企業統治（コーポレート・ガバナンス）は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における健全な企業経営を遂行するための基本的枠組みのあり方と認識しております。
主要な要素については次の様に考えております。

ａ．経営監督機構
経営の効率化を図る妥当性監査の重要性が高まっているなか、監査等委員が行う適法性監査に加え、社外取締役制度等の導入を検討する必要がある。

ｂ．企業倫理
単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体ではなく、広く社会にとって有用な存在である必要がある。

ｃ．コンプライアンス
法令の遵守に加え、社会的良識に則って行動する必要がある。

ｄ．アカウンタビリティ
経営者が適正な財務諸表の開示、有効な内部統制システムの構築、監査の実施等により株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対する「アカウンタビリティ」を遂行することにより、企業経営の透明性を確保しなければならない。

なお、取締役会の強化及びより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は2019年12月17日開催の第30期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

補充原則1－2－4　議決権の電子行使と招集通知の英訳
　当社は企業規模や海外投資家等の比率等も踏まえ、議決権行使電子プラットフォームの利用と招集通知の英訳は実施しておりませんが、決算短信のサマリー情報および財務諸表の英訳を、当社のホームページ上で開示しております。今後も株主構成等の状況を勘案しつつ、それぞれ定期的に実施を検討してまいります。

補充原則2－4－1　中核人材の登用等における多様性の確保
　当社は、2024年9月末時点でグループ全体のうち女性従業員は50％であり、女性管理職は管理職全体の19％となっております。また、中途採用者の管理職登用は管理職全体の約半数となっております。当社の提供するサービスが国内でかつ顧客との対話が必要な法人向けの訪問営業が中心であるため、日本人社員が中心ですが、日本語が堪能で適性があれば国籍問わず採用しているため、外国人社員も雇用しており、管理職も数名おります。
　当社では性別や国籍、入社時期に関係なく個々の能力や実績によって評価し、管理職へ積極的に登用しております。今後も新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の育成のため必要に応じた研修を行うと同時に、働きやすい環境の整備を進めております。
　測定可能な目標は特段定めておりませんが、引き続き実績評価に基づく多様性を推進すると同時に、必要に応じて設定を検討してまいります。

補充原則4－1－2　中期経営計画
　当社では、国際情勢の変化、為替相場の変動が国内経済に与える影響、物価高の影響、賃上げの促進、人手不足が強まる中での増員計画など不確定要素があります。また、「ネクシィーズZERO」の各種引当金についても当社の業績を大きく左右し、金融機関からの紹介増加による顧客与信の向上が、いつ頃どの程度引当金の改善に寄与するか正確な予測が難しく、中長期の適正かつ合理的な業績予想の算出が非常に困難な状況となっております。
　このような状況の下、中期経営計画を公表することは、株主、投資家の皆様を混乱させてしまう可能性があるとの判断から、中期経営計画の公表を見送ることとしております。 当面は次期までの業績予想のみを開示し、今後の事業環境の変化に伴い、改めて適正かつ合理的な計画の策定が可能となりましたら、改めて公表してまいります。

補充原則4－11－3　取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要
　取締役会全体の実効性につきましては、当社では社外取締役から必要に応じて、分析・評価を受けております。これにより、取締役会における意見交換の活発化や運営方法の見直しが図られております。今後も取締役会機能のさらなる向上を図ってまいります。なお、分析・評価方法につきましては定期的に見直し、検討を行ってまいります。

原則1－4　政策保有株式
　当社は、営業取引における協力・協業関係強化のため、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式として政策保有株式を保有しております。なお、いわゆる持ち合い株式は保有しておりません。
保有にあたっては出資先との提携の規模や内容を勘案すると同時に、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検討した上で、当社の事業の発展および当社グループの企業価値向上につながるかどうかを総合的に判断しております。

原則1－7　関連当事者間の取引
　当社は、役員や主要株主等との取引については、当社及び株主の利益を害することがないよう、取引が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、取締役会にて決議することとしております。
　また、関連当事者間の取引については、会社法及び金融商品取引法その他の法令・規則に従い開示いたします。

原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、企業年金制度を導入しておりません。

原則3－1　情報開示の充実　
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、 経営計画
　経営理念につきましては、当社ホームページに掲載しております「企業理念」をご参照ください。
　https://www.nexyzgroup.jp/company/philosophy.html
　経営戦略、経営計画につきましては、現時点で3カ年の中期経営計画の公表を見送っております。当面は次期までの業績予想のみを開示し、今後の事業変化に伴い、改めて適正かつ合理的な計画の策定が可能となりましたら、当社ホームページに掲載し公表いたします。

（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書1-1「基本的な考え方」に記載しております。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役・経営陣幹部の報酬を決定するに当たっての方針につきましては、継続的かつ中期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを目的に業績等の経営環境及び各取締役・経営陣幹部の職責に応じて報酬額を決定しております。
　上記方針に基づいて、経営陣幹部の報酬につきましては、経営会議で決定しております。
取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された総額の範囲内で、任意の報酬委員会において業績や責務に見合った水準になっているか等を検討し取締役会へ答申した後、その意見も踏まえて適切に審議し、取締役会にて決定しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営陣幹部の解任につきましては、与えられた職責が充分に果たせていない場合や、当社方針に反する行為及び職務懈怠が発覚した場合、健康上の支障により職務継続が困難と判断される場合等に経営陣幹部会議で討議して解任することを基本方針としております。
　上記方針に基づき、経営会議で候補者について慎重に検討した上で指名しております。
　役員の選任つきましては、人格、見識に優れた者で、経験や専門性を踏まえた上で適切な人材を候補者とすることを基本方針としております。事前に取締役会において、候補者の推薦理由、略歴等を勘案して慎重に検討した後、取締役会の諮問を受けた任意の指名委員会で協議を行い、答申に基づき取締役会で決議することで公正かつ透明性を高めるよう努めております。

（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
・社外役員に関する指名理由については、選任時の定時株主総会招集ご通知の参考書類に記載のとおりであります。
・社内役員に関する指名理由については、定時株主総会招集ご通知の参考書類に記載された各人の経歴等が、当社の取締役候補の指名を行うに当たっての（4）に記載の方針に適合している者を指名しております。
・経営陣幹部に関する選解任理由については、（4）に記載の方針に基づき、個々別に検討し条件に該当する者を選解任しております。

補充原則3－1－3　サステナビリティの取組みの開示
　当社は、先進的で、業界をリードする環境先進企業として2020年に環境大臣よりエコ・ファースト企業に認定されました。その責任として、当社の提供する初期投資ゼロで最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」のメイン商材であるLED照明の普及を通じて2025年9月までの二酸化炭素排出量の削減目標200万トンを目指しておりましたが、1年前倒しで2024年9月末時点で200万トンの削減を達成いたしました。
その他、CO2排出削減を推進する取組みとして、J－クレジットの制度を活用したゼロカーボン グリーンプロジェクトを推進しております。
詳細につきましては当社ホームページに掲載しております。
https://www.nexyzgroup.jp/press/2022/0705153000.html
また、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての開示については、TCFDに対する賛同しており、TCFDの枠組みに沿った開示に取り組んでおります。
詳細につきましては有価証券報告書「第２　事業の状況　２． サステナビリティに関する考え方及び取組」　に記載しております。
https://www.nexyzgroup.jp/investor/library/securities.html

補充原則4－1－1　経営陣に対する委任の範囲
　取締役会は、法令・定款の定めにより決定すべき事項の他、当社取締役会規程及び職務権限規程に定められた重要事項について判断・決定しております。その際、実務上個々の取締役への委任が必要となる場合は、その事項や裁量を明確にして決定しております。
そのほか、経営陣は職務権限規程に基づき、各管轄部署の責任者として意思決定権を持っております。

原則4－9　社外取締役の独立性基準及び資質
　東京証券取引所の定める基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、豊富な経験と知見を有した人物を選定いたします。

補充原則4－10－1　任意の仕組みの活用
　当社は、任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しており、両委員会は代表取締役１名と社外取締役２名で構成されております。詳細につきましては、本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」をご参照ください。

補充原則4－11－1　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方
　当社の取締役につきましては、3-1（4）に記載の基本方針に基づいて指名しております。法人の経営責任者としての経験があり、かつ営業部門や管理部門など複数の部門で統括責任者としての実務経験や知見を有している社内出身の取締役と、幅広く高度な見識と豊富な経験により経営の監視や適切な助言を期待できる社外取締役で構成されております。
　当社の取締役会は社外取締役3名を含む9名で構成されており、持株会社として適切な規模で運営されております。

補充原則4－11－2　取締役の他の上場会社役員の兼任状況
　他の上場会社役員の重要な兼任状況につきましては、毎年株主総会招集ご通知の「重要な兼職の状況」で開示しております。当社の社外役員は上場会社役員を兼任または、過去に上場会社役員を経験している者で構成されており、その高度な見識と豊富な経験が取締役会全体の実効性を高めております。
　なお、株主総会招集ご通知につきましては、当社ホームページにも掲載しております。
https://www.nexyzgroup.jp/investor/sokai.html

補充原則4－14－2　取締役に対するトレーニングの方針
　当社の取締役につきましてはそれぞれが業務に必要な知見や経験を有しておりますが、有識者との対話等の機会を設けているほか、役員間で情報共有しております。
そのほか、取締役（社外取締役を除く）については、経営者交流会において実施される経営者や様々な実績を持つ著名人のセミナーを聴講しております。また、経営の現場に外部からマネジメントや経営に関するコンサルタントを招聘し、実践的な議論を積み重ねて経営体制の更なる進化を図っております。また、社外取締役については、上場企業の代表者又は上場企業の代表者の経験者であり、必要に応じて様々な情報共有を行っております。
今後も経営環境の変化に対応し、外部機関を活用したトレーニングの機会を継続的に設けてまいります。

原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
　当社では、機関投資家からの面談申込みには、代表取締役又は専務取締役が対応しております。また、その他の問い合わせにつきましても社長室と管理本部が連携して対応しております。各種情報共有に加えて、投資家からご意見を頂戴した場合には、経営陣に迅速に報告する体制を整備しております。
　また、株主との建設的な対話を促進するための施策として、情報開示の充実にも積極的に取り組んでおります。具体的には、適時開示の内容充実や当社ホームページを通じて、プレスリリースによる情報公開の実施、決算説明会の動画配信及び資料の提供、株主総会で事業に関するプレゼンテーションの実施等を行っております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、
2025年05月15日付で開示している「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載しております。

当社ホームページ　投資家情報　IRニュース　
2025年05月15日付　「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93876/c3d81d7c/9dce/475a/bd8d/049d83c950cb/140120250515553518.pdf

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[グループ経営に関する考え方及び方針]
　当社グループでは変化の激しい競争環境において、グループ全体の経営を最適化するため、事業やサービス単位で会社を分けて運営しております。これにより、意思決定を迅速化し、変化に柔軟に対応できる経営体制を構築しております。こうした状況下で、企業の特性や成長性、資金需要に応じて、子会社が上場することも一つの方法と考えております。
　子会社が上場することは、経営の独立性を高め、経営者の責任や事業の採算、資金管理を明確化させることに繋がり、子会社の成長ひいては当社グループ全体の企業価値向上に資すると考えております。

[上場子会社を有する意義]
　当社の上場子会社である株式会社ブランジスタは2000年11月に当社子会社として新たに設立されました。
　当社が主業である「エンベデッド・ファイナンス事業」において、顧客が工事費用を含めた初期費用オールゼロで最新の省エネルギー設備投資を導入できるサービスを提供しているのに対して、株式会社ブランジスタの行う「メディア・プロモーション事業」では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しており、事業内容が異なっております。事業ポートフォリオにおいて、同社の事業はセグメントが分かれており、独立採算の体制を続けております。
　当社は株式会社ブランジスタが変化の早いインターネット業界において、上場子会社として独自に資金調達手段を持ち、優秀な人材を確保し、機動的な経営判断を行っていくことが、当社グループの企業価値を向上させていくためにも望ましいと考えております。

[上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策]
　株式会社ブランジスタは監査等委員会設置会社となっております。取締役会は同社グループの各事業責任者及び社外取締役を中心に11名で構成されており、その3分の1超にあたる4名が独立社外取締役となっております。監査等委員会は3名で構成されており、うち2名が独立社外取締役となっております。当社役員との兼務は近藤太香巳１名のみとなっております。こうした体制のもと、役員の選解任、指名プロセスについては、上場子会社が独自に取締役、取締役会において検討し、意思決定をしております。
　当社は親会社として、関係会社運営規程に基づき重要事項については事前の承認又は報告を求めておりますが、上場子会社の独立性に影響を与えるような事前承認を求めることはしておらず、独自の意思決定を尊重し、自律的な経営を行えるよう配慮しております。

現在当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人等は置いておりませんが、監査等委員会から要望があった場合には「内部統制システムに関する基本方針」に基づき人員を配置することとしております。

監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との間で、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携を取り監査の有効性や効率性の向上に努めており、相互の連携を図っております。

（指名委員会）
代表取締役及び取締役等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置しております。取締役会からの諮問に応じて、以下の事項について審議し、助言・提言を行うこととしております。
(1)株主総会に提出する取締役(監査等委員を除く。)の選定および解職に関する事項
(2)代表取締役の選定および解職に関する事項
(3)役付取締役の選定および解職に関する事項
(4)後継者計画（育成を含む）に関する事項

（報酬委員会）
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置しております。取締役会からの諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。
(1)取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項
(2)取締役（監査等委員）の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
(3)その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社取締役の報酬は月額固定報酬部分の他に、業績連動報酬（賞与）を原則年１回12月に支給しております。業績連動報酬は、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合と、当該決算期の特殊要因（営業外損益、特別損益等）を勘案して決定することとしております。
株式報酬については導入しておりませんが、状況に応じて、引き続き検討してまいります。

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社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。

　当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
　また、取締役会は、報酬等の決定方針を決議した際に、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定することとしております。

ｂ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針
　業績連動報酬については、原則年１回12月に支給し、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合と、当該決算期の特殊要因（営業外損益、特別損益等）を勘案して決定することとしております。

ｃ．報酬等の割合に関する方針
　当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定することとしております。

ｄ．報酬等の決定の委任に関する方針
　個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定することとしております。
　個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役（監査等委員）を主要な構成員とする報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、報酬委員会の答申を踏まえて決定することとしております。

　また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることを鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

社外取締役、社外監査役に対するサポート体制としては、他の取締役と同様に取締役会の議案の連絡などの必要な情報の事前の伝達を行うほか、万が一重大な事項が発生した場合、速やかに連絡する体制を整えております。

ａ．取締役会
　当社の取締役会は、毎月定例で開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する経営上の重要な事項を協議・決定しております。また、取締役の職務執行の状況を監督しております。
　有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く。）6名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）の9名体制となっております。
　取締役会の構成員につきましては、有価証券報告書「4コーポレートガバナンスの状況等（2）①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長 近藤太香巳であります。

ｂ．監査等委員会
　当社の監査等委員会は、定期的に開催するほか必要に応じて臨時で監査等委員会を開催し、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき監査に関する重要な事項の決議及び報告や取締役の業務執行の監査を行います。
　有価証券報告書提出日現在、3名（うち社外取締役2名）となっております。
　監査等委員会の構成員につきましては、有価証券報告書「4コーポレートガバナンスの状況等（2）①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の議長は監査等委員である取締役 高橋稔智子であります。

ｃ．経営会議
　経営会議は、常勤取締役で構成され、毎月定例で開催するほか必要に応じて開催し、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業連絡会議・管理関連会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。
　経営会議の構成員につきましては、代表取締役 近藤太香巳が議長を務め、取締役 大前成平、取締役 松井康弘、取締役 藤野剛志、取締役 佐藤英也の5名であります。

ｄ．指名委員会・報酬委員会
　当社は任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。取締役の指名・解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役を含む監査等委員の意見・助言を得ることで透明性及び公正性を高めることに努めております。

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化とより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2019年12月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社では、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議しております。

1.　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役及び使用人による法令及び定款の遵守、社会的責任を果たすため、コンプライアンスに係る社内規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持にあたる。
　内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を取締役会に報告を行う。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　株主総会議事録、取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る文書、その他重要な情報・文書については、文書管理規程に従い、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。

3.　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する事項について、リスク管理に係る社内規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
　また、取締役会の他に、毎月1回開催される経営会議で当社グループのリスクについて適宜に検討、評価を行い、有効な対策を実施できるリスク管理体制の構築及び運用を行う。

4.　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は取締役会を原則毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める事項その他重要な事項について意思決定を図る。また、経営方針や経営戦略に関わる重要事項について慎重かつ迅速に執行決定を行うため、事前に取締役によって構成される経営会議において議論及び審議を行う。
　子会社は会社の規模に応じて、取締役会を原則毎月１回若しくは少なくとも３か月に１回以上開催することを取締役会規程に定めており、当社は開催状況を定期的に確認する。
　当社及び子会社における取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程及び職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定める。

5.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に基づき、グループ会社の代表取締役社長は、月１回開催される当社経営会議に参加し、円滑な情報交換を行う。
当社はグループ会社における内部統制の実効性を高めるために必要な施策、指導及び支援・助言を行う。また、当社の内部監査部門は当社及びグループ各社の内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会並びにグループ各社の社長に報告を行う。

6.　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査等委員からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を配置することとする。

7.　前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当該使用人の補助すべき期間中における指揮権は監査等委員に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の報酬及び人事異動は、あらかじめ監査等委員会と協議する。

8.　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及び監査等委員に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、直ちに所属する会社の監査役または当社の監査等委員に報告を行う。子会社において監査役が報告を受けた場合は、速やかに当社の監査等委員に報告を行う。
　当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
　当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員の円滑で効果的な職務執行のため、当社の監査等委員から経営上の重要事項並びに業務の執行状況について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。

9.　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。
　その他、監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と、監査等委員会や別途必要に応じて意見交換や情報交換の場を開催し、効率的かつ有効な職務執行を確保する。

10.　反社会的勢力排除に向けた体制
　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

11.　業務の適正を確保するための体制の運用状況
　上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従って、具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。併せて、コンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備するために、情報セキュリティ、インサイダー取引防止及び財務報告に係る内部統制に関する教育及び研修を実施しております。また、情報セキュリティ対策として国際規格である「ISO／IEC 27001」及び国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得しております。

　当社は、暴力団等の反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力による不当要求にも断固とした態度でこれを拒絶いたします。
　当社では、行動基準に反社会的勢力との対決として「私たちは、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力および団体に屈することなく、断固として対決します。」と定め、この考えを全ての取締役および従業員に対し周知徹底を図っております。
　また、反社会的勢力との接触や不当要求があった場合は、法務課が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら組織全体として対応いたします。

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　適時開示体制の概要については、次のとおりです。
　当社は、東京証券取引所の定める適時開示規則に基づき情報開示を行います。株主・投資家の投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合や、証券取引所から照会があった場合には、速やかに情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない開示事項につきましても、株主・投資家の理解を助けると判断した情報は、できるかぎり積極的かつ公平に開示いたします。
　適時開示の意思決定については、取締役会の決議により決定いたします。また、任意による開示事項については取締役で構成される経営会議や情報取扱責任者へ報告され、情報取扱責任者権限において開示の意思決定を行っております。
　適時開示の書類の作成は、該当部署、管理本部経営企画室及び社長室広報課にて協議・作成いたします。作成された開示書類は、法定開示事項については取締役会の決議後、また、任意による開示については担当役員、情報取扱責任者及び代表取締役社長の決裁を経て、管理本部経営企画室にて遅滞なくTDnetによる提出を行うとともに、開示後速やかに当社ホームページに掲載いたします。