当社および当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動の重要性を共通認識することが、企業統治を推進するための基本であると考えております。
　持続的な成長と企業価値の向上のために「コニシグループ企業理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲章」「行動規範」に従った企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

【補充原則　２－４①】
　当社は、2026年３月31日までに、女性の管理職割合を５％に引き上げることを目標として、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。外国人・中途採用者につきましては、目標値は定めておりませんが、中途採用者の管理職への積極的な登用や、子会社での外国人取締役の登用等を行っております。具体的な目標値の設定並びに実績値の開示については今後検討してまいります。
　
【補充原則　４－１③】
　当社は、中長期的な企業価値の持続的向上を図る観点から、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）は、経営の重要課題と認識しており、その育成を目的に、後継者候補になり得る人材が必要な実務を経験できるよう、担当する職務内容や人事配置の転換を行っております。具体的な育成計画の策定につきましては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、当社および当社グループとの取引の維持・拡大で事業上必要な場合や、当社グループが中長期的に発展することが期待できる場合等に、保有意義があると判断した株式を保有しております。政策保有株式については、取締役会で定期的に検討し、保有意義が少ない株式については、削減・売却をすすめる等、原則縮減対象としております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役会規則を定め、会社と取締役間の取引等の関連当事者間の取引は取締役会の決議を得ることとしております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金が受益者への年金給付を将来にわたり確実に行うために、許容可能なリスク範囲内で収益を確保することを目的に運用しております。管理本部、人事部、労働組合からなる年金資産運用委員会を設置するとともに、外部専門機関を活用することにより、資産構成割合等の運用見直しを定期的に行います。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（コニシグループ企業理念等）や経営戦略、経営計画
　企業理念は当社ホームページにて開示しています。また、経営計画については当社ホームページ、有価証券報告書によって開示しています。

＜コニシグループ企業理念＞
　（使命）
誠実な行動 とチャレンジ精神で、多様な 「つなげる」 にこだわり、新たな価値を創造することで、関わる全ての人々に安心と笑顔を提供します
　（行動指針）
　　①既成概念に捉われずにチャレンジし、“未来のコニシ”を創造します
　　②仕事にこだわりを持ち、“コニシ品質”を作り込みます
　　③お客様に寄り添い、お客様に誇れる仕事をします
　　④情報・知識・経験を仲間に共有し、“ＡＬＬ コニシ”の意識で行動します
　　⑤自ら考え行動し、“プロフェッショナル” としての仕事をします
　　⑥何事も成長の機会として考え、仲間と共に切磋琢磨していきます

（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針
　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、当社ＷＥＢサイト「コーポレートガバナンス　基本方針」として開示しています。

（ⅲ）取締役、監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　取締役、監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きに関しては、本報告書Ⅱ内の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（ⅳ）取締役、監査等委員である取締役の選任に当たっての方針と手続き
　当社および当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の最大化に寄与することのできる人物を選定し、指名・報酬委員会に諮問いたします。指名・報酬委員会は、この選定案を十分に審議し取締役会に答申いたします。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会にて、監査等委員である取締役は監査等委員会の同意を得た上で取締役会にて、指名・報酬委員会の助言、提言を尊重し決定いたします。社長、CEOの選解任についても同様に、あらかじめ指名・報酬委員会にて審議し取締役会に答申いたします。なお、取締役に法令・定款の遵守等に重大な違反があると認められる場合、その他職務を適切に果たすことができないと判断される場合は、解任議案を審議し、株主総会に提出いたします。

（ⅴ）取締役、監査等委員である取締役の個々の選任・指名についての説明
　取締役、監査等委員である取締役の個々の選任に当たっての説明については、当社のホームページにて開示している株主総会招集通知に記載しております。
　また、社外取締役の選任理由につきましては、本報告書Ⅱ１[取締役関係］会社との関係（２）に記載しております。

【補足原則　３－１②】
　当社は、決算短信および決算説明会資料、また重要と判断したＩＲニュースについては、その英語版を公表しております。また、2022年６月開催の株主総会時より、招集通知についても英語版を公表いたしました。その他の企業情報につきましても2025年４月以降英語版での開示を実施しております。

【補充原則　３－１③】
　当社のサステナビリティについての取組みに関しては、当社ホームページ内にて、Ｅ(Environment)・Ｓ(Social)・Ｇ(Governance)に分類し、それぞれについての活動内容を公表しております。また、環境関連のデータを全事業所から毎年収集し、取りまとめた結果や次年度に達成すべき目標数値等を、「ＣＳＲ/サステナビリティ報告書」や当社ホームページで公表しております。これらの詳細および当社のサステナビリティについての取組みは、当社ホームページのサステナビリティサイトをご参照ください。　ＵＲＬ　：　https://www.bond.co.jp/sustainability/
　また、気候変動におけるリスクと機会および指標と目標については、2024年度の有価証券報告書に記載しております。ＵＲＬ　：　https://www.bond.co.jp/files/20250617_Release.pdf

【補充原則４－１①】
　当社は、取締役会規程を定め、法令に準拠して取締役会で審議する事項を定めております。また、会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、業務の円滑かつ能率的な運営を図り、責任体制を確立することを目的に、「職務権限規程」を定め、経営陣に委ねる範囲についても明確にしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の独立性を確保するために、2021年10月開催の取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を定め、当社ホームページにて公表しております。なお、現在選任している独立社外取締役５名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
ＵＲＬ　：　https://www.bond.co.jp/sustainability/corp_governance.html

【補充原則４－10①】
　当社は、取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的に、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。 指名・報酬委員会は独立性を保ち、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会に答申いたします。

【補充原則４－11①】
　当社の取締役は、経営・財務・技術・営業等の各分野において、専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための、適正な規模で構成していると認識しております。
　また、当社の独立社外取締役には、弁護士、公認会計士、学者、他社での経営経験を有する者がおり、法律に関する適切な知見、財務・会計に関する適切な知見、高い専門知識や豊富な経営経験を有しております。なお、当社取締役のスキル・マトリックスにつきましては、当社ホームページをご参照ください。
　ＵＲＬ　：　https://www.bond.co.jp/sustainability/corp_governance.html

【補充原則４－11②】
　取締役、監査等委員である取締役の兼任状況につきましては、当社のホームページにて開示している株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－11③】　
　当社は2025年５月に取締役会の実効性を検証するために、取締役全員に対してアンケート調査を実施いたしました。アンケート項目は１．取締役会の構成と運営、２．経営戦略と事業戦略、３．企業倫理とリスク管理、４．業績のモニタリングと経営陣の評価と報酬、５．株主等との対話の観点から計24問で構成されており、取締役会はアンケート調査から得られた結果に基づき評価を行いました。その結果、当社取締役会の運営状況は、社外取締役を含めたオープンで活発な議論が行われ、いずれの項目においても有効と高い評価であり、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。

【補充原則４－14②】
　取締役に対するトレーニングについては、それぞれの役割を果たすために、外部講習への参加や外部専門講師による講習を実施する等、必要な知識を習得する機会を提供しております。

【補充原則５－１①】
　当社は、ＩＲ担当部門を設置しており、株主との対話（面談）については原則としてIＲ担当員が臨むこととしたうえで、必要に応じて代表取締役を含めた取締役が面談に臨んでおります。株主や投資家に対しては、半期毎に決算説明会を開催するととともに、個別に対話の申し入れがあった場合はＩＲ担当員が対応しております。
　
【株主との対話の実施状況等】
　2024年度の実施状況は以下の通りです。
（１）株主との対話の主な担当者
　　 ＩＲ担当部門である経営企画室の担当員。必要に応じて取締役。
（２）対話を行った株主の概要
　　国内外の機関投資家やアナリストとの面談を実施。その他、半期ごとの決算説明可会を実施。
（３）対話の主なテーマや株主の関心事項
　　事業内容、経営環境、成長戦略、決算概況、株主還元等。
（４）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバック
　　株主様からの意見は、経営陣への報告および取締役会にて共有。
（５）対話を踏まえて、取り入れた事項
　　資本政策の策定等。

当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社の資本コストや資本収益性についての現状分析や計画、これまでの取り組みや状況について討議した内容を開示いたしました。

目標達成に向けた当期の取組状況は以下となります。

①資本政策の実施について
　自己株式の取得
　　「中期経営計画2027」の資本政策にもとづき、自己株式取得を実施

　株式交換による完全子会社化
　　意思決定の迅速化と効率的な連結経営体制の確立などを目的に子会社３社を株式交換により完全子会社化

　政策保有株の売却
　　資本効率の向上を目的に政策保有株式を縮減

　記念配当の実施
　　当社は、2025年９月25日に株式会社設立100周年を迎えることから、記念配当を加え、増配を実施

②従業員持株会の拡充

③株主・投資家との対話を取締役会で定期的に共有

なお、当社の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の詳細につきましては、2025年５月20日に開示しております。
＜日本語版＞　https://www.bond.co.jp/files/20250520_Release3.pdf　　　＜英語版＞　https://www.bond.co.jp/files/20250520_Release4.pdf

2025年３月31日現在

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　監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は監査等委員会の事前の承認を得ることにしております。

　監査等委員は会計監査人の監査計画概要書に基づき、必要に応じて事業所および関係会社の往査に立ち会い、監査内容・監査結果等に対する意見交換を行っております。また会計監査人による指摘事項については社内の執行部署に対しヒアリング、往査等により改善状況を監査しております。会計監査人からの監査報告に先立ち、期中の監査実施事業所、実施時期、実施事項について説明を受け、監査の方法と結果の相当性を確認する証左としております。
　監査等委員と内部監査部門は、各事業部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、互いに連携して監査の充実
と効率化に役立てております。また必要に応じて監査内容の確認、監査結果について意見交換を行い、連携して監査講評や指摘事項の指針としております。

　取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。
　
【指名・報酬委員会の構成】
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で組織し、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。

【指名・報酬委員会の役割・責務】
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に対して助言、提言を行います。
　①取締役の選任および解任に関する株主総会の議案
　②前号を決議するために必要な基本方針、基準および手順等の制定、変更、廃止
　③その他、取締役候補者の選任および取締役の解任に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項
　④取締役および執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
　⑤前号を決議するために必要な基本方針、基準および手順等の制定、変更、廃止
　⑥その他、取締役および執行役員の報酬に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項

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　2017年６月16日開催の第92回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額６千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。
　2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、同定時株主総会にて、移行後の当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して、改めて上記と同内容にて譲渡制限付株式を割り当てることに関しての承認をいただいております。
　2025年６月24日開催の第100回定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役に社外取締役および監査等委員である取締役を追加することに関しての承認をいただいております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して本制度に基づき譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額７千万円以内（うち社外取締役分は１千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）に変更するとともに本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数を140,000株以内（うち社外取締役分は20,000株以内）への変更となります。監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は、年額１千５百万円以内とするとともに本制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年30,000株以内となります。

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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額は以下のとおりです。

取締役（監査等委員をのぞく）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
総額 373百万円　　 固定報酬 204百万円　　賞与 109百万円　　非金銭報酬等 59百万円　　　員数 ８名

監査等委員である取締役　　　 　
総額 37百万円　　 固定報酬 37百万円　　賞与 　０百万円　　 員数 ４名

（うち社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
総額 35百万円　　 固定報酬 35百万円　　賞与 ０百万円　 員数 ５名

報酬等の総額が１億円以上の者については、有価証券報告書（https://www.bond.co.jp/files/20250617_Release.pdf）において個別の報酬を開示しております。

【取締役の報酬等】

・基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね60％：20％：20％とする。

（※）2023年4月25日開催の取締役会決議において、中長期的な企業価値向上および経営陣と株主様との価値共有を促進するため、取締役の報酬のうち、株式報酬の占める比率を、５％増加させております。

・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。

・業績連動報酬等(賞与)の決定に関する方針
　業績連動報酬等(賞与)は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。

・非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針
　非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に役位に応じた係数をかけた付与算定額を株主総会前日の終値で除した株数(単元株式数に四捨五入)とする。

・取締役の個人別の報酬などの内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬については取締役会決議に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、指名・報酬委員会の助言、提言を尊重して代表取締役が決定する。

【監査等委員である取締役】
　2025年６月24日第100回定時株主総会にて監査等委員である取締役に対して、一層のガバナンスの強化および信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　社外取締役はその職務の遂行に必要となる情報について、関連する業務担当執行役員や経営企画室へ情報を求めることができる体制を構築しております。また、代表取締役と社外取締役との会合を行い、意見交換を行っております。

<取締役会>
　取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む５名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名を含む４名であり、取締役会は、取締役社長(代表取締役)を議長として毎月１回開催しております。また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。なお、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。

<監査等委員会>
　監査等委員である取締役の人数は４名(常勤監査等委員１名、その他監査等委員３名)であり、全員取締役会に出席し、会社の運営および業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監査・監督を行います。監査等委員である取締役のうち社外取締役は３名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮できると考えております。このため社外からの監査・監督は十分に機能する体制であると考えております。また、監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査等委員会を支える十分な人材および体制を確保しております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。さらに、監査等委員会は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)や重要な使用人からのヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。

<指名・報酬委員会>
　取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的に、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は独立性を保ち、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会に答申いたします。

<各種委員会>
　「リスク管理委員会」「サステナビリティ推進委員会」「安全保障貿易管理委員会」「製品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等を行っております。

＜内部監査体制＞
　社長直轄の内部監査室に３名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従って正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。

＜会計監査人>
　2025年３月期の会計監査および内部統制監査については、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、四半期末、期末に偏ることなく期中においても適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安井康二と立石政人であり、この他公認会計士８名、その他20名が業務を補助しております。

　当社は機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会は経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制度を採用しています。監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の
妥当性・適法性監査を行う他、各執行役員の業務執行を監査・監督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。また、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。 取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的としております。

＜基本的な考え方＞
　取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、コーポレートガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取り組みを推進
しております。

１．取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。またサステナビリティ推進委員会およびリスク管理委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。
　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。また経営企画室において「行動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプライアンスの徹底を図っております。また、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。

２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状態が維持されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、経営会議に提出され対応を検討しております。さらにリスク管理委員会において規程の整備と運用を図っております。

４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は毎月１回、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は監査等委員会の事前の承認を得ることにしております。

７．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
　取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査等委員会に報告しております。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査等委員会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告されております。監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。監査等委員会は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。

８． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査等委員会は監査等委員会規程等により取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。また、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担するものとしております。

９． 財務報告の信頼性を確保するための体制
　内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備運用しております。

　社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした態度で対応するものとしております。
また不当要求にはコニシグループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動憲章」「行動規範」に従い企業倫理を遵守することとしております。不当要求の発生に直面した場合には社内マニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。

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<適時開示体制の概要>

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

１．当社は、金融商品取引法等関連法令および証券取引所制定による「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に準拠
　　した情報開示を行っております。また、経営企画室担当取締役が情報取扱責任者を兼務しております。

２．当社は、取締役会は毎月１回、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平
　　性の確保を行っております。経営企画室担当取締役が、重要事項の会社情報管理を行っております。

３．「サステナビリティ推進委員会」は代表取締役が委員長として出席、「リスク管理委員会」、「安全保障貿易管理委員会」は、経営企画室担当
　　取締役が委員長として出席しており、重要事項の会社情報管理を行っています。

４．上記のとおり経営企画室担当取締役が重要な会社情報を適時に正確に掌握できる体制であり、経営企画室担当取締役の指示により経営
　　企画室が適時開示を行っております。