの状況等】　（4）役員の報酬等　に記載しております。

　（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
　　当社は、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上及び業務執行機能の強化・迅速化を図るため、経営陣幹部の指名に当たっては、取締役会の諮問機関として過半数を独立役員で構成する指名・報酬委員会を設置し、基本的にはその答申を尊重し、取締役会にて決定しております。
また、取締役及び監査役の解任については、重大な法令・定款違反または職務上の不正等が生じた場合において、取締役会で解任の是非の審議を行い、解任する場合は解任議案を株主総会に付議することとしております。

　（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　取締役及び監査役候補者の経歴及び指名理由につきましては、招集通知の株主総会参考書類に記載しております。
　また、取締役及び監査役の解任については、その重要性に応じて、株主総会参考書類に解任理由等を記載することにより解任の説明を行うこととします。

【補充原則3-1-3】
＜サステナビリティへの取組み＞
　当社は、アルミのリサイクルメーカーとしての経営理念で従来より省資源・省エネルギーなど環境に配慮した活動を行ってきました。また、2024～2026年度の中期経営計画においては、「経営基盤の強化」、「環境保全」「地域や社会の貢献と発展」などといったＥＳＧ、SDGｓへの対応を幹とした柱を重点目標に掲げて、企業価値向上に取組んでおります。
　その上で、気候変動及び人的資本を含む、当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組みの詳細は、当社ホームページ内　「TCFDフレームワークに基づく情報開示」、及び第98期有価証券報告書に記載しております。
◇TCFDフレームワークに基づく情報開示
　　https://www.dik-net.com/csr/tcfd/
◇第98期有価証券報告書　第2【事業の状況】の2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　https://www.dik-net.com/ir/securities/
＜人的資本及び知的財産への投資等＞
　人的資本への投資等については、第98期有価証券報告書　第2【事業の状況】の2【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載しております。
　また、知的財産への投資等については、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組むため、亀山工場に隣接した「テクニカルセンター」では、ニーズに即した合金開発をはじめユーザーからの調査依頼対応、小ロットの試作材鋳造や国内外工場設備の導入支援といった業務を行っております。

【補充原則4-1-1】
　当社は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会が意思決定を行うべき事項について「取締役会規則」において定めております。
　また、取締役会が意思決定を行う事項以外の経営上の重要事項については、「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長執行役員の諮問機関である経営会議で審議を行っております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める基準及び当社の独立性に関する基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係 を勘案し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言が取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できる方、また、中立・公正な立場を保持しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断した方を独立社外取締役の候補者として適切に選定しております。

【補充原則4-10-1】
　当社は取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役のより一層の関与・助言を得る事で、指名・報酬の決定手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は過半数を独立社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会で同委員会の答申を十分に尊重した上で決定することとしております。

【補充原則4-11-1】
　当社の取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様性を持った取締役で構成しております。
　当社の規模及び事業の内容から、定款に定める10名以内で取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる適切な人員を維持しております。
　また、独立性を有する社外取締役を選任することにより、経営の透明性・健全性を高めております。
　なお、各取締役の専門性と経験等を一覧化したスキルマトリックスについては、当該報告書の最終ページに記載しております。

【補充原則4-11-2】
　社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書を通じて毎年開示を行っております。

【補充原則4-11-3】
　取締役会は、取締役会の構成員である取締役及び監査役全員に対して、年１回、以下の項目に分類した「取締役会実効性評価アンケート」を実施し、その回答内容を分析・評価しております。
　①取締役会の役割・機能
　②取締役会の規模・構成
　③取締役会の運営
　④監査機関等との連携
　⑤社外取締役との関係
　⑥株主・投資家との関係

　経営会議及び取締役会での審議の結果、2024年度の取締役会の実効性については以下の評価結果が確認されました。（具体的なコメント例）
　・各取締役がそれぞれの専門分野において、必要かつ十分な経験とスキルを有している。
　・株主との対話への取り組みは実施されているが、株主側からの要求水準と照らして対話をすることが望ましい。
　・取締役会と経営会議の位置付けと役割分担をいま一度明確にすることで、より機能的な働きが期待できる。
　・第98回定時株主総会における女性社外取締役の選任は、多様性の観点からも評価できる。一方で、スキルマトリックスの内容については社内取締役も含めて精査し、見直していく必要がある。
　上記を含む個別の評価結果を総括した結果、2024年度の取締役会の実効性は、全体としては前年度と比較して定量結果が改善されました。一方で、株主・投資家との対話の場については、決算補足説明資料の充実や決算説明会動画の配信などにより「見える化」を促進しておりますが、株主・投資家との対話をより促進し、会社情報のより積極的な開示を推進していくことを課題として認識しました。当社は、これらの課題に計画的に取り組むことで取締役会の実効性の維持・向上を図ってまいります。

【補充原則4-14-2】
　当社は取締役及び監査役に対して、その役割と責務を果たす為、その就任時又は就任後、継続的に会社事業・財務・法令遵守等の必要な知識の習得の機会を提供しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主・投資家の皆様との双方向のコミュニケーションにより、経営状況や運営方針の正確・迅速な説明に努めるとともに、企業価値の最大化に取り組んでおります。
　当社のIR活動は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、IR担当役員が中心となって行っており、管理部を担当部署として設置し、関係部門と密接に連携しながら真摯に対応することで、建設的な対話の促進を心掛けております。
　また、決算説明会（新聞記者及び機関投資家向け）、機関投資家・アナリストとの個別電話ミーティング等を通じて、当社の経営方針、業績、サステナビリティへの取り組み等に関する情報を積極的に発信しております。また、対話で得られた意見は、必要に応じて経営陣や取締役会にフィードバックし、経営に反映させる体制を整えております。
　株主・投資家の皆様との対話は、企業価値及び資本効率の向上や持続的な成長に向けて、市場環境や収益性向上に向けた取組み、各事業の展望を中心にコミュニケーションを行っております。
　情報開示については、金融商品取引法および東京証券取引所の規則に則り、適時開示規則に基づいた適切なタイミングと方法により行っており、株主間の平等を害することに鑑み、対話において未公表の重要事実を開示することは、原則として実施しないものとしております。関連して、当社ではインサイダー取引管理規程を制定し、当該規程に基づき、インサイダー情報を管理しております。

【株主との対話の実施状況等】
株主との対話の実施状況等については、以下のとおりです。
　●IR活動の状況（2024年度）
　　・定時株主総会の開催（取締役、監査役、執行役員）　年1回
　　・決算説明会（代表取締役社長執行役員、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、IR担当役員　他）
　　　－大阪証券取引所での記者説明　年2回
　　　－業界新聞紙記者説明　年4回
　　・機関投資家及びアナリストとの個別電話ミーティング（IR担当役員）　年33回
　　・当社ホームページによるニュースリリース
　　・株主向けIR通信の作成及び配布
　　・決算補足説明資料の作成

　当社は、「大紀アルミニウム工業所グループ 2024-2026年度 中期経営計画」において、経営基盤の強化を掲げており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「資本コストを上回る水準のＲＯＥの維持」、及び「安定配当の維持」を掲げ、資本効率性を重視した経営を推進しております。その上で、成長投資への積極的な資本配分を実施するとともに、コーポレートガバナンスを強化するなどして、株主資本コストの低減を図ります。加えて、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。詳細は、下記資料に開示しております。

◇大紀アルミニウム工業所グループ 2024-2026年度 中期経営計画
　　https://www.dik-net.com/ir/data/
◇株主還元方針の変更に関するお知らせ（2024年5月14日公表）
　　https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03525/8a9f0133/ef7a/4e7b/ba8e/c8a0b268e001/140120240510589393.pdf

＜現状分析＞
　・当社の株主資本コストは、概ね7～9％程度と認識しております。
　・2023年3月期までのROEは15％を超える水準でしたが、ここ2期では4%前後（特別損失計上前）で推移しております。一方で、PBRについても１倍を下回って推移しており、成長戦略や株主還元を市場に十分示していなかったことが要因であると認識しております。
　・ここ2期では営業利益率の低下と自己資本増加によって、ROEは資本コストを下回る水準まで低下しております。
＜継続的な取り組み（PBR向上を目指す）＞
　● 収益性改善（＝ROE改善）
　　・コア事業強化による拡販、製造コスト低減
　　・選別技術を活かし、原料の高付加価値化
　　・成長分野に合わせた製品ポートフォリオ変化
　● 市場の信認（＝資本コスト低減）
　　・株主に対する継続的かつ安定的な利益還元
　　・サステナビリティ経営の推進
　　・投資家との対話機会の創出

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　取締役の指名・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、同委員会を当事業年度（2024年6月定時株主総会終了後から2025年6月定時株主総会まで）は4回開催しております。同委員会において、取締役候補の指名、役員報酬の算定方法の決定に関する方針等を審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。

　取締役の業務執行に対して、監査役及び会計監査人が連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。
　また、会社の組織及び規程などに対して監査役及び監査室が連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。

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　2009年6月24日開催の当社第82回定時株主総会決議及び2009年8月10日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止等役員報酬制度の見直しにあたり、当社の取締役7名に対して第3回新株予約権を無償で割当てることを決議しました。
　新株予約権の行使期間は、2009年10月1日から2039年9月30日までであります。

第3回新株予約権
社内取締役7名に対して772,000株を付与いたしました。
2013年6月に2名、134,000株行使済。
2019年6月に2名、12,000株行使済。
2022年6月に１名、10,000株行使済。

取締役の報酬は、総額192百万円であります。（2025年3月期）

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。
報酬等の種類は、固定報酬である定期同額給与、業績連動報酬である業績連動給与によって構成（ただし、社外取締役は固定報酬のみ）されております。
　また、決定方針の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、基本的にその答申を尊重し取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である定期同額給与のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　当社の取締役の報酬額は2022年6月22日開催の第95回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち、社外取締役は3名）です。
　また、監査役の金銭報酬の額は、2006年6月23日開催の第79回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

③取締役及び監査役の報酬等の総額等
・取締役（うち社外取締役）
報酬等の総額　　192百万円(19百万円)
報酬等の種類別の総額　基本報酬158百万円(19百万円)　 業績連動報酬等　33百万円(－)
対象となる役員の人数　8人(3人)

・監査役（うち社外監査役）
報酬等の総額　32百万円(9百万円)
報酬等の種類別の総額　基本報酬32百万円(9百万円)　 業績連動報酬等　－(－)
対象となる役員の人数　6人(2人)

（注） 業績連動報酬等として取締役に対して業績連動の給与を支給しております。
　業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当期の連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営指標として重視し、経営活動全般の利益を表すものであり、貢献度を図る上での観点等から選定をしております。
上記の業績連動報酬等の算定方法は、第98期の連結経常利益に係数（1.45％）を乗じた金額になります。

　社外取締役（監査役）の専任の事務局は設置しておりませんが、管理部にてサポートを行っております。

１.業務執行・監査の状況
　当社の取締役会は、取締役8名、そのうち3名は社外取締役（全員独立役員に指名）にて構成され、監査役4名、そのうち2名は社外監査役も会社法第383条に基づいて出席しており、取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて提言及び助言などを行っております。
　取締役会は、経営会議で審議・立案された案件を法令・定款などに照らし、その適格性及び執行責任を監督するとともに、併せて当社グループ企業の業務の執行状況を把握しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
　また、取締役、監査役、執行役員で構成される経営会議を毎月１回以上開催しており、重要な取締役会案件の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。
　監査役会は原則月1回開催されており、監査計画に基づく厳格な監査活動を実施しております。
２.会計監査の状況（2025年3月期）
　会計監査は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、
　会計監査の実施とともに会計制度の変更などにも速やかに対応する環境を整えております。
　当連結会計年度において、業務を執行した公認会計士の氏名については以下のとおりであります。
　・指定有限責任社員 業務執行社員 池畑　憲二郎　有限責任監査法人トーマツ
　・指定有限責任社員 業務執行社員 山西　基嗣　　　有限責任監査法人トーマツ
３.監査報酬の内容（2025年3月期）
　当連結会計年度における会計監査人の報酬等の額は、以下のとおりであります。
　・公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額
　有限責任監査法人トーマツ 48百万円
　・当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
　有限責任監査法人トーマツ 48百万円
４.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
　当連結会計年度に開催した重要な会議は以下のとおりであります。（2025年3月期）
　・取締役会 12回
　・監査役会 12回
　・経営会議 15回

当社は、経営の監査機能について、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査に監査室の内部監査機能を加えて、コーポレート・ガバナンスの観点から監査役制度を充分に活用し、経営の意思決定や業務執行などに関する適法性監査にとどまることなく、妥当性監査に踏み込んだ監査機能への強化の為、本体制を採用しております。

　当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり整備しております。
1．当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及びグループ各社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、経営の基本方針に則った「行動指針」、「倫理規範」に基づき、その理念及び精神を役職者をはじめとするグループ会社全使用人に周知・徹底することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全社員が自覚することに努める。また、管理部を担当する役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として、管理部がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたり、内部通報者保護制度の構築等を行う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行、取締役会等の会社機関の意思決定に係る文書は法令・社内規程に基づき保存及び管理を行う。
また、取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧することができるものとする。
3．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（1）損失の危険の管理については、当社の「リスク管理室」の機能を強化し、当社及びグループ各社が抱えるリスクの管理について必要な見直し・対応の検討、そのための研修の実施等を行うこととする。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
　（2）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ厳正な対応を行い、被害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
4．当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月1回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員出席による経営会議を毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定し、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は業務分掌に基づき業務を執行する。なお、経済状況の変化等に対しては迅速かつ適正に対処する。
5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社等の経営管理指導及び計数管理は当社の各担当部門の責任者が行う。なお、当社代表取締役社長執行役員と子会社代表者との間での「トップ診断」を通じ、子会社の管理目標設定等の摺り合わせを行い、年2回以上の会合を実施することを通じて子会社の事業活動及び業績の管理を行い、各社が自主性を発揮しつつ、事業目的の遂行と安定成長を図るための指導・育成を図ることとしている。
　（2）子会社には当社から取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制としている。
　（3）子会社は当社の監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査結果は当社の代表取締役及び監査役に報告する体制とする。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の判断により、必要に応じてその業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。また、その人事等については、独立性を保つように取締役と監査役が意見交換を行う。
7．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　（1）当社及びグループ各社の取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら調査することができるものとする。
　（2）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。
　（3）当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、当社監査役への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底する。
8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（1）監査役は、代表取締役、会計監査人、監査室及びグループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
　（2）当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
　上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従って、具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。
　当社の取締役会は、社外取締役3名を含む8名で構成し、社外監査役2名を含む監査役4名も出席した上で開催し、取締役の職務の執行を監督しております。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、役員の派遣、定期的な内部監査を通じて子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
　監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月1回の監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営会議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要な場合は説明を求めております。

　当社及びグループ各社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは取引関係及びその他いかなる関係も持たないとのグループ倫理規範を掲げている。その倫理規範に基づき、一切の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても、警察当局等と連携しながら毅然たる対応で行動するものとしている。
　これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとする。

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