当行は、「地域共存」、「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の高度化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組んでおります。
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。また、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、日常的な業務執行の決定並びにそれら業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。

当行は、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに記載された各原則を、全て実施しております。

　【原則１－４】
＜政策保有する株式に関する方針＞
・政策保有株式については、取引先等との十分な対話を経た上で縮減していくことを基本方針としますが、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断される場合においては、限定的に取引先の株式を保有します。
＜政策保有株式にかかる検証の内容＞
・政策保有株式については、保有の意義や、保有に伴うリスク・リターンが、当行の資本コスト等を含めた総合的な判断基準に見合っているかについて、定期的に取締役会で検証しております。
・当行の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、その意向を尊重し、対応します。
＜議決権の行使基準＞
・政策保有株式の議決権行使に際しては、当該企業のガバナンスの状況、中長期的な企業価値、経営状況、当行の中長期的な企業価値向上等の観点から総合的に勘案し、企業価値に大きな影響を及ぼす可能性のある議案については必要に応じて個別に対話を行い、賛否を判断いたします。

　【原則１－７】
当行は、取締役との競業取引及び自己取引を行う場合には、株主の利益を害することのないよう取締役会規程において、取締役会での承認を要することとしております。
また、取締役会規程では、取締役会付議事項の執行状況について、以降の取締役会に報告することとしており、実質的な監視体制を整えております。

　【補充原則２－４①】
＜多様性の確保についての考え方＞
当行では、かねてより多様な人材の活躍推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、2023年度からは、長期ビジョンにおいて掲げる「多彩な価値を結集し、地域№１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」という考え方のもと、様々な価値観を理解し、認め合うことで、多彩な人材が活躍できる組織の実現に向け取組んでおります。
様々な人材が活躍していくことが、企業の競争力を高め、新たな価値を生み出す源泉となると考え、性別や年齢、国籍等にかかわりなく採用を実施し、経験者採用についても通年で行っております。
女性活躍推進については、2024年度より、さらに女性の活躍・登用を進めるべく、管理職比率を、現在従事する職務内容・職位による基準「課長職以上に占める女性の割合」とし、「2026年３月末までに課長職以上20％以上」の目標を定め、2025年３月末時点では、15.8％となっております。
引き続き、本人の経験や適性に基づく登用や、キャリアの偏りを是正するための政策的な配置、ライフステージが変化する局面でも柔軟に働くことができ、キャリアを継続できる就業環境の整備等に継続的に取組んでおります。
外国人の採用については、採用の方針として国籍を基準とすることなく、広く人材を募集しており、当行が必要とするポジションに資する能力を有していると判断した場合には採用をするとともに、能力に応じて管理職へも登用してまいります。
経験者採用については、人材ポートフォリオ計画に基づき、戦略実現に必要なスキルを有する人材について、採用を行っております。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針とその取組について＞
当行では、「人材」こそが企業価値の源泉であるという認識のもと、若手からシニアまで、一貫性のある人材育成体系を整備すると共に、全ての従業員が、自分らしくいきいきと働き、能力を十分発揮できるよう、ワークライフバランスや、ダイバーシティの推進に注力しております。これらの考え方を、以下のとおり「人材育成方針」「社内環境整備方針」として定め、2023年度より人材活躍推進に係る長期ビジョン「奏　SOU」を制定し、「多彩な人材が活躍出来る職場の構築」実現に向け、取組んでおります。
(１)人材育成方針
武蔵野銀行は、「自律」「挑戦」のキーワードのもと、地域・お客さまの期待を超える存在となることを目指し、豊かな地域社会の未来の実現に向けて取組める人材を育成してまいります。
「自律」
不確実性の高い時代において、従業員1人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できるよう自律性を身につけた人材を育成してまいります。
「挑戦」
従業員１人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。
（２）社内環境整備方針
武蔵野銀行は、「多様性」「つながり」のキーワードのもと、組織と従業員の力の最大化に向け、環境変化に対応するためにレジリエンスを高めると共に、多様な働き方を提供できる社内環境を築いてまいります。
「多様性」
従業員1人ひとりが目標や働きがいを見出した上で、自分の力を最大限に発揮することができるよう、「多彩な考え方を理解し、お互いに認め合い、尊重できる、心理的安全性の高い職場」を築いてまいります。
「つながり」
「価値観の異なる者同士」が、様々な形のつながりを築き、ひとりでは成し得ない新たな価値を作り出すことのできる企業を目指してまいります。

　【原則２－６】
当行は、武蔵野銀行企業年金基金を通じて、以下の通り企業年金の積立金運用を実施しております。
・企業年金の運用にあたっては、市場運用の知識のある職員を配置しているほか、必要な知識習得や情報収集に努めております。
・年金資産の運用にあたっては、財務、リスク管理、市場運用の業務に精通した者等を構成員とする資産運用委員会における審議を通じて、加入者及び受給者保護の観点から運用の健全性を確保する体制を構築しております。
・委託先の運用機関に対しては、実効性のあるスチュワードシップ活動を求め、その活動状況についても定期的に報告を受けることでモニタリングしております。
・企業年金基金は、受益者代表が半数を占める代議員会における運用方針の決定、運用受託機関の選定を通じて、受益者と当行との間における利益相反の適切な管理に努めるとともに、受益者の利益の増進を図っております。

　【原則３－１】
（１）経営理念や中期経営計画、長期ビジョンについては、ディスクロージャー誌、ホームページなどにおいて開示するとともに、IRなどの機会を活用し、情報発信しております。
　　　　（経営理念等　https://www.musashinobank.co.jp/company/philosophy/）
　　　　（長期ビジョン等　https://www.musashinobank.co.jp/company/mid_termplan/）

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、基本方針はホームページに記載しております。
　　　　（基本方針　https://www.musashinobank.co.jp/company/pdf/corporate_governance_20181228.pdf）

（３）取締役会による取締役の報酬決定方針と手続
当行の「取締役会による取締役の報酬決定方針と手続」につきましては、本報告書の「Ⅱ.１.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますのでご参照ください。

（４）取締役会による取締役・監査役の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う方針と手続きは、以下のとおりです。
＜取締役選任基準＞
・取締役候補者（社外取締役以外の取締役をいう。以下同様。）は、当行の経営理念に対し、深い理解を持ち、その実現に向け、努力を惜しまない行動ができること。
・取締役候補者は、その職務の執行について十分な情報を収集するとともに、取締役会において積極的に意見を表明できること。
・取締役候補者は、取締役会に関する権利を適時かつ適切に行使し、当行の経営課題の解決を図ることができること。
・取締役候補者は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし取締役としての職務を執行できること。
・取締役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当行及び株主共同利益のために行動で
きること。
・社外取締役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務
執行を監督する資質を有すること。
＜監査役選任基準＞
・監査役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、良質な企業統治体制の確立に努力でき
ること。
・監査役候補者は、会議等において能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役等に適切に意見を述べることができること。
・社外監査役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜解任検討基準＞
・取締役（社外取締役を含む）又は監査役（社外監査役を含む）につき、重大な法令定款違反や、選任基準に照らして著しく適格性に欠けるなどにより職務執行に障害があると判断される客観的かつ合理的な理由があり、職務の執行を委ねることができないと判断される場合。
＜手続き＞
・取締役の選解任については、上記基準に基づき、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において株主総会へ付議する取締役選任議案又は解任議案を決議します。
・監査役の選解任については、上記基準に基づき、経営諮問委員会の審議を踏まえ、監査役会の同意を得た上で、取締役会において株主総会へ付議する監査役選任議案又は解任議案を決議します。

（５）取締役会による個々の選任・指名についての説明
個々の選任理由を本報告書で以下のとおり開示いたします。なお、2025年６月26日に開催された第102回定時株主総会において、いずれの候補者も選任されました。
＜取締役候補者＞
・長堀　和正（再任）
戸田西支店長、越谷支店長、執行役員総合企画部長等を歴任したほか、2014年６月より常務取締役に就任し、2017年６月より専務取締役を務め、2019年６月当行取締役頭取に就任、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引き続き経営に貢献することができるものと判断し、取締役候補者としました。

・白井　利幸（再任）
伊奈支店長、志木支店長、執行役員営業企画部長、執行役員人事部長等を歴任したほか、2015年６月より常務取締役を務め、2020年６月専務取締役に就任、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引き続き経営に貢献することができるものと判断し、取締役候補者としました。

・大友　謙（再任）
越谷支店長、執行役員営業統括部長、常務執行役員総合企画部長を歴任したほか、2020年４月より常務執行役員を務め、同年６月常務取締役に就任、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引き続き経営に貢献することができるものと判断し、取締役候補者としました。

・宮﨑　貴夫（再任）
宮原西口支店長、東川口支店長、越谷支店長、執行役員融資部長、執行役員人事部長を歴任したほか、2022年６月より常務執行役員を務め、2023年６月に常務取締役に就任、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引き続き経営に貢献することができるものと判断し、取締役候補者としました。

・滝沢　潔（再任）
岩槻支店長、執行役員北浦和支店長、執行役員営業統括部長を歴任したほか、2024年６月より常務取締役に就任、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引き続き経営に貢献することができるものと判断し、取締役候補者としました。

・満岡　隆一（再任）
ボッシュ株式会社専務取締役、株式会社フジアイタック代表取締役社長、株式会社FAニイガタ代表取締役社長等を歴任されたほか、2019年６月より当行社外取締役を務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当行の経営に活かし、特に生産性の向上等についての助言や取締役の職務執行に対する監督機能を果たしていただくことを期待し社外取締役候補者としました。なお、在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。

・真田　幸光（再任）
海外留学経験やドレスナー銀行東京支店企業融資部長等、豊富な業務経験に加え、現在は国際金融を研究分野とする大学教授を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、当行経営全般について専門的かつ幅広い知見を活かし取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役候補者としました。なお、在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

・小林　彩子（再任）
弁護士としてファイナンス、企業法務、コンプライアンス等広範な専門知識を有し、幅広い分野で活躍されております。過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、当行の経営全般に対して経営陣から独立した客観的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し社外取締役候補者としました。なお、在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

　【補充原則３－１③】
＜当行のサステナビリティについての取組み＞
・当行グループは、SDGsの目標達成に貢献するため、2019年３月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年９月にTCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解度向上などに取組んでおります。
・2021年12月には、コーポレートガバナンス・コード改正やTCFD提言への賛同等を踏まえ、「サステナビリティ基本方針」をはじめとする、４つの方針を策定し、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指しております。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
・当行グループは頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下、委員会という）」が、グループ全体のサステナビリティ関連の各種施策を策定・遂行する役割を担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しております。また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行い、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会がサステナビリティ関連の取組みを監督する態勢を構築しております。委員会は、頭取をはじめとする取締役および本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会およびリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。
・2022年３月にサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として「サステナビリティ推進室」を設置し、地元企業のサステナビリティ経営支援及びより主体的・先導的な地方創生・地域活性化等に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やDE＆Iといった課題についても、同室が中心となり組織横断的に分科会（地域経済活性化、地域社会活性化、環境・ダイバーシティ）を組成して取組んでおります。
②戦略
・2023年４月、長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」を策定しております。また、長期ビジョンを実現するために取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しており、以下の４つの重要課題を設定しております。
「１. 地域経済の持続的発展と豊かな地域社会の実現」
「２. 地域の自然環境の持続的な保全と利用」
「３. 多彩な人材の活躍推進」
「４. 強靭な企業統治と組織体制の構築」
・当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、当行の競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。
③リスク管理
・2022年３月に総合企画部内に設置した「サステナビリティ推進室」が中心となり組織横断的に３つの分科会（地域経済活性化、地域社会活性化、環境・ダイバーシティ）を組成し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について識別しております。
・識別したリスクおよび機会については委員会が監督する責任を負っております。また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行い、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。
④指標及び目標
・当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画「ＭＣＰ１/３」において、各種ＫＰＩを設定、主要計数項目につきましては2025年度目標を設定しております。気候変動への対応に関する指標及び目標については下記の「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）④指標及び目標」をご参照ください。
（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）
・当行グループは、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を2021年９月に表明し、2022年３月期より同提言のフレームワーク（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に基づき、気候変動を中心としたサステナビリティへの取組みに関する情報を開示するなど、情報開示の充実に取組んでおります。
①「ガバナンス」
・上記、「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。
②「戦略」
・当行では短期（概ね５年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の分析を検討しております。
・移行リスクとしては、IEA国際エネルギー機関のNZEシナリオを採用し、貸出取引量（件数、金額）や移行リスク度合い等、当行及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の４つの業種について分析を実施いたしました。その結果、与信関係費用の増加額は最大８億円となりました。
・物理的リスクとしては、IPCCのSSP5-8.5シナリオ（４℃上昇シナリオ）を採用し、当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した分析を実施いたしました。また、当行取引先が浸水した場合の影響想定額についても上記調査と同様に分析しております。分析にあたっては、本社所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております。以上の分析の結果、与信関係費用への影響は最大25億円となりました。
・機会については営業車両の環境配慮型自動車の導入、営業店舗への省エネ設備の導入を進めており、引き続き対応してまいります。
・脱炭素社会への移行に係る資金需要の増加および環境意識の高まりに対応するため、法人・個人のお客さま向けに各種融資商品およびサービスを追加し対応しております。
・また、GHG 算定ツール「C-checker」を起点としたコンサルティングにより、お客さまの脱炭素経営の取組みを支援しております。
・当行貸出金等に占める炭素関連資産（※）の割合は、34.37％程度となります。
※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2025年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。
③「リスク管理」
・当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
・今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的および定量的な分析結果を踏まえ、当行取引先の事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めてまいります。また、投融資方針では地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しております。
④「指標及び目標」
・地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として１兆円（2021年度から2030年度迄）を設定しており、2024年度までの累計実行金額は6,200億円となりました。2024年２月から脱炭素投資につなげる「GX経済移行債」へ投資し、日本の産業競争力強化や持続的成長に向けて貢献しております。「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれます。
・当行グループ全体の2024年度のCO2排出量（Scope１＋Scope２）は、2013年度比▲57.3％となりました。
・2024年５月より本店及び事務センターでの使用電力を再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電気に切替えております。これにより2024年度は2,255t-CO2の排出量削減となりました。また、EV車６台の導入により累計10台としたほか、営業店のLED化、省エネ空調への切替、節電の取組みを実施し、CO2排出量削減に取組んでおります。今後も継続して節電及び省エネ設備への切替に取組んでいき、2030年度CO2排出量目標、2013年度比70％削減に向けて取組んでまいります。
・当行のサプライチェーンを通じたCO2排出量（Scope３）について、投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量（カテゴリ15）はPCAFスタンダードの計測手法を参考に算定しております。今年度から当行の国内事業法人向け融資についてTCFDの18業種に分類して算定しております。算定の結果、6,422,785t-CO2となりました。また当行では算定範囲の拡大に向けて取組んでおり、今年度はScope３カテゴリ１～５の算定を実施しました。算定の結果、カテゴリ１（購入した製品・サービス）は13,968t-CO2、カテゴリ２（資本財）は7,974 t-CO2、カテゴリ３（Scope１・２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）は828t-CO2、カテゴリ４（輸送・配送（上流））は1,121 t-CO2、カテゴリ５（事業から出る廃棄物）は195 t-CO2、また、前年同様、カテゴリ６（出張）及びカテゴリ７（通勤）についても算定しております。カテゴリ６（出張）は243 t-CO2、及びカテゴリ７（通勤）は574 t-CO2となりました。
・算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン（ver.2.7）」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.5）」に基づき試算しております。
・当行は今年度、Scope３カテゴリ15の信頼性向上に向けて、PCAFスタンダードの計測手法に則り、データクオリティスコアの算定に取組みました。算定の結果、当行の加重平均データクオリティスコアは「3.48」となりました。今後はC-checkerを起点とした、脱炭素経営の推進によりスコア改善に取組んでまいります。
＜人的資本への投資＞
・当行では、「地域共存」「顧客尊重」という不変の経営理念をもとに策定した新たな長期ビジョンでは、「地域NO.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を掲げており、その実現に向け「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」の２つの基本方針を設定しております。
・当行を取り巻く環境の変化に対し、過去の経験や思考に囚われることなく、その変化を柔軟に受け入れていく必要があることから、基本方針として掲げた「地域・お客さまの期待を超える存在」の実現に向けて、「自律」・「挑戦」をキーワードに設定し、行員一人ひとりが自らの考えや思考に基づき判断し、様々なことに挑みながら対応できる人材の輩出を目指しております。
・お客様が抱える経営課題の多様化に伴い、幅広い「知識」「スキル」が求められることから、従来の銀行業務に縛られることのない多様な領域に対しても積極的に成長を支援しております。中でも、「デジタル」に関しては、現状のみならず、今後においても主要領域であると考え、特に注力をしております。全行員を対象にデジタル分野の基礎知識である「ITパスポート」の取得を推奨しているほか、「ITコーディネータ」「基本情報技術者」の資格取得支援講座なども展開しており、各人の専門性の向上を図っております。
・また、本業である「ソリューション人材の輩出」に向けて、顧客本位のソリューション営業が基本行動として理解・実践できるよう、若手行員を対象とした基礎的レベルと、中堅行員を対象とした高度・専門レベルの２つの育成制度の運用を2023年度より開始しております。今後も、各人のスキルレベルに応じた最適な育成環境の提供を目指し、取組んでまいります。
・また、「組織・従業員の力を最大化」を、もう１つの基本方針に掲げ、行員一人ひとりが成長意欲を失うことなく、主体的に取組める環境を整備してまいります。
・「多様性」「つながり」をテーマに設定し、互いの思考を相互に尊重し合うことで、心理的安全性が感じられると共に、各人が繋がりながら、新たな価値を作り出せる風土の構築を目指しております。
・自身のやりたい業務への従事機会の提供こそが、モチベーションの維持・向上に繋がるものと考え、「本部業務体験プログラム」・「職務エントリー」などを通じて、各人の自律的なキャリア形成や実現を支援しております。スキル習得に向けた様々な支援策や上席者との定期的な面談機会に加え、今後はキャリア形成検討機会として、年齢別のキャリア研修や外部機関によるキャリアコンサルティングを実施し、各人の志向に合わせたキャリアを実現してまいります。
・さらに、従業員一人ひとりの健康管理を強化、保健師による巡回面談・保健指導を実施しているほか、ワークライフバランス推進やラインケア研修等によるメンタルヘルス強化など、従業員の健康保持・増進に注力した結果、日本健康会議より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。
・当行では今後も引き続き、役職員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける職場づくりに取組み、お客さまサービスの一層の向上や地域活性化への更なる貢献を目指してまいります。
＜知的財産への投資等＞
・お客さまのニーズや環境の変化を踏まえ、新たな価値を生み出すため、当行グループが保有する各種ノウハウや情報を活用した営業活動の高度化や、アライアンス行との連携等による取組み、様々なネットワークやデータ、知見を有する専門性の高い外部業者と連携を進めております。中期経営計画では「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」を主要テーマとして掲げ、店頭業務の更なるデジタル化やスマートフォンアプリの機能拡充、お客さまのDXに資するサービスなど、地域・お客さまに対する新たな付加価値のご提供に向けて、データとデジタル技術を活用した新たな金融サービスの創出に取組んでおります。また、ネットワークやコミュニケーションツールなどインフラの刷新やデジタル人材の育成などデジタル基盤の強化にも取組んでおります。こうした取組みを加速させていくため、経済産業省が定める「DX認定」などの外部評価も活用しながら推進しております。

　【補充原則４－１①】
・取締役会は、経営全般に関する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令及び定款に規定するもののほか、取締役会
規程において決定すべき事項を明確化し、意思決定を行っております。
・また、「本部決裁区分規程」等に則り、経営陣幹部に適切な範囲で権限を委譲しており、取締役会はその実施状況を監督しております。

　【原則４－９】
独立社外取締役の独立性判断基準について、以下のとおり開示いたします。
＜独立性判断基準＞
当行において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならないこととします。
１．当行または当行の関連会社の業務執行者
２．当行または当行の関連会社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
３．当行または当行の関連会社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行または当行の関連会社の主要株主、もしくは当行または当行の関連会社が主要株主の業務執行者
５．当行または当行の関連会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
６．当行または当行の関連会社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
７．当行または当行の関連会社から多額の寄付、助成を受けている組織の業務執行者
８．最近において上記１から前７までに該当していた者
９．上記１から前７までに掲げる者（使用人を除く）の近親者
10．上記１から前９に該当しても、当該人物の人格、識見等から問題ないとする場合は独立役員ということができる
　
※「業務執行者」＝業務執行取締役のみならず使用人までとし、監査役は含まない
「主要な取引先」＝支払額または受取額が、総売上高の２％以上
「主要株主」＝総議決権の10％以上の株式を保有する者
「多額の金銭」＝年間1,000万円以上
「最近」＝実質的に現在と同視できる場合（例：株主総会の議案の内容が決定された時点は現在とし、１年以上前は「最近」には該当しない）
「近親者」＝２親等以内の親族

　【補充原則４－１０①】
・2018年12月に、取締役会の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置し、取締役の指名、報酬に関する事項やコーポレートガバナンスに関する重要事項について協議し、その内容を取締役会に答申することとしております。取締役会は、経営諮問委員会での審議結果および答申を尊重し、重要な事項に関する意思決定に反映することとしております。
・経営諮問委員会は、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役となる構成としており、高い独立性を確保した体制を構築しております。

　【補充原則４－１１①】
「取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方」については「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の＜取締役会の構成＞、＜取締役会の役割＞、また、「取締役の選解任に関する方針・手続き」についてはコード「原則３－１情報開示の充実」にて開示した「取締役選解任基準」「手続き」に記載しております。
各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、本報告書の最終頁をご参照ください。

　【補充原則４－１１②】
取締役・監査役の他社との兼任状況は、株主総会招集通知の参考資料、有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っております。

　【補充原則４－１１③】
当行は、当行の取締役会の構成・運営・機能など、取締役会がその役割・責任を果たす上で重要と考えられる事項について、各取締役・監査役のアンケート形式による自己評価を踏まえ、取締役会の実効性について分析・評価を行うとともに課題の共有化を図っております。
その結果の概要等は、以下の通りです。
・2024年度の実効性評価においては、「取締役会の構成・運営・機能」のほか、「取締役・監査役の取組み」、「取締役・監査役への支援体制」、「経営諮問委員会」、「ステークホルダーとの関係」、「総括」などの全８項目、34問について、外部の知見を参考にしながら、分析・評価を実施しております。
・その結果、取締役会は十分に機能していると評価しており、今後も経営環境の変化や業界動向等を踏まえて、更なる実効性向上に取組んでまいります。
・社外役員向けに取締役会の事前説明会を開催しているほか、社外取締役の経営会議などへの参加や議事録閲覧等を通じて、意思決定プロセスの高い透明性を確保しております。社外取締役が意思決定プロセスの適切性や客観性を自身で確認し、取締役会において牽制的な立場から意見具申等を行うことで、実効性の高いガバナンスの発揮に努めております。
・社外役員を含めた取締役会メンバーに対し、当行を取り巻く環境や当行の実態を理解し、今後の環境変化への対応を検討・協議するための研修・トレーニングの機会を継続的に提供し、取締役会の機能向上、更なる議論の活性化に向けた環境整備に取組んでおります。
・経営戦略の方向性を決定するにあたり、十分な議論が行われており、専門性を尊重しながら、相互に十分な監督・牽制が行われております。
・経営諮問委員会は、取締役会から独立し、指名や報酬などの重要な事項の決定に至る合理性やプロセスの客観性・透明性を確保し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、十分機能しております。
・2023年度の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会において、当行を取り巻く環境や当行の実態を共有し、従業員エンゲージメント向上に向けた（人事制度改正など）人的資本経営への取組みやDXの推進・サイバーセキュリティへの対応強化に向け、十分な議論を重ねた上で、経営戦略に反映させております。
・コンダクトリスクの観点から、取締役会として、顧客本位の業務運営におけるお客さま満足度を含めた当行の実態把握に努め、内部監査の高度化を図るとともに、営業現場・本部双方で、自律的な業務運営態勢を構築し、健全な組織文化が醸成されるよう監督機能の発揮に努めており、当行の取組みによる浸透・定着度合いを検証しながら、更なる改善を図ってまいります。
・今後も、サステナビリティへの取組みを経営の重要課題の一つと考え、持続可能な業務運営に向け、次世代幹部人材・専門人材の育成や女性の活躍を推進するとともに、脱炭素社会やデジタル化の進展のほか、デフレ経済からの脱却に向けた経済環境などの当行を取り巻く環境変化を踏まえた戦略的な議論や、サイバーセキュリティへの対応に加え、各種リスクへの対応など、リスクに照らした議論を重ねていくことを共有しました。企業価値向上に向け、それらの重要課題に対する内部監査を強化するとともに、取締役会における議論を充実させ、中長期的な経営計画に反映させてまいります。
・当行グループ全体のガバナンスをより一層強化すべく、取締役会のあり方（構成・運営・機能など）、意思決定や監査・監督に必要な情報提供の充実のほか、ステークホルダーとより緊密に向き合うために、対話状況を共有しながら、改善の余地がないかを検討し、随時対応するとともに、顧客本位の業務運営を当行の組織文化として根付かせるため、取締役会の更なる実効性向上に取組んでまいります。
　
　【補充原則４－１４②】
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の＜取締役・監査役の支援体制・トレーニング方針＞に記載しております。

　【原則５－１】
ディスクロージャー方針について、以下のとおり開示いたします。
＜ディスクロージャー方針＞
１　基本的な考え方
・当行は、お客さまとともに継続的かつ安定的に成長し、地域経済、地域社会の発展に貢献するため、お客さま・株主・投資家のみなさまが当行の実態を正確に認識・判断できるよう、継続して公平かつ適時・適切な情報開示に努めます。そのために、情報開示に関する関係法令や証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示統制の構築・運用に取組んでまいります。
２　情報開示統制
（１）体制構築、運用
・株主等との対話全般について、ＩＲ所管部の担当役員が統括し、株主等との対話にあたっては、ＩＲ所管部署である総合企画部が中心となって、関連所管部とも適切に情報交換を行い、連携して対応します。
・株主等との対話は、株主等の主な関心事項等を踏まえた上で、合理的な範囲で、取締役等が対応します。
・対話等において把握した株主等の意見は、ＩＲ所管部の担当役員が取締役会へ適時・適切に報告します。
（２）開示方法
・株主・投資家向けに、決算説明会を開催するとともに、適時、決算発表後の個別面談を実施します。
・個人投資家向けに、県内を中心に会社説明会を開催します。
・ＩＲ資料をホームページに掲載し、幅広く株主等への情報開示を実施します。
（３）情報管理
・未公表の重要な内部情報（インサイダー情報）が外部へ漏えいすることを防止するため、社内規程の定めに従い、情報管理を徹底します。

【株主との対話の実施状況等】
・当行では、株主総会や決算説明会等を通じて、ディスクロージャーの充実に努めております。昨年度は、決算説明会や個別面談に加えて、個人投資家向け説明会等を開催しました。各種説明会や個別面談は、株主や投資家の皆さまのニーズにあわせてご参加いただけるようにオンラインを活用しながら実施しており、今後とも様々な機会を通じて積極的な情報発信、透明性のある対話に取組んでまいります。対話のテーマにつきましては、業績・資本政策・企業価値向上に向けた取組み・提携戦略・DX戦略・サステナビリティ・人的資本等、多岐にわたります。その際の説明資料につきましては、当行ウェブサイトにて開示を行っておりますので、ご参照ください。
（IR会社説明会資料 https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/report/ ）

・当行では、2023年４月からの10年間の経営指針となる新たな長期ビジョン「MCP」を策定し、「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、金融・非金融のサービスを通じお客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや行員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。またその第１ステップとして、2023年４月より新たな中期経営計画「ＭＣＰ １／３」をスタートし、地域・お客さまに徹底的に寄り添いながら組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置づけております。
内容につきましては、当行ウェブサイトにて開示を行っておりますので、ご参照ください。
（長期ビジョンおよび中期経営計画　https://www.musashinobank.co.jp/company/mid_termplan/　）

・また投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営が重要であると認識しており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について継続して検討してまいります。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示は、当行ウェブサイト・2025年３月期IR会社説明会資料に記載しておりますので、ご参照ください。
（2024年度決算説明会資料　https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/report/pdf/2503_all.pdf　）

野村證券株式会社から2025年４月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
（１）氏名又は名称：野村ホールディングス株式会社
　　　所有株式数：313,212株
　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合：0.94％
（２）氏名又は名称：ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
　　　所有株式数：127,366株
　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合：0.38％
（３）氏名又は名称：ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)
　　　所有株式数：42,100株
　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合：0.13％
（４）氏名又は名称：野村アセットマネジメント株式会社
　　　所有株式数：1,356,400株
　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合：4.06％

三井住友信託銀行株式会社から2024年８月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。
（１）氏名又は名称：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
　　　所有株式数：1,071,800株
　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合：3.21％
（２）氏名又は名称：日興アセットマネジメント株式会社
　　　所有株式数：402,900株
　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合：1.21％

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―――

・取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置しております。
・経営諮問委員会では、取締役等の選解任・報酬に関する事項等について審議しております。
・取締役会は、経営諮問委員会の審議を踏まえ、意思決定に反映させることとしております。
【経営諮問委員会（任意の指名・報酬委員会）】
当行は経営諮問委員会を年２回開催しているほか、必要に応じて随時開催しております。2024年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
【役職名】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【氏名】　　　　　　　　　　　　　　【開催回数】　　　　　　　　　　　【出席回数】
取締役（社外取締役・委員長）　　　　　　　　　　　 満岡　隆一　　　　　 　　　　　　　２回　　　　　　　　　　　　　　　　２回
取締役（社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　真田　幸光　　　　　 　　　　　　　２回　　　　　　　　　　　　　　　　２回
取締役（社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　彩子　　　　　　　 　　　　　２回　　　　　　　　　　　　　　　　２回
取締役頭取（代表取締役）　　　　　　　　　　　　　　長堀　和正　　　　　　　　　 　　　２回　　　　　　　　　　　　　　　　２回
専務取締役（代表取締役）　　　　　　　　　　　　　　白井　利幸　　　　　　　　　 　　　２回　　　　　　　　　　　　　　　　２回

経営諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役、監査役及び執行役員等の選解任に関する事項、並びに取締役の報酬に関する事項等、重要事項について意思決定プロセスの透明性向上を図るため、取締役会からの諮問に基づき審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

監査役、会計監査人は定期的な会合において活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。
監査役、内部監査部門（「監査部」）は定期的な意見交換等により密接に連携を図っております。

当行では、独立役員の資格を充たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

当行では、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めること、取締役の報酬と業績の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、業績に連動する賞与及び一部業績に連動する株式報酬等を導入しております。
業績連動賞与については、2021年６月25日の取締役会において新たに導入することを決議しております。
業績連動報酬制度の内容につきましては、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

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2024年度における当行の取締役に対する報酬等は229百万円、監査役に対する報酬は50百万円であります。
取締役の報酬等には、業績連動報酬26百万円、非金銭報酬等（株式報酬に係る費用）が19百万円含まれております。

基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の半数以上を独立社外取締役とし、また、委員長を独立社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。
なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円（決議当時の員数７名）、監査役が年額60百万円（決議当時の員数５名）であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度を対象として合計300百万円（決議当時の員数７名）であります。
＜方針の内容＞
（a）取締役
　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを取締役報酬に関する基本方針とし、固定部分である基本報酬、変動部分である業績に連動する賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は月例の固定報酬とし、役位毎の責任の重さや在任年数に応じて他社水準、当行の業績、従業給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、決定しております。
　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ検討を行うこととしております。
　業績連動賞与は、中期経営計画に定める当期純利益等に対する達成率を業績指標とし決定しております。また、株主総会において対象事業年度が承認された翌月に支給されるものとしております。
　株式報酬の当該目標値は中期経営計画に定める年度毎の当期純利益を目標値としており、67％を役位に基づく非業績連動部分、33％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。
　交付等が行われる当行株式等の数は、信託期間中の毎年一定の時期に付与されるポイントに基づき定まり、取締役退任時にポイントの50％は当行株式として交付を受け、残りについては、本信託内で換価した上で、換価処分相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
　個人別報酬等の内容については、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会において決定しております。
　役員報酬制度の内容の独立性、客観性、透明性を高めるため、その内容は経営諮問委員会において事前に審議し、その審議結果を取締役会に答申するものとしております。
（b）監査役
　　常勤監査役と非常勤監査役に大別し、監査役会の協議によって決定しております。
　　なお、監査役賞与の制度はありません。

社外取締役・社外監査役向けに取締役会の約１週間前に、資料を事前に配布した上で、事前説明会を開催し、取締役会において牽制的な立場から意見具申等を行える体制としております。
社外取締役は取締役会及び経営会議等へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役は取締役会へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を１名配置しております。
また、社外取締役・社外監査役に対し、重要な会議における議事録を回覧し、意思決定プロセスの高い透明性を確保しているほか、必要に応じて個別に情報提供を行うなど、柔軟なサポート体制としております。

・当行相談役・顧問は、社内規程に基づき、取締役会において選任され、その任期は1年です。
・当行役員退任後も、公職に就任中のため、顧問に選任しております。
・取締役会等への出席はなく、経営には関与しておりません。

（１）体制の概要
　当行では、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。また、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、日常的な業務執行の決定並びにそれら業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。その他、経営諮問委員会やコンプライアンス委員会等を設置し、企業統治の体制を整備しております。
当行の取締役会は、社外取締役３名を含む８名（男性７、女性１名）で構成され、原則として毎月１回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会に監査役が出席し、必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、経営会議は、代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成され、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の会議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて業務全般に係わる計画及び実施方法に関する一切の重要事項を検討審議しております。当会議には、常勤監査役も出席しており、意見を述べることができます。
また、取締役及び監査役の選解任並びに株主総会で決定した上限枠の範囲内での個別の取締役及び監査役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会及び監査役会の協議によって決定することとしております。
さらに、経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、半期に一度コンプライアンスに係る推進施策の検討などを実施しております。

・取締役会の活動状況
　当行は取締役会を毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催しており、2024年度における個々の取締役・監査役の出席状況については次の通りであります。
【役職名】　　　　　　　　　　　　　　　　【氏名】　　　　 　　【開催回数】　　　【出席回数】
取締役頭取（代表取締役・議長）　 長堀　和正　　 　 　 13回　　　　　　 　13回
専務取締役（代表取締役）　　　　　 白井　利幸　　 　 　13回　　　 　　　　13回
常務取締役　　　　　　　　　　　　　　 大友　謙　　 　　　　13回　　　　 　　　12回
退任（元常務取締役）　　　　　 　 　 貝沼　勤　　 　　　　 ３回　　　　 　　　 ３回
常務取締役　　　　　　　　　　　　　　 宮﨑　貴夫　　 　 　13回　　　　 　　　13回
常務取締役　　　　　　　　　　　　　　 滝沢　潔　　 　　　　10回　　　　　　 　10回
取締役（社外取締役）　　　　　　　　 満岡　隆一　　 　 　13回　　　 　　　　13回
取締役（社外取締役）　　　　　　　　 真田　幸光　　 　 　13回　　　 　　　　12回
取締役（社外取締役）　　　　　　　　 小林　彩子　　 　 　13回　　　 　　　　13回
常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　 黒澤　進　　 　　　　13回　　　　 　　　13回
常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　 若林　一弘　　 　 　13回　　　　 　　　13回
監査役（社外監査役）　　　　　　　　 毛塚　富雄　　 　 　13回　　　　 　　　13回
監査役（社外監査役）　　　　　　　　 吉田　波也人　 　　13回　　　　 　　　13回
監査役（社外監査役）　　　　　　　　 中野　晃　　 　　　　13回　　　　 　　　13回
（注）元常務取締役貝沼勤は、2024年６月26日開催の第101回定時株主総会において退任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、退任前の取締役会の回数を記載しております。また、常務取締役滝沢潔は、2024年６月26日開催の第101回定時株主総会において新たに選任され就任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、就任後の取締役会の回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について、重点的に審議を行っております。
　 ・ 株主総会に関する事項
　 ・ 決算等に関する事項
　 ・ 株式に関する事項
　 ・ 取締役、執行役員等に関する事項
　 ・ 取締役会の実効性に関する事項
　 ・ ステークホルダーに関する事項
　 ・ 重要な業務執行に関する事項
　　　　経営戦略の方針、中長期的な経営計画の策定
　　　　サステナビリティへの取組み
　　　　内部管理方針（コンプライアンス、各種リスク管理等）
　　　　内部監査方針
　　　　コンプライアンス、リスク管理（サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等）、監査結果等の状況
　　　　多額の融資方針、不良債権処理等
　　　　業務改善計画の策定、進捗状況
　　　　その他業務執行状況（定例報告含む）

（２）内部監査及び監査役監査
　当行の内部監査組織は、本部内の専門部署「監査部」 (26名(2025年３月31日現在))が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に内部監査を実施しております。その結果については取締役会まで直接報告しております。　 　　
監査役会では、監査に関する協議を行っており、各監査役は監査役会で定められた方針に基づき、営業店、本部各部に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に監査を実施しております。連結子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通、及び情報の交換を図るとともに、当行の監査部による内部監査の結果報告を受け、必要に応じて関連本部を通じ意見具申を行っております。

（３）会計監査
　当行の会計監査人については、ＥＹ新日本有限責任監査法人と契約しております。会計監査業務を執行する公認会計士は、日下部惠美氏（当該事業年度を含む継続関与会計期間４年）及び小松﨑謙氏（当該事業年度を含む継続関与会計期間２年）であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。

当行が当該体制を採用する理由は、法令、行内規程を遵守しつつ、迅速に意思決定を行い、執行及び監督についても効率的に行うためであります。また、当行では、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しておりますが、その理由は、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されるためであります。

当行では、「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり定めております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行の倫理、行動の基本指針である「行動憲章」及び法令等遵守の基本的規則である「コンプライアンス・マニュアル」を定めるとともに、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンスプログラム」を年度毎に策定し、法令等遵守の徹底に努めております。
・頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、法令等遵守に関する重要事項について審議することとしております。
・当行全体のコンプライアンスの統括部署としてリスク統括部経営法務室を設置するとともに、各部店内にコンプライアンス体制を統括管理する「法令遵守担当者」を任命しております。
・法令違反行為その他のコンプライアンスに関する行内通報制度としては、「公益通報制度規程」に基づき「直接報告・相談制度」を設け、その運用を行うこととしております。
・財務報告の適正性を確保するために「財務報告に関する基本方針」を定めるとともに、必要な内部管理体制を整備しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置しております。また、行内規程を設け、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣に報告するとともに、警察等関連機関と連携できる態勢を整えております。さらに、取締役会において、当該態勢が機能しているか、定期的に検証することとしております。
・監査役及び内部監査部署は、当行の法令遵守体制等の運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を要請できることとしております。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理の基本事項に関し、「統合的リスク管理規程」を定めるとともに、リスク統括部を当行全体のリスク管理の統括部署としております。
・業務に係る各種リスクに対しては、別途定めるそれぞれのリスク管理規程により、担当部署、管理運営方法等を定めるものとしております。
・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、「緊急時対応計画」に基づき、被害を最小限に止めるとともに、業務の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図ることとしております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催し、取締役の職務の執行を監督しております。
・取締役会は、取締役で構成する経営会議に、取締役会において大綱を定めた経営上重要な事項の執行についての審議を委任しております。
・取締役会の決議に基づく業務執行は、取締役会の決議により選任された執行役員及びその他の責任者が、「組織及び事務分掌規程」等の行内規程に基づきこれを行っております。
・取締役会は、取締役の職務の遂行を監督するとともに、取締役会及び各取締役は、執行役員及びその他の責任者の職務を監督する権限を有し、その責任を負うものとしております。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び行内規則に基づき適切かつ確実に保存及び管理することとしております。

５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行グループ会社における業務執行については、別途定めている関連会社等管理規程ほか行内規程等に基づき運営、管理し、グループ全体としての業務の適正化を図ることとしております。
・当行が定める関連会社等管理規程において当行とグループ会社の協議・報告事項を定め、定期的又は随時、協議・報告することを義務付けております。
・当行は定期的に当行及びグループ会社の取締役が出席する「グループ情報連絡会」を開催し、相互の情報共有に努めております。
・当行はグループ会社各社にその事業内容毎に想定されるリスクに応じ、その対応規則制定と体制の整備を行わせ、グループ全体としての統合的リスク管理体制を構築しております。
・当行は関連会社等管理規程において、グループ会社の業務内容に応じて当行の所管部を明確にし、指導及び管理を行っております。
・当行が定めた経営計画をグループ会社に周知徹底するとともに、グループ会社に事業内容、規模等に応じ経営計画の作成をさせ、進捗管理しております。
・当行はグループ会社各社にコンプライアンス・マニュアル又は行動規範の作成と体制の整備を行わせ、法令遵守の徹底に努めております。
・当行はグループ会社各社が定めた法令遵守担当者に対し、定期的に研修を行い、その内容を各社職員へ周知することとしております。
・法令違反行為などの通報制度として、グループ会社の取締役及び使用人から当行の担当部署へ通報できる公益通報制度を設け、その運用を行うこととしております。
・当行の内部監査部署は、グループ会社に対する監査を実施し、業務の適正化に努めております。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を１名配置しておりますが、今後とも１名以上配置することとし、当該補助者の任命、解任、異動については、監査役会の意見に基づき行うこととしております。
・監査役補助者は、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。
（２）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は当行の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役会に遅滞なく報告することとしております。また、監査役は必要に応じて当行グループの取締役及び使用人、会計監査人等に対して報告を求めることができる体制としております。
・内部監査部署は当行グループにおける監査結果について、監査役へ報告することとしております。
・公益通報制度の担当部署は、当行グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役へ報告することとしております。
（３）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役へ報告を行った当行グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
・公益通報制度規程において、当行グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができることを定めると共に、当該通報をしたこと自体による不利な取扱いの禁止を明記しております。
（４）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
（５）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会、経営会議、その他重要な会議に監査役が出席し、意見を述べる体制としているほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。また、内部監査部署、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を確保しております。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　当行及びグループ会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断しこれを排除します。また、金融機関としての業務の公共性に鑑み、公共の信頼を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図り、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力と一切の関係を遮断、排除し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置しております。また、行内規程を設け、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣に報告するとともに、警察等関連機関と連携できる態勢を整えております。さらに、取締役会において、当該態勢が機能しているか、定期的に検証することとしております。
（２）反社会的勢力を排除するために各種預金規程、銀行取引約定書、金銭消費貸借契約証書、各種融資契約書等へ暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力を排除する態勢を整備しております。
（３）反社会的勢力に対応するためのポイントを「コンプライアンス・マニュアル」に掲載し、併せて詳細な対応については、「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、研修・諸会議を通じて行内への周知徹底を図っております。

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2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、金融商品仲介業務に関し、投資者保護のため必要があるとして、業務改善命令が、関東財務局より発令されました。業務改善命令においては、当行の投資者保護に係る内部管理態勢が不十分な状況であることが指摘され、その要因の一つには、経営陣のガバナンスが十分に発揮されていないことが指摘されました。当行としては、指摘された事項を踏まえ、ガバナンスが十分に発揮されなかった原因を再度検証した上、経営理念を的確に実現すべく、品質向上委員会を新設し、経営陣のガバナンスの強化を図るとともに、取締役会の監督がより実効性のあるものとなるよう改善に努めております。
また、当行は、業務改善命令に基づき、業務改善計画を策定し、関東財務局に業務改善報告書を提出しました。その後、業務改善計画の進捗状況を四半期毎に関東財務局に報告しております。
今後も引き続き、業務改善計画のとおり、改善・再発防止に取組むとともに、銀行全体で法令遵守とお客さま本位の業務運営を徹底し、その浸透・定着状況を検証しながら、適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に努めてまいります。
【リリース文】
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2023/news20230724.pdf）
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2023/news20230831.pdf）
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2023/news20231016.pdf）
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2023/news20240115.pdf）
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2024/news20240415.pdf）
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2024/news20240716.pdf)
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2024/news20241015.pdf)
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2024/news20250115.pdf)
（https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2025/news20250415.pdf)