当社は、コーポレートガバナンスは企業倫理に基づく社会的責任をもった経営のあり方を問われている重大な問題であるという認識のもと、企業価値の最大化、ならびに株主重視の経営を行うべく、意思決定の効率化、経営の監督機能、経営の公正性および透明性、コンプライアンス遵守等が十分機能する体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築することを基本的な考え方としております。

【補充原則３－１－３：情報開示の充実】
当社は、「次世代へ快適な環境を」という企業理念のもと、「住環境領域」「エネルギー領域」「資源循環領域」において事業を展開しており、気候変動への対応を含めたサステナビリティに関してはリスク及び収益機会において影響があるものと認識しており、統合報告書に記載しております。
しかしながら、人的資本や知的財産への投資及びその評価やＴＣＦＤ等の枠組みに基づくデータ開示等について現状では行っておりません。今後、必要なデータの収集等を進める予定であります。

【補充原則４－１０－１：任意の仕組みの活用】
当社は、取締役候補者の指名・選任については、社外取締役を含む取締役会が定めた指名方針に基づき合致した人物を取締役会で審議のうえ決定しており、報酬の決定においても、社外取締役を含む取締役会が定めた報酬の決定方針に基づき報酬が適切に決定されていることから、現状の体系で適切に機能しているものと考えております。しかしながら、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の重要性がより高まっているものと認識しており、将来的な任意の諮問委員会（指名委員会・報酬委員会など）の設置を検討しておりますが、適正かつ実効性のあるものとして運用していくために、事前準備を慎重に行ったうえで実施を目指してまいります。

【原則４－１１、補充原則４－１１－１、４－１１－３：取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役会が備えるべきスキル等について明示できていないため、知識・経験・能力等のスキルについて検討・整理したうえで、取締役の有するスキルの開示を目指してまいります。
また、実効性評価については、結果の開示に向けて、今後、評価項目・分析内容の整理を行ってまいります。

　当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や運営方針、取り組むべき内容を示すものとして、取締役会決議に基づき、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。
「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」については、当社ホームページにて「コーポレートガバナンス基本方針」を掲載しておりますのでご参照ください。
「コーポレートガバナンス基本方針」：https://hd.sanix.jp/ir/strategy/governance

【原則１－４：政策保有株式】
「コーポレートガバナンス基本方針」（第９条．政策保有株式に係る基本方針）をご参照ください。

【原則１－７：関連当事者間の取引】
「コーポレートガバナンス基本方針」（第７条．関連当事者間の取引に関する基本方針）をご参照ください。

【補充原則２－４－１：女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
多様性確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針等については、統合報告書に記載しております。
また、多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標については、有価証券報告書「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
なお、当社では、中途採用者と新卒採用者の差を設けず、経験・能力等を総合的に判断して登用を行っております。また、国籍を問わず多様な価値観を持った人材の確保に努めているため、管理職に占める外国人・中途採用者の比率に関する目標値を特段定めておりません。外国人・中途採用者の管理職者への登用については、今後の事業展開に必要な人材の獲得を進めてまいります。
・「統合報告書2024年度」：https://hd.sanix.jp/ir/irlib/integrated-report

【原則２－６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
「コーポレートガバナンス基本方針」（第１２条．企業年金の運用）をご参照ください。



【原則３－１：情報開示の充実】
（１）経営理念等、経営戦略、経営計画
　　１．経営理念等
　　　　当社の社是・経営理念は以下のとおりであり、当社ホームページ等にて開示しております。
　　　　「企業理念」　次世代へ快適な環境を
　　　　「経営理念」　仕事が教育で教育が経営である
　　　　「社是」　　　　社の使命は、あらゆる空間を対象に、エネルギーおよび環境に関する総合的な改善・向上をめざし、人間的コミュニケーション
　　　　　　　　　　　　 を通して、人と環境のよりよい関係を創造することにある。
　　２．経営戦略、経営計画
　　　　当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、事業
　　　　を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。
　　　　「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」は、既存事業の着実な成長により「稼ぐ力」を強化し、安定的な財務基盤を確保するととも
　　　　に、戦略投資枠を設定し、将来の成長に向けた積極的な成長投資を開始する期間として位置付けております。また、戦略投資の実行によ
　　　　り、将来の成長を加速し、更なる戦略投資枠の拡大と早期復配を目指してまいります。
　　　　 ・「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」：https://hd.sanix.jp/files/uploads/report_671_784.pdf
　　　　　なお、数値目標については、2024年５月15日及び2025年５月１５日見直しております。
　　　 ・「サニックスホールディングス長期ビジョン2030」：https://hd.sanix.jp/custom_field_limited/blog/2/blog_posts/2025/03/00000028_file_03.pdf
（２）コーポレートガバナンス関する基本的な考え方と基本方針
　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については、当社ホームページに掲載しております。
　　「コーポレートガバナンス基本方針」：https://hd.sanix.jp/ir/strategy/governance
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　「コーポレートガバナンス基本方針」（第２７条．取締役の報酬等）をご参照ください。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　「コーポレートガバナンス基本方針」（第２６条．取締役候補者の指名方針）をご参照ください。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　「コーポレートガバナンス基本方針」（第２６条．取締役候補者の指名方針）をご参照ください。
　　なお、個々の選解任・指名についての説明につきましては、株主総会招集通知にて開示しております。
　　・「第47回株主総会招集通知」：https://hd.sanix.jp/ir/information/sokai

【補充原則４－１－１：取締役会の役割・責務】
「コーポレートガバナンス基本方針」（第１６条．取締役会の役割・責務）をご参照ください。

【原則４－９：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
本コーポレート・ガバナンス報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　1．機関構成・組織運営等に係る事項　【独立役員関係】」に記載しております。

【補充原則４－１１－２：取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
「コーポレートガバナンス基本方針」（第２４条．取締役の兼任）をご参照ください。
なお、役員の兼任状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの概要　(２)役員の状況」　に記載しております。

【補充原則４－１４－２：取締役・監査役のトレーニング】
「コーポレートガバナンス基本方針」（第２５条．取締役の支援体制・トレーニング）をご参照ください。

【原則５－１：株主との建設的な対話に関する方針】
「コーポレートガバナンス基本方針」（第３０条．株主との対話に関する方針）をご参照ください。

当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については具体的な目標や方針を開示しておりませんが、重要な経営課題と認識しております。今後、具体的な内容が決まり次第、随時開示いたします。

　【大株主の状況】は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
　また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

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　監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを１名以上配置することとし、当該の監査等委員会スタッフは、監査等委員会の意見を聴取し、人事部長が関係各方面の意見も十分に考慮して決定しております。
　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価については、監査等委員会の同意を必要とし、監査等委員会を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る業務を兼務することができることとしております。

　監査等委員会は、会計監査人との定期的なミーティング等で緊密に意見を交換し、内部監査及び内部統制関連部署との連携を図ることにより、適切な監査・監督を実施しております。

　上場管理等に関するガイドライン３－５（３）の２に規定する要件のいずれにも該当がなく、独立した立場での監督機能として株主等から期待されている役割を十分に果たすことができ、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役から独立役員を選任しております。

　当社は取締役へのインセンティブ付与に関する施策を実施しておりませんが、各取締役は自らの職責を十分認識のうえ、株主価値の向上に取り組んでおり、現時点では、報酬面でのインセンティブ付与の必要性は薄いものと判断しております。

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　2025年３月期に係る当社の取締役及び監査等委員に対する報酬等の総額は141百万円であります。その内訳は以下のとおりであります。
なお、役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）　人数 ８名　　報酬等の総額　95百万円

監査等委員（社外取締役を除く）　　　　　　　　 人数 ２名　　報酬等の総額　19百万円

社外役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 人数 ６名　　報酬等の総額　26百万円

（※１）上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（※２）上記には、2024年６月2７日開催の第46回定時株主総会の終結をもって退任した、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名及び監
　　　　査等委員（社外取締役を除く）１名、社外役員２名を含めております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役会により委任された代表取締役がその決定権限を有しており、代表取締役は株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して各役員の報酬等の額を決定しております。
　また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して監査等委員である取締役の協議において決定しております。
　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額500百万円以内とすること、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とすることを2019年６月27日開催の「第41回定時株主総会」において承認いただいております。
　役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、2009年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。（2009年５月13日開催の取締役会決議）
　なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

　取締役会における充実した議論に資するため、適宜、資料を配布して付議事項の概要を報告しております。
　また、会社として、取締役会において期待される意見・指導等を得るべく、充分な発言の時間・場所を提供しております。

【取締役会】
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（内、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）の計７名(男性７名、女性０名)で構成（2025年6月26日現在）されております。取締役会は、各事業部門の業績進捗等を監督し、支店・営業所等の設置及び廃止、支配人の選任及び解任、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき事項の決定、代表取締役の選定・解職、社債及び新株予約権の発行、経営の基本方針等の意思決定をしております。なお、定例取締役会を月１回、決算に伴う臨時取締役会を四半期ごとに開催しております。

2025年３月期の開催実績は16回であり、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　 　　　　　 出席状況
代表取締役　　　　　　　　　　　　　宗政　寛　　　　 　　16回中16回出席(100%)
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　稲田　剛士　　　　　16回中16回出席(100%)
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　増田　道正　　　　　16回中16回出席(100%)
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　金子　賢治(※１) 　 ３回中 ３回出席(100%)
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　田畑　和幸　　　　　16回中16回出席(100%)
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　武井　秀樹　　　　　16回中16回出席(100%)
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　井之上　基　　　　　16回中16回出席(100%)
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　髙木　哲夫(※１) 　 ３回中 ３回出席(100%)

取締役（常勤監査等委員）　　　　井上　公三(※１) 　 ３回中 ３回出席(100%)
取締役（常勤監査等委員）　　　　金子　賢治(※２)　 13回中13回出席(100%)
社外取締役（監査等委員）　　　　近藤　勇(※１)　　　 ３回中 ３回出席(100%)
社外取締役（監査等委員）　　　　金子　直幹　　　　　16回中15回出席(93.8%)
社外取締役（監査等委員）　　　　久保田　康史　 　　16回中16回出席(100%)
社外取締役（監査等委員）　　　　安井　玄一郎(※１) ３回中 ２回出席(66.7%)
社外取締役（監査等委員）　　　　馬場　貞仁　　　 　 16回中14回出席(87.5%)
社外取締役（監査等委員）　　　　大江　啓之(※２)　 13回中13回出席(100%)

（※１）2024年６月27日開催の定時株主総会において退任しております。
（※２）2024年６月27日開催の定時株主総会において就任しております。

2025年３月期の取締役会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
（決議事項）
・決算及び四半期決算報告の件
・中期経営計画の数値目標見直し及び予算案承認の件
・定時株主総会招集の件
・事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに各付属明細書承認の件
・代表取締役選定の件
・取締役の執行役員の地位及び担当役職並びに序列の件
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
・責任限定契約締結の件
・執行役員選任の件
・役員退職慰労金支給の件
・2024年度　関連当事者取引の包括承認の件
・財務報告における内部統制報告書提出の件
・「コーポレートガバナンス基本方針」の一部改訂の件
・太田工場前処理破砕機増設の件
・苫小牧発電所の蒸気タービン発電機更新工事に係る資金調達の件
・散気装置更新に伴う処理能力増強工事の件
・「環境エース一元くん」２年間無料キャンペーン実施の件
・ひびき工場 第Ⅰ期汚泥燃料化設備新設の件
・子会社設立及び会社分割の件
・登記事項の変更の件（ホームページURLの変更）
・中国子会社の解散・清算の件
・サニックス・ソリューション株式取得の件
・監査法人トーマツ　2025年３月期監査報酬の件
・会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）更新の件
・役員兼職の件（株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン）
・店舗移転及び統合の件
・組織変更及び規程改訂の件
・賞与支給の件
・協賛の件（サッカー・ラグビー国際ユース大会、ブルガリア文化スポーツ事業等）
・人事異動の件（部長以上）

（報告事項）
・内部統制監査の中間報告
・ホールディングス制（持株会社体制）移行スケジュール
・苫小牧発電所の設備投資計画一部修正について
・サニックスエンジニアリングに転籍する部門長について
・富士工場 事故について
・政策保有株式の保有状況及び継続保有の適否検討
・定時株主総会日程、運営について
・月次売上報告、部門別損益予算実績・前年対比
・資金繰り状況、人員状況


【監査等委員会】
　監査等委員会は、会社法第399条の３に定める調査権を有する３名（内２名は社外取締役）（2025年6月26日現在）の監査等委員である取締役で構成されています。
　監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定し、当該の常勤の監査等委員が経営会議等重要な会議に出席することで収集した各種情報を監査等委員会で共有するとともに、内部監査及び内部統制関連部署のレポートラインに監査等委員会を加えることにより、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、各監査等委員は会計監査人と緊密な意見交換を行っております。　監査等委員会は、原則毎月１回以上開催し、内部監査部門からの報告、選定監査等委員からの報告、常勤監査等委員からの報告等に基づく監査・監督に関する必要事項の審議等を行っております。

2025年３月期の開催実績は14回であり、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　 　　　　　 出席状況
取締役（常勤監査等委員）　　　　井上　公三(※１) 　 ４回中 ４回出席(100%)
取締役（常勤監査等委員）　　　　金子　賢治(※２)　 10回中10回出席(100%)
社外取締役（監査等委員）　　　　近藤　勇(※１)　　 　４回中 ４回出席(100%)
社外取締役（監査等委員）　　　　金子　直幹　　　　　14回中13回出席(92.9%)
社外取締役（監査等委員）　　　　久保田　康史　 　　14回中14回出席(100%)
社外取締役（監査等委員）　　　　安井　玄一郎(※１) ４回中 ３回出席(75.0%)
社外取締役（監査等委員）　　　　馬場　貞仁　　　 　 14回中13回出席(92.9%)
社外取締役（監査等委員）　　　　大江　啓之(※２)　 10回中10回出席(100%)

（※１）2024年６月27日開催の定時株主総会において退任しております。
（※２）2024年６月27日開催の定時株主総会において就任しております。

2025年３月期の監査等委員会の主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
（決議事項）
・常勤監査等委員の選定
・各職務担当監査等委員の選定、監査業務の分担
・監査計画（年度基本方針、監査項目、監査の方法等）
・監査等委員である取締役選任議案の同意
・取締役（監査等委員である者を除く）候補者案への意見陳述内容
・定時株主総会提出議案・書類等の内容
・監査報告書の内容
・取締役の利益相反取引の承認
・会計監査人の監査報酬額に関する同意
・会計監査人の評価、会計監査人の再任・不再任の決定
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の評価内容に対する同意

（報告事項）
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）
・会計監査人による当事業年度半期レビュー結果、その他の説明事項
・会計監査人の監査報告書
・内部監査室による内部監査計画書、内部監査室から報告を受けた同室における月次の監
査状況・結果、所属往査結果、グループ会社監査結果
・当事業年度の稟議決裁書閲覧の結果
・経営幹部会議の概要
・内部統制委員会から報告を受けた同委員会の活動状況
・決算短信、半期報告書、有価証券報告書の監査結果
・会社法上の内部統制システムの整備・運用状況に関する監査の結果
・内部通報制度の運用状況の検証、法令等遵守活動の状況等
・株主総会に関する監査結果

【内部監査】
　内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（2025年６月現在構成員５名）を設置しております。当連結会計年度においては、22箇所の事業所、工場、および事業本部等に対して、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査を実施しており、監査結果は、定期的に代表取締役社長および常勤監査等委員に報告しております。内部統制監査の結果については、定期的に、内部統制委員会、取締役会および監査等委員会に報告しております。
　当社は、内部監査品質の向上を目指し、内部監査の専門教育を継続的に実施しております。日本内部監査協会が認定する内部監査士が２名在籍しており、今後も内部統制の有効性を維持すべく、監査機能の充実を図ってまいります。


【会計監査】
　会計監査は、有限責任監査法人トーマツに18年間継続して委嘱しております。2025年３月期に係る監査は、同監査法人の指定社員である公認会計士　窪田真、照屋洋平の２氏が執行しました。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名、その他13名となっております。

【内部統制委員会】
　内部統制委員会は、当社グループにおける内部統制上の問題点とその改善策、当社グループに係るリスクの抽出と同リスクを軽減或いは無効にする対策又は改善策を協議しております。また、同委員会で協議、決定した事項のうち、重要な案件は取締役会に報告されております。


【コンプライアンス委員会】
　コンプライアンス委員会は、法令を遵守するための取り組みを継続的に行うとともに、コンプライアンスへの理解を深めるための研修を実施し、定期的にコンプライアンス遵守に関する注意喚起文書を発信するなど啓蒙活動に取り組んでおります。

【サステナビリティ推進会議】
　持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を目的として、2023年６月29日開催の取締役会の決議により2023年７月１日付で「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
　サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めてまいります。

【社外取締役との責任限定契約】
　当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

　当社は、会社法第399条の３に定める調査権を有する３名の監査等委員（構成員の過半数を社外取締役）で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の公正性及び透明性の高度化を図ることを可能とするとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで業務執行と監督を分離することにより意思決定の効率化を図り、更なる企業価値向上に資する体制であると判断し、監査等委員会設置会社を機関設計として採用しております。
　この体制が実効性を確保できるよう、今後は、業務執行の決定を取締役に委任する範囲とそれに伴う取締役会の監督機能強化に向けた内部統制システムの更なる最適化に向け検討を進めてまいります。また、取締役等の指名・報酬の決定に係る監査等委員会の役割を踏まえ、任意の指名・報酬に係る委員会の設置の適否につきましても検討してまいります。
　2024年６月27日開催の定時株主総会において就任した金子賢治は、金融機関で培った経営戦略及び財務に関する高度な経験を有し、また、2008年に当社 入社後は取締役として当社経営の中核を担い、事業全般における経験・実績・見識を有しております。また、　監査等委員である社外取締役金子直幹、馬場貞仁は、企業経営に関する豊富な経験に基づく高い見識を有しております。
　
社外取締役は会計監査人と緊密な意見交換を行うとともに、内部監査及び内部統制関連部署とは、そのレポートラインに監査等委員会を加えることにより連携を密にし、適切な監督を実施してまいります。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制委員会、コンプライアンス委員会での意見、情報を取締役会を通じて入手し、内部監査室、会計監査人等と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めてまいります。

　当社は、会社法第399条の13第１項ロ、ハ及び会社法施行規則第110条の４に基づき、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うための体制を整備・運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築してまいります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、次の経営理念を掲げ、役員及び従業員が職務を執行するにあたり、法令遵守はもとより、企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを基本方針としています。当社は、このような認識のもとに、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ってまいります。

【経営理念】
　「仕事が教育で教育が経営である」

【企業理念】
　「次世代へ快適な環境を」

【社是】
　「社の使命は、あらゆる空間を対象に、エネルギーおよび環境に関する総合的な改善・向上をめざし、人間的コミュニケーションを通して、人と環境のよりよい関係を創造することにある。」

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（１）取締役の職務の執行に係る情報（以下「職務執行情報」という。）の保存及び管理については、担当取締役を選任し、取締役の職務執行情報が当社の諸規程及びそれに関連する管理マニュアルに定められた保存及び管理（廃棄を含む）運用がなされているか、あるいは実状に適合しているかなど適宜に検証し、必要に応じて規程等の見直しを行います。
　（２）職務執行情報は、将来においてデータベース化し、その存否及び保存状況が迅速に検索可能となるシステムづくりを行います。
　（３）職務執行情報の保存及び管理状況については、担当取締役から、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（１）当社は、2008年４月１日、内部統制の見地から求められる、当社及び連結子会社の業務の有効性と効率性・財務報告の信頼性・法令遵守・資産の保全に関する「内部統制規程」を制定し、内部統制システムを構築するとともに、2019年６月27日付をもって監査等委員会に移行したことに伴い同規程に所要の改訂を行いました。
　（２）当社は、内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、内部監査の充実を図ります。
　（３）当社は、内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、内部監査室長は直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は臨時にコンプライアンス委員会を開催し、改善策を協議・決定します。
　（４）当社は、内部監査規程等、関連する個別規程、ガイドライン、マニュアルに則り業務の円滑化を図り、損失の危険を未然に防ぐべく環境整備を行ってまいります。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動します。また、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか、業績報告を通じ定期的に検査を行います。
　（２）業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとします。
　（３）日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行します。

５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）全従業員に法令・定款の遵守を徹底させるため、各責任者（取締役、執行役員等）を定め、その責任者のもと、諸規程、諸マニュアルに基づき業務を進めてまいります。従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図ってまいります。
　（２）会社経営に影響を与える事態が発生した場合には、その内容・対処案がトップマネジメント、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築してまいります。
　（３）各責任者は、コンプライアンス推進のために必要な人員配置を行い、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な教育・研修体制を構築してまいります。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）子会社のリスク情報の有無を監査するために、子会社との間で、内部監査契約を締結します。
　（２）グループのセグメント別の事業に関して責任を負うべき当社取締役を任命し職務の執行が効率的に行われる体制の構築とともに、重要事項に関しては当社への報告を行う体制を構築します。また、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与します。
　（３）当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及びその責任者に報告し、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行います。
　（４）子会社の内部監査室又はこれに相当する部署は、当社内部監査室の監査に協力させます。
　（５）子会社に損失の危険が発生し、当社の内部監査室がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会、監査等委員会及び担当部署に報告させる体制を構築します。
　（６）当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監査室は子会社の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行います。

７．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
　（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員として監査等委員会スタッフを１名以上配置することとします。
　（２）前項の具体的な内容については、監査等委員会の意見を聴取し、人事部長が関係各方面の意見も十分に考慮して決定します。

８．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
　（１）監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動・評価については、監査等委員会の同意を必要とします。
　（２）監査等委員会を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る業務を兼務することができます。

９．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　（１）当社及び当社の子会社等の取締役及び従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
　（２）前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとします。
　　・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
　　・当社の子会社等の監査及び内部監査部門の活動状況
　　・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
　　・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の変更
　　・内部通報制度の運用及び通報の内容
　　・社内稟議書及び監査等委員会から要求された会議議事録の提出
　（３）監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」に基づき、当該報告者を適切に保護します。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払い又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（１）監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。
　（２）監査等委員会の意見等は当社として十分に尊重いたします。
　（３）監査等委員会が選定する監査等委員は、社内の重要な会議体に出席することができるものとします。
　（４）監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとします。

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（団体・個人等）に対しては、毅然たる行動をとり、不当・不法な要求に対しては、警察や弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し、組織的に対応してまいります。
　なお、反社会的勢力（団体・個人等）に対する基本方針については、当社ホームページ（https://sanix.jp/antiorg/index.php）に掲載しております。

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