当社は、「企業理念」及び「行動指針」に基づき物流事業をはじめ、観光、飲料水の製造販売など様々な事業活動を通じて社会に貢献し、社会からの信頼を得ながら、お客様や地域社会とともに発展していくことを目指して、個性ある総合物流事業を行っております。
　事業運営においては、実効ある内部統制機能の充実とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則（５項目）を実施しております。

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　当社は親会社や上場子会社を有しておりません。

当社は、2021年12月15日付取締役会決議をもって任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、適宜開催しております。
同委員会は、社内取締役2名、社外取締役2名、社外監査役1名の計5名で構成し、社外役員が過半数を占めるとともに、社外取締役が委員長を務めることにより、取締役候補者の指名、取締役報酬額の決定プロセスの更なる公正性、透明性、客観性の確保を図っております。

2021年6月25日開催の株主総会決議により、会計監査人が有限責任監査法人トーマツからアーク有限責任監査法人に交代いたしましたが、監査役と会計監査人が必要に応じて随時意見交換を行い連携を図る体制は継続しております。また、内部監査部門についても、適宜、監査役、会計監査人と情報交換を行うなど、連携を図っております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

　 当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について決議し、これに基づいて個人別の報酬を決定しておりますが、当社の役員報酬は、定額の月例報酬と業績や個人のパフォーマンス等に連動する賞与とで構成されており、こうした報酬体系が健全な業務執行の動機付けとして機能していると評価しているものです。
　 また、取締役会は、事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定プロセスについて、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申の内容が十分に尊重されているなど、適正に運用されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

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2024年度に係る報酬等の総額：取締役316百万円（うち社外取締役44百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 監査役50百万円（うち社外監査役26百万円）

　当社は2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、次の通り決議しております。
　a．取締役の個人別報酬等（固定報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
　　・月額報酬
　　　　役職位に応じた５段階（Ｓ～Ｄ）のランクが設定されており、ランク毎に上限、下限額の報酬額を定めております。個人別の報酬については
　　　 各役員の貢献度等を勘案して各ランクに設定した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。
　　・役員退職慰労金
　　　　役職位に応じ、内規に定められた額を計上しております。
　　・役員賞与
　　　　月額報酬額を計算基礎として、役職位に応じた基礎率と評価率を掛けて支給基礎額としております。
　ｂ．業績連動報酬等に関する方針
　　・当社は現在のところ、業績連動報酬を支給しておりません。
　ｃ．非金銭報酬等に関する方針
　　・当社は現在のところ、非金銭報酬を支給しておりません。
　ｄ．報酬等の割合に関する方針
　　・当社は現在のところ、固定報酬のみの支給としております。
　e．取締役に報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
　　・月額報酬
　　　　毎月支給とし、改定については年度区切り、もしくは取締役の選任時及び役員の地位の変更や委嘱職務の変更時に検討しております。
　　・役員退職慰労金
　　　　役員退任時に、内規により引当した額を支払うこととしております。なお、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議
　　　　により、在任中の功労による増額や在任中の行為による減額を行う場合があることとしております。
　　・役員賞与
　　　　取締役会の決議を経て、支給することとしております。
　f．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　　・取締役会は、代表取締役会長兼ＣＥＯ木村輝美氏に対し、月額報酬並びに役員賞与について、独立社外役員が委員の過半数を占める指名・
　　　報酬委員会による答申を踏まえた上で個人別の報酬額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
　　　つ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼ＣＥＯが適していると判断したためであります。
　

　当社総務部門が窓口となり、取締役会・監査役会が開催される都度、総務部門より関係書類を送付すると共に、必要に応じて担当取締役が随時、議案や業務の執行状況等の説明を行っております。

　 当社は、経営上の意思決定と業務執行及びその監督と監査に係る機関として、取締役会及び監査役会、グループ経営会議、内部統制委員会、取締役の選任及び報酬決定プロセスの公正性、透明性、客観性を確保するための任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。またその補完機関として、輸送品質や安全管理、コンプライアンス等の実効性を確保するために様々な委員会を設置しております。
　 取締役会は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めておりますが、重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、更新日現在９名で構成し、内３名は当社と利害関係のない社外取締役となっており、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。取締役会は原則として毎月及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役の任期は２年とし、経営に対する責任の明確化を図っております。
　 監査役会は、更新日現在３名で構成され、内２名は当社と独立性のある社外監査役であり、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。監査役会は原則毎月及び必要に応じて随時開催しており、毎期の監査の基本方針を決定し、これに基づいて各監査役が実施した業務監査の結果を報告し、各監査役間で意見交換と意思の疎通を図っております。監査役は、取締役会に出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公正な立場から意見を述べ、また、業務執行の適正性や内部統制システムの運用状況などを検証することによって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するかについて監査を行っております。さらに常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な書類を閲覧し、内部監査部門及び会計監査人と連携して主要な事業所への往査を行い、業務執行部門の役職員の職務執行状況を監査・検証しております。なお、2023年６月28日開催の第18期定時株主総会において補欠監査役を選任できる旨の定款変更を行い、同総会において２名の補欠監査役を選任しております。
　 当社は、取締役会決議に基づき策定された３事業年度を期間とするグループ全体の中期経営計画に基づき、経営方針及びグループ各社の個別経営目標を定め、これを毎年の年度予算として設定して、その進捗状況や、事業計画に重要な影響を与える経営課題を毎月開催するグループ経営会議において検証しております。グループ経営会議において、様々な経営課題に対して十分な検証と審議を尽くすことにより、経営判断の妥当性を確保するとともに、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性を担保しております。
　 内部統制委員会は、当社の代表取締役社長執行役員及び内部統制担当取締役並びに主要なグループ会社４社の内部統制担当取締役が委員として出席し、当社の常勤監査役及び監査室長の立ち会いのもと、３カ月に１回、及び必要に応じて随時開催してグループ全般に影響を及ぼすコンプライアンスや危機管理に係る重要事項について審議を行い、審議状況については取締役会に報告しております。
　 また当社は、取締役候補者の指名、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該委員会においては、委員長を社外取締役が務める他、委員長を含む５名の委員のうち、過半数を社外役員(社外取締役２名、社外監査役１名)が占め、一層の客観性の強化を図っております。
　 なお、当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

　 当社は、各取締役が取締役会やグループ経営会議等を通じ、経営の重要事項の決定に関与することによって取締役の経営監督責任と経営執行責任を明確にし、また上記各会議体を通じて取締役の相互監視機能を発揮するとともに、監査役による内部監査部門と連携した各種監査機能による企業統治体制が業務の適法性、有効性、妥当性等を確保するために最も適していると判断しております。
　 また、取締役候補者の選任、取締役の報酬決定プロセスに社外役員を関与させることにより、その公正性、透明性、客観性を図っております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

<取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制>
当社は、2006年５月12日開催の取締役会において、以下の内部統制基本方針を決議いたしました。(2025年６月26日一部改正)


(株式会社ロジネットジャパングループ 内部統制基本方針)

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　(1) 株式会社ロジネットジャパン（以下「当社」という。）は、当社並びにグループ各社（以下「当社グループ」という。）における企業倫理を確立す
　　　　 るために当社グループの役職員がとるべき行動の指針として「行動指針」を定め、社内に周知する。
　　(2) 当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、各取締役は、経営会議、全店長
　　　　 会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返し法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。
　　(3) 当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役（内部統制担当取締役）を任命し、当社グループのコ
　　　　 ンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。
　　(4) 当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。
　　(5) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行
　　　　 為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　(1) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、当社グループ各社で選任する内部統制担
　　　　 当取締役がこれにあたる。
　　(2) 文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に則って、これらの文書及び電子的情報を適切に管
　　　　 理し、保存する。
　　(3) 取締役及び監査役は、必要な時にこれらの文書を閲覧、又は電子的情報にアクセスできる旨、又はその手続きについて「文書管理規程」及
　　　　 び「情報セキュリティ規程」で定め、取締役及び監査役からそうした要請があった場合には、文書・情報管理責任者はこれに応じる。

３．損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
　　(1) 当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険（リスク）をリストアップして評価するとともに、当社グループがリスクに直
　　　 　面したときの対応体制（対策本部の設置等）について整備する。
　　(2) 当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統制委員会を設置し、リスク管理等
　　　 　に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対して提言を行う。
　　(3) 当社グループの取締役は、損失の危険（リスク）が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続と発展にとって不可欠であること
　　　 　を、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。
　　(4) 当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制を監査し、必要に応じて内部統制担当取締役及び監査役に報告する。
　　(5) 当社は、大規模地震の発生や新型感染症の流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため、
　　　 　「事業継続計画書」を策定し、当社グループの役職員に周知する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　(1) 当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担当執行役員を任命し、業務の
　　　 　効率性と有効性の確保にあたらせる。
　　(2) 当社グループは、３事業年度を期間とするグループ全体の経営方針及び経営目標を中期経営計画として定め、これに基づいて事業年度
　　　 　毎、グループ会社毎に年度予算を設定し、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役会に報告して適切な改善を促す。
　　(3) 当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステム化・ＩＴ化を推進する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　 　　当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について
　　 　　定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される子会社の取締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会
　　　　 社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求める。
　　(2) 子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
　 　　　① 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定されるリスクを分類して網羅的
　　　　　 　に管理する。
　 　　　② 当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進と実際に
　　　　　 　発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。
　　(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　 ① 当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画、並びにこれに基づく子会社毎の年度予算を策定し、具体的な数値目標とそれを実現
　　　　 　　するための実行施策を定める。
　　　　 ② 当社は、当社グループ共通の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、グループ全体で運用する。
　　(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　 ① 当社は、当社グループ共通の行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの全ての役職員に周知徹底して運用
　　　　 　　する。
　　　　 ② 当社グループは、各社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進にあたる。
　　　　 ③ 当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づいて、子会社に対して年1回以上内部監査を実施する。
　　　　 ④ 当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した窓口としての外部弁護士事務所
　　　　 　　による社外通報窓口を設置する。
　　(5) その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　 　① 本内部統制基本方針を当社グループに浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。
　　　 　② 上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するた
　　　 　　　めの体制を構築する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示
　　の実効性の確保に関する事項
　　(1) 監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の同意を得た上で、専任又は兼
　　　 　任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。
　　(2) 当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、取締役や所属長からの独立性
　　　　 を保障する。
　　(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名するものとし、監査役から指名を
　　　　 受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行なえるよう配慮する。
　　(4) 当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率的に遂行できるよう協力しなけ
　　　　 ればならない旨を定める。


７．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　(1) 当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
　　(2) 取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れのある行為を発見もしくは予見
　　　　 したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するとともに、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容
　　　　 を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。
　　(3) 監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある行為を摘出
　　　　 し又は事前に防止するための内部通報制度を設ける。なお、当該制度については内部通報規程に定め、社内に公表する。
　　(4) 当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
　　　　 とを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み、当社グループの役職員に周知する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方
　　針に関する事項
　　(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条の規定に基づいて速やかに
　　　　 当該費用又は債務を処理する。
　　(2) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。　

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
　　(2) 監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。
　　(3) 当社の監査役と代表取締役との間で随時意見交換の場を設定する。
　　(4) 監査役が、専門性の高い法務・会計事項について、独自に弁護士もしくは公認会計士に相談することを保障する。

当社グループは、社会の秩序や安全を確保するため、次の「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、ホームページ上で公開しております。

１．反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
２．反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。
３．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図りま
　　す。
４．反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
５．反社会的勢力に対しては、資金提供および不適切な便宜供与は行いません。

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(1)　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、別紙「コーポレート・ガバナンス体制図」のとおりであります。

(2)　適時開示体制の概要については、別紙「適時開示体制図」のとおりであります。