１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………23
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇による一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド需要により回復傾向が続いていますが、米などの原材料費・人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇により売上高は回復基調にありますが、物価上昇による消費者の節約志向、店舗のエネルギーコストや原材料価格、人件費の高騰により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費の高騰などが影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資需要に回復傾向がみられております。また、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。
当連結会計年度より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。なお、前連結会計年度までの数値についての影響はありません。
フードサービス販売では、外食産業の人手不足問題に省人化で貢献するブラストチラーやドゥコンディショナーなど高単価商品の売上が復調したことに加え、当連結会計年度よりグループ入りし連結子会社となった日本洗浄機株式会社の大手外食チェーン向けの食器洗浄機を中心とした売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は305億９千２百万円（前年比20.3％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニックや理化学市場向けの販売が減少したことなどにより、売上高は12億９千３百万円（前年比1.2％減）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において主に省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は529億１千５百万円（前年比13.3％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや人件費の高騰の影響を受け、設備投資について慎重な傾向は継続しているものの、人手不足で自動化や省人化などを背景に食品メーカーの投資意欲が回復基調となりトンネルフリーザー及びラインシステムやコンベアの売上が堅調に推移したため、売上高は84億９千９百万円（前年比17.9％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化などによる物流センター・冷蔵倉庫の建設需要や、スーパーマーケットのプロセスセンターや食品工場の需要が継続したものの、半導体製造工場などのクリーンルームの需要が低調となったため、売上高は158億１千３百万円（前年比1.0％減）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は78億２千９百万円（前年比10.4％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上は引き続き堅調に推移しました。また、冷凍冷蔵庫やトンネルフリーザーのメンテナンスの売上も増加したため、売上高は136億９千６百万円（前年比13.2％増）となりました。
製造部門においては、原材料価格の高騰や海外からの部品購入における為替の影響は依然として続いておりますが、影響額を軽減するため、さらなる生産性の向上や代替部材使用などに取り組んでおります。2024年３月に滋賀県に冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を発表しております通り、次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。加えて、2024年９月に主に業務用冷蔵庫・製氷機を製造する岡山工場の新配送センターの建設を発表しております。新配送センターでは、現配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。
ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。ノンフロン冷媒R1234yf(GWP１)仕様へとモデルチェンジを実施したタテ型・ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機や、自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」、ノンフロン冷媒仕様のスライド扉リーチインショーケース、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。また、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、2024年４月よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と小型製氷機において、「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しました。なお、2025年４月からはその対象を当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大しております。さらに、スーパーマーケットなどの小売りや物流施設などの自社施工物件において、冷媒ガス漏洩における冷却不良・修理に関わる費用を10年間保証する「冷媒ガス漏れ10年保証メンテナンス契約」を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,306億３千９百万円（前年比12.8％増）、営業利益は165億７千２百万円（前年比8.3％増）、経常利益は171億７千５百万円（前年比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億８百万円（前年比2.4％減）となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は963億１千８百万円(前連結会計年度は928億５百万円)となり、35億１千３百万円増加しました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は452億４千４百万円(前連結会計年度は377億２千７百万円)となり、75億１千７百万円増加しました。これは主として土地が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は360億３千２百万円(前連結会計年度は353億４千７百万円)となり、６億８千５百万円増加しました。これは主として未払法人税が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億２千３百万円(前連結会計年度は23億５千７百万円)となり、３千４百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,032億６百万円(前連結会計年度は928億２千６百万円)となり、103億７千９百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は173億７千４百万円計上し、投資活動や財務活動に116億４千６百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ11億９千７百万円減少し、528億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、103億７千５百万円(前年同期比22億８百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、95億２千３百万円(前年同期比66億４千６百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億２千２百万円(前年同期比１億７千２百万円減)となりました。これは主に配当金の支払いを行ったことによるものです。
当企業集団を取り巻く環境は、所得環境の改善を背景に景気は回復基調で推移すると考えられるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続が懸念されるほか、円安や地政学上リスクなどにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下において、当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。
次期の業績につきましては、売上高は1,293億５千３百万円（前年比1.0％減）、営業利益は151億３千６百万円（前年比8.7％減）、経常利益は150億４千３百万円（前年比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は108億９百万円（前年比10.0％減）と予想しております。
なお、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安などによる影響は依然として不透明であるため、連結業績予想につきましては、今後の世界経済の状況等によって変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
また、株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢をより明確に示し、利益還元の更なる充実を図るため、連結株主資本配当率（DOE）3.0％程度を目安に配当額を決定することを2025年３月期から2027年３月期までの３年間の利益還元の基本方針といたしました。上記の配当方針の変更及び当期の業績並びに財務体質の状況を勘案した結果、株主の皆様のご支援にお応えするため、前期の１株当たり52円50銭から21円50銭増配した74円00銭といたしました。詳細につきましては、本日開示しております「配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外売上高比が低く国内を中心とした活動を行っていることより、当面は日本基準を採用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 19社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社
ガリレイ(タイランド)株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社
フクシマガリレイミャンマー株式会社
フクシマガリレイインドネシア株式会社
フクシマガリレイフィリピン株式会社
日本洗浄機株式会社
株式会社フクシマガリレイ分割準備会社
PT Aneka Citra Refrindo
(２)非連結子会社の数 １社
フードサービスエンジニアリング株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(２)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(３)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
フードサービスエンジニアリング株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日について、タカハシガリレイ株式会社、ガリレイパネルクリエイト株式会社、日本洗浄機株式会社、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社及びフクシマガリレイミャンマー株式会社は３月31日、ショウケンガリレイ株式会社は２月28日であり、他の13社は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式を80％取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、PT Aneka Citra Refrindoの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindoは2024年９月30日をみなし取得日としており、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含めております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割の影響を考慮し、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による会社の買収）
日本洗浄機株式会社
当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、株式会社エコメックの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に株式の80％を取得いたしました。この株式取得に伴い、株式会社エコメックの完全子会社である日本洗浄機株式会社は、当社の孫会社となりました。将来的に、株式会社エコメック所有株式の残り（20％）の株式を取得する予定です。
また、2024年７月５日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコメック
事業の内容 厨房機器の製造
被取得企業の名称 日本洗浄機株式会社
事業の内容 厨房機器の製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社エコメック及び日本洗浄機株式会社は、外食産業向けに食器洗浄機、自動調理機器などを製造・販売する業務用厨房機器のメーカーです。省エネ・節水・省力化に優れた技術力を持ち、日本のフードサービスの生産性向上に貢献しております。
同社がガリレイグループに参画することにより、厨房業界におけるノウハウや経営資源を相互に活用することができ、グループの事業領域・事業規模の拡大が見込め、企業価値向上に繋がるものと判断しました。今後は、両社の強みを活かし、より多くのお客様・社会課題に貢献できる製品及びサービスを提供できるように努めてまいります。
③企業結合日
2024年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
80％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2025年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 ６百万円
（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれんの金額
48百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
PT Aneka Citra Refrindo
当社は、2024年７月22日開催の取締役会において、PT Aneka Citra Refrindo（以下ACR社）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月15日に株式の100％を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT Aneka Citra Refrindo
事業の内容 厨房の設計・施工・メンテナンス
②企業結合を行った主な理由
ガリレイグループは、2024年６月に2030年に向けた海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定しました。グループの技術、人材、知見を結集し、アジアの食のインフラを川上から川下まで支えることで、持続可能な社会の実現と食生活品質の向上を目指しており、ACR社をガリレイグループの一員に迎えることといたしました。
ACR社は、インドネシアにおいて外食産業向けに厨房の設計・施工・搬入据付・メンテナンスを行っている会社です。同社がガリレイグループに参画することにより、インドネシアにおけるノウハウや経営資源を相互に活用し、グループの事業規模の拡大を見込んでおります。
③企業結合日
2024年９月30日（みなし取得日）
2024年10月15日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年９月30日をみなし取得日としているため、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績が含まれております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 ９百万円
（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
720百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年７月５日付で以下の通り合併を完了しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事会社の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 日本洗浄機株式会社
事業の内容 厨房機器の製造及び販売
②吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社エコメック
事業の内容 厨房機器の製造
(2) 企業結合日
2024年７月５日
(3) 企業結合の法的形式
日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本洗浄機株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
日本洗浄機株式会社は株式会社エコメックの完全子会社であり、日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことで、ガリレイグループとしての経営のスピードアップと効率化を図るものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
(会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会で承認された、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とする会社分割により、当社の100％子会社である株式会社フクシマガリレイ分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）との吸収分割契約（以下、係る吸収分割契約に基づく分割を「本吸収分割」という。）に基づいて、2025年４月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を 2025年４月１日付で「ガリレイ株式会社」に変更し、分割準備会社の商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更いたしました。さらに、その事業の目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更を行いました。
会社分割による持株会社体制への移行の概要
１ 持株会社体制への移行の背景と目的
ガリレイグループは創業以来、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組み、社会価値を創出することで成長を実現してまいりました。わたしたちは「食といのちの未来を拓く」というパーパスを掲げ、フードロス、脱炭素社会の実現、労働人口不足など、多くの社会課題に真摯に向き合い、解決策を提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、持株会社体制に移行することにより、①人材及び資金等の経営資源配分の最適化によるグループシナジーの発揮、②Ｍ＆Ａを活用した事業拡大や新規分野への挑戦、③各事業における収益性及び経営責任を明確化し、自立性を向上させることにより、グループ経営体制を強化し、さらなる企業価値の向上を目指します。
２ 持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
本吸収分割に関する取締役会決議日 2024年５月８日
吸収分割契約締結日 2024年５月８日
吸収分割契約承認定時株主総会 2024年６月26日
本吸収分割効力発生日 2025年４月１日
(2) 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割方式により行いました。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式8,000株を新規発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当交付いたしました。
(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社が営む業務用冷凍冷蔵庫及び冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工並びに付随する一切の事業に関する権利義務のうち、本吸収分割に係る吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、承継会社が当社から承継する債務については、併存的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社は、本吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、当社及び承継会社の負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないものと判断しております。
３ 本吸収分割の当事会社の概要
（注）１. 当社は、2025年４月１日付で「ガリレイ株式会社」に商号変更しました。
２. 承継会社は、2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。
４ 分割する事業の概要
(1) 分割する事業内容
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンス
店舗システム、厨房総合システムの設計・施工
(2) 分割する事業の経営成績（2025年３月期実績）
売上高 100,938百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2025年３月期）（単位：百万円）
５ 会社分割後の当社及び承継会社状況
６ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
①退任予定取締役（監査等委員である取締役）
2025年６月26日開催予定の定時株主総会終結をもって辞任予定
梨岡 英理子（現 取締役監査等委員）
②新任取締役候補者（監査等委員である取締役）
2025年６月26日開催予定の定時株主総会決議をもって選任予定
監査等委員である取締役候補者の氏名及び略歴
※１．林 絹子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．同氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。
３．同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届ける予定であります。