当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織及びシステムを構築し、株主ならびに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、法令遵守はもとより、「社訓」、「経営理念」及び「行動規範」等について継続的に当社役職員の意識向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

【補充原則１-２-④ 株主総会における権利行使、招集通知の英訳】
当社は、現時点におきましては、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。
今後、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率が増す場合には随時、導入を検討してまいります。

【補充原則２-４-① 社内の多様性の確保】
当社は、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、人材の多様化ならびにそうした人材の育成の重要性を鑑み、積極的な採用活動を行っております。新卒・中途に関わらず採用基準に性別や国籍の限定はなく、採用後の昇給・管理職への昇進においては、能力・実績・適性・資質・志望等を重視し、年齢や在籍年数、性別、国籍等を評価要素とする基準や体系は存在しません。また、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性毎の目標数値を現状掲げておりません。
今後は、企業価値の向上に向けた人材育成方針、社内環境整備方針をその実施状況に併せて開示することを検討してまいります。

【補充原則３-１-② 情報開示の充実】
現状の海外投資家比率を勘案した結果、英語での情報の開示・提供を実施しておりません。今後の海外投資家比率の動向により英語での情報の開示・提供を検討してまいります。

【補充原則４-１-② 中期経営計画】
当社が属するインターネットを活用した事業は、技術の進歩や環境の変化が早いため公表しておりません。代わりに、中期的な経営方針や経営戦略を定期的に株主・投資家向けＩＲ活動により説明を行っております。

【補充原則４-３-② CEOの選解任】
当社は、ＣＥＯの選解任について、具体的な基準や手続を定めておりませんが、今後検討してまいります。

【補充原則４-３-③ CEOの解任】
当社は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、ＣＥＯがその機能を十分発揮していないと認められる場合に、ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を確立しておりませんが、今後検討してまいります。

【補充原則４-１１-③ 取締役会の実効性についての分析・評価】
当社は、取締役会の実効性の分析・評価について、取締役会の果たすべき役割・責務の質の高い実現という観点から、分析・評価手法も含め今後検討してまいります。

【原則１-４ 政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有しておりません。
今後、当社において、保有目的、保有に伴う便益（配当や関連取引に伴う利益等）および資本コスト等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有することが適切であるとの判断に至り、政策保有株式を保有することになった場合には、当該政策保有株式の議決権行使の具体的な基準につき、策定の上、開示いたします。

【原則１-７ 関連当事者間取引】
当社は、役員等関連当事者との間で利益相反取引を行う場合には、その取引の必要性・合理性・妥当性を検討のうえ、法令及び社内規程に基づき取締役会の承認を得ることとしております。

【原則２-６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を導入しておりません。

【原則３-１ 情報開示の充実】
（１）当社は、経営理念、経営戦略、中期ビジョン等を当社ウェブサイト及び決算説明資料等に掲載しております。
（２）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をコーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書等に記載しております。
（３）当社は、取締役の報酬決定にあたっては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が　各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。
（４）当社は、取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、当社を取り巻く経営環境を鑑みて取締役会に求められる知識や経験を取締役会全体として充足するよう配慮した上で、当社の持続的な企業価値の向上に貢献することができると判断される人物を選定しております。
（５） 社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由については株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３-１③ サステナビリティについての取組み】
当社は、当社独自の感性データ技術を用いて、ひとりひとりが自分らしく社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らすなど、ウェルビーイングとも言われる様々なニーズに応えていくことを当社のミッションとしております。また、ひとりひとりが自身の内面に深く向き合いつつも、これからの時代ならではのマーケティング活動やコミュニケーション活動を通じて、必要に応じ社会との本質的な接続を可能とするために当社独自の感性・感情解釈のデータ技術を活用することで、社会の役に立ち続けていくことを当社のパーパスとしております。
これらの考えのもと、全てのヒトやモノが多様性と生産性を失うことなく、将来にわたってその機能を継続することができるよう、また、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるように、当社の保有する技術、サービスの提供によりITやDXを通じて、様々なサステナビリティに関する取り組みを横断的に継続していきます。

（１）ガバナンス
当社は取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役および事業責任者等が出席する経営執行会議を随時開催し、各部門の責任者が参加する経営情報会議については原則月２回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。

（２）戦略
当社の感性や感情を解釈する技術やサービスは人間の想像力を掻き立て、自己もしくは他者または社会をより広く深い視野で見ることを可能とします。そのようなサステナビリティにとって重要な人間の想像力の発展に役に立つ技術やサービスは、この先100年に渡っても本質的に必要とされるという認識のもと、中・長期に渡り当該関連技術の向上に努め続けることが当社の基本戦略であります。一方で当該関連技術は、当社独自の感性AI技術で構成されますが、昨今の生成系AIの技術発展は、当社事業リスクになり得る面と拡大チャンスになり得る、両面の可能性があります。そのためこれら新興AI技術をよく洞察し、当社独自感性AIとの連携を図ることで、リスクへの対処ならびにチャンスへの取り組みを進めてまいります。また、関連技術に関わるエンジニアの採用と教育を継続的に強化していくのみならず、営業からバックオフィスまで、サステナビリティや社会との共生に貢献する企業文化を育成・共有することに対する投資を中・長期に渡り行ってまいります。

（３）リスク管理
サステナビリティを企業活動の前提とする人的資本へのリスクに関しては、学習制度、教育制度の充実を継続することで向き合っていきます。合わせて当社独自の行動規範の共有と実践を通じて、短期的な事業環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。
また、状況に応じて外部の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）にアドバイスを受けられる体制を整えており、潜在的なリスクの早期発見、発生時の被害の最小化、再発防止に努めております。

（４）指標及び目標
目に見えない価値を見つけるセレンディピティを生む当社独自の感性AIを活用したサービスの発展が、社会のサステナビリティの進展に直接的に繋がることから、当社事業の発展がすなわち目標とする指標になりえます。そのための目標管理として、中期的な経営指標でもある「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比を全社売上のうち80％以上」「データベース関連事業の売上成長率」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数および額」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでおります。
また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネスを通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。
人的資本（知的財産）への投資として、今後も引き続き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。

①ダイバーシティの推進と人権の尊重
当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を行うと共に、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。

②環境整備
当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っており、安全衛生委員会による教育の実施、産業医による健康相談窓口を設置しております。また、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進しております。

③人財育成
当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレンジを尊重しております。
主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。

【補充原則４-１① 取締役の役割・責務】
取締役会は、法令、定款及び社内規程に定める事項並びに経営に関する重要事項の決定を行います。

【原則４-９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを選任の要件としております。企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識に基づく監視や助言が期待できる者を候補者として選定しております。

【補充原則４-１１① 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会は、当社の事業に関する知見を備えるとともに、財務会計及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた構成としております。取締役の人数は、定款上７名以内と定めておりますが、社外取締役２名を含む取締役３名体制で構成しております。

【補充原則４-１１② 取締役の重要な兼職の状況】
取締役・監査役の兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書等で毎年開示しています。

【補充原則４-１１③ 取締役会の実効性についての分析・評価】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」をご参照ください。

【補充原則４-１４② 取締役のトレーニング方針】
当社は、当社の取締役及び監査役は十分な知見を有した人物と認識しており、トレーニングは実施しておりません。

【原則５-１ 株主との対話方針】
当社は、株主を含む投資家との建設的な対話を通じて、当社に対する理解を得ることを目指し、代表取締役が定期的に開催する決算説明会に出席し、会社の戦略等を含めた説明を行う機会を設けております。また、国内外を含めた機関投資家との個別面談を積極的に実施しております。

大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況です。

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該当事項はありません。

監査役と会計監査人の連携につきましては、内部監査の都度、監査役が会計監査人への報告及び意見・情報交換を行っております。また、監査役会は会計監査人より期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けております。また、内部監査人とは、必要の都度相互の情報交換を行うなど、緊密に連携を図っております。

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当社は、業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値・株主価値を向上させることを目的として、取締役に対してストックオプションの付与を実施しております。

当社は、取締役及び従業員については、当社の業績向上及びコーポレートガバナンスの充実と中長期的な企業価値向上への意欲や士気を高めるため、監査役については、業務監査の一層の充実を図ることによる企業価値の向上及び経営体制の強化と、株主利益を重視した観点から業務の監督に対する意欲や意識を高めるため、その他の社外協力者に対しては、関係を強固なものとし、株主利益を重視した観点からの意欲や士気を高めるため、ストック・オプションを付与しております。

取締役に支払った報酬 50百万円（うち社外取締役14百万円）
監査役に支払った報酬 17百万円（うち社外監査役17百万円）

当社の役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、固定報酬については各役員の役位や責任範囲、在任年数等を総合的に勘案して決定し、固定報酬以外の賞与については会社の経営成績、各役員の役位及び職務の内容や貢献度に応じた業績の評価等を総合的に勘案し決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲内としております。なお、中長期の業績を反映させる観点から、固定報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとしています。
当社役員の報酬総額については、2007年６月25日開催の第７回定時株主総会において、取締役の報酬額総額を年額300百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であります。）、監査役の報酬額総額を年額50百万円以内（当該株主総会終結時の監査役の員数は２名であります。）と決議されております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況といたしましては、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会おいて、代表取締役社長が上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを前提に取締役会に諮り、これを決議しております。また、監査役の報酬についても同日開催の監査役会において監査役が協議し、決定しております。

当社では、コーポレートプランニング室兼社長室が社外取締役及び社外監査役のサポートにあたっており、取締役会関係資料等を事前に配付するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。その他、社外取締役、社外監査役から問い合わせ等があった場合には、コーポレートプランニング室兼社長室が迅速に対応する体制となっております。

取締役会
当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた３名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。

社外取締役
当社の社外取締役（２名）は、それぞれ上場企業の業務執行役員（代表取締役社長）の経験、マーケティング事業におけるエンターテイメントの利活用分野の専門家としての豊富な経験・知識があり、それぞれの経験をふまえた幅広い見地、客観的、中立的な助言・提言等を毎月１回以上開催される取締役会において行っております。
当社では、社外取締役２名を独立役員に指定しております。

経営執行会議　
業務執行を効果的かつ迅速に行うため、常勤取締役１名および代表取締役に指名された者６名が、各部門の状況報告や課題を共有し議論する、また、取締役会付審議事項および経営に関する重要事項の審議決定、物品・サービスの購入や一部の規程類の制改定など権限に基づいた決裁を行う目的で、代表取締役社長　浦部浩司が議長となり随時開催しております。

経営情報会議
全社方針の伝達、共有、月次決算結果の検討に対する各部門での問題点の検討、各グループ単位での業務運営状況報告および情報交換等を行うため、代表取締役社長　浦部浩司が議長となり常勤社外監査役、グループリーダー、committee Leader、室長、副室長によって２週間に１度開催しております。
人数は、常勤取締役１名、常勤社外監査役１名、グループリーダー５名、committee Leader１名、室長３名、副室長１名の計12名であります。

監査役会
監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査しております。

会計監査人
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。
2025年３月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員　業務執行社員　吉田　亮一
指定有限責任社員　業務執行社員　北澄　裕和

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他６名

責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制等に知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言等を行うことで、信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。
現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階及び技術開発などのスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性等において最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。

役員及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを順守した行動をとるための規範として、「行動規範」を制定し、当社が企業活動を行っていく上で果たすべき役割と責任を明確にしています。
この行動規範のもと、コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運営していく事が経営上重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、以下の内部統制システムの構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備、構築いたします。また今後も、同システムを有効に機能させるために必要な見直しを行い、より適切な運営に努めてまいります。

１. 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 「取締役会規程」に基づき、取締役会は原則として毎月１回開催、臨時取締役会は必要ある場合に随時開催し、会社の重要な業務執行を審議・決定するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。
（２）業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、株主総会において社外取締役を選任し、良識に基づいた意見、助言を得る。
（３）取締役とは独立した監査役を選任するとともに、そのうち１名を常勤監査役として常時監査できる体制を整備する。
（４）常勤取締役１名および代表取締役に指名された者６名からなる経営執行会議を随時開催し、取締役会付審議事項及び経営に関する重要事項を審議決定するとともに、業務執行の全般的統制を行う。
（５）代表取締役は「社訓」や「経営理念」に加え、取締役を含む全ての役員及び従業員が実践すべき行動基準を定めた「行動規範」を制定し、繰り返しその精神を役員及び従業員に伝えることにより、法令等の遵守が企業活動の前提であることを周知徹底する。
（６）役員及び従業員の法令等及び社会規範を具体的に遵守するための規範として「コンプライアンス規程」を制定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を図るためコンプライアンス委員会を設置する。
（７）社内における不正・不審行為の早期発見と不祥事等の未然防止を図ることを目的として「ホットライン制度」を設けている。通報の事実は秘密を遵守し、内部通報者に対して不利益となるような措置は行わない。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）株主総会、取締役会、経営執行会議の議事録を、法令及び「取締役会規程」、「組織規程」、「文書管理規程」に従い作成し、適切に保存・管理する。
（２）経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達等は、主管部署で作成し、適切に保存・管理する。
（３）取締役、監査役及び内部監査人は、常時これらの文書等を閲覧できる。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会、経営執行会議、経営情報会議、その他の重要な会議にて、取締役及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告を定期的に行う。
（２）リスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括し、リスク管理に関する方針・体制の協議、対策の立案その他重要な事項を総合的に決定する。
（３）各執行役員及び部長は、リスク管理委員会の定める方針に従い、各部門におけるリスクの把握と評価を行うとともに、リスク管理体制の整備、未然防止策・対応策の立案と実行、その他必要な事項を実施する。
（４）リスクが発生した場合に備えるため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催する。また、万が一、当社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的リスクが発生した場合には、代表取締役を対策本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い被害を最小限に留めるとともに、再発防止策を講ずる。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会は、単年度事業計画、中期経営計画等を決定し、業績、進捗状況のレビューを行うために、毎月１回取締役会を開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（２）常勤取締役１名および代表取締役に指名された者６名からなる経営執行会議を随時開催し、迅速な業務執行体制を確立する。また「業務分掌規程」、「職務権限規程」等において職務権限及び責任を明確化し、業務を適切・確実・迅速に執行する。
（３）常勤取締役並びに常勤社外監査役、グループリーダー、committee Leader、室長、副室長からなる経営情報会議を設けて、原則として毎月２回、事業の進捗状況の把握、意見交換を行う。

５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報や伝達等が効率的に行われる体制を構築し、関係部署はこれを横断的に推進し管理する。
（２）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業の状況について定期的な報告を受けるとともに重要事項については事前協議を行う。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（１）監査役から要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。
（２）監査役の職務を補助すべき従業員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役との間の協議により決定する。

７. 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役の職務を補助する従業員は、監査役の指揮命令下に置かれ、他の取締役の指揮命令が監査役の補助業務に反するものである場合
は、当該指揮命令に従う義務を負わない。
（２）監査役の職務を補助する従業員の任命、異動等については、監査役と代表取締役との間の協議により決定する。
（３）監査役の職務を補助する従業員の人事評価等は、常勤監査役が行う。

８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は、経営情報会議をはじめ社内の重要会議へ出席することができる。
（２）取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「ホットライン制度」による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
（３）監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。監査役から報告を求められた取締役及び従業員は、速やかに報告を行わなければならない。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）社外監査役として、企業経営に精通した有識者、弁護士・公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役を始め取締役等、業務を遂行する者からの独立性を保持する。
（２）監査役は、取締役、執行役員及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査人及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

（１）基本的な考え方
当社は、コンプライアンス体制の強化を図るべく、「社訓」、「経営理念」及び「行動規範」を整備し、反社会的勢力の排除を掲げております。また、当社が取引を行う相手については、原則として外部機関での調査等を行い、反社会的勢力ではないことを確認している等、当社は反社会的勢力との関係を一切持たず、不当要求には断固として拒絶することを基本方針としております。

（２）整備状況
基本方針を具現化するために、「反社会的勢力対策規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置しております。警察をはじめとする関係行政機関と連絡を取り、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、従業員に対してはコンプライアンス委員会が中心となり、講習会、セミナー等で周知徹底を図ってまいります。
また、有事の際には、コーポレートプランニング室を対応の主管部門とし、同室長を責任者として、警察等関係行政機関、顧問弁護士、外部機関と連携を図りながら対応することとしております。

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【適時開示体制】
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

１．当社の会社情報の適時開示に対する基本方針
当社は、会社の重要事項を適切かつ迅速に開示することを通して、株式上場企業として透明性の高い経営を実践するとともに、株主及び投資家の皆様に当社の事業内容や将来性等を正しく理解していただき、企業価値の向上を図ることを、情報開示の基本方針としております。　
この方針のもと、会社情報を適時適切に開示するための体制を整備し運用しております。金融商品取引法及び東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」を遵守することはもとより、投資判断に重要な影響を与える可能性がある事項や、当社の事業活動や経営戦略への理解を促進すると考えられる事項についても、積極的に情報の開示を行ってまいります。

２．当社の会社情報の適時開示に係わる社内体制
当社では、適時開示の担当部署をコーポレートプランニング室とし、同室長が情報開示担当責任者として情報の集約化を図るとともに、正確、適切かつ迅速な開示を徹底してまいります。
各グループで発生する発生事実及び定時取締役会等の会議体等で決定される決定事実は各グループリーダー、committee Leader、室長、副室長を通じて、また決算財務に関わる決算情報についてはコーポレートマネジメント室より、情報開示担当責任者に網羅的に集約され、代表取締役社長に報告される体制が整備されております。
適時開示体制の維持・管理につきましては、監査役による監査に加え、内部監査人が財務報告に係る内部統制についての適正性や有効性を定期的に監査し、指摘事項及び改善状況等について、都度その結果を代表取締役社長へ報告しております。また、重要情報の収集につきましては、従業員へのコンプライアンスの周知・徹底を行う目的で設置した「コンプライアンス委員会」及び取締役等による情報の収集・共有を図りリスクの早期発見と未然防止を目的に設置した「リスク管理委員会」を適宜開催することで、社内の情報管理体制等適時開示体制の維持・管理状況を定期的に自己点検する体制を整備しております。

３．当社の会社情報の適時開示の必要性の判断
情報開示担当責任者を通じて収集され、代表取締役社長に報告された重要な発生事実、決定事実及び決算情報については、社長の指示に基づき情報開示担当責任者の管理のもと、コーポレートプランニング室において金融商品取引法等の該当法令及び東京証券取引所に定める適時開示規則に基づき開示の必要性を確認し、代表取締役や取締役会において開示内容・時期を承認等の必要な決済プロセスを経たうえで適時開示の手続きを実行してまいります。また、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門家のアドバイスを受け、客観性、適法性及び妥当性の確保に努めてまいります。

４．東京証券取引所への適時開示手続上記の手続後、情報開示担当責任者の確認を経て、情報開示担当者（コーポレートプランニング室）より東京証券取引所への開示手続きを迅速に行うよう努めてまいります。

【コーポレート・ガバナンス体制】
当社は、継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。
今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。