当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの果たす役割を、グループの経営課題と取り巻く環境変化に対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進することで、企業価値の向上をめざすことと捉えています。
取締役が、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切な監督により経営全般に対し連帯して責任を果たす経営責任と、業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけるとともに、複数社外役員の配置など独立した立場からのモニタリング機能も強化を行っています。
今後もスピード経営の高度化や健全性・透明性の一層の確保に向けて最適なコーポレート・ガバナンスの有り様の検討と見直しを行い、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで追求・推進し企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。

主要なポイントは下記の通りです。
１）幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面を担う「一体型運営」により経営のスピードアップを図っております。
２）それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「執行役員制」を導入しております。同時にその中で、取締役は、グループ全体のスピーディで戦略的な意思決定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その内、社外取締役は常時４名以上在籍するように努めています。これを踏まえ、現在、取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）、外国人取締役１名を含む計９名で構成しております。
３）グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について、素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図っています。また、「グループ経営会議」では、グループ重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解決の促進・支援の強化を図ることで、グループとしての意思統一された企業行動をめざしています。また、「グループ監査会議」では、海外子会社を含めたグループベースでの監査機能の強化を狙いとし、その運営の充実をめざしています。
４）多国籍企業としてのコーポレート・ガバナンスと組織マネジメントの一層の強化を図るべく、「グローバルグループ代表執行役員」を設置し、グループの求心力のさらなる向上に努めております。
５）社外取締役を委員長とする「人事諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」により、役員人事・処遇に関わる運営の透明性・健全性の一層の高度化をめざします。

［原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保］
補充原則２－４①
当社では、個々人の能力・成果を公平な目で見て幹部・管理職への登用を判断しておりますが、女性について役員比率・管理職比率が男性と比べて低く、「男女関係なく能力発揮できる風土」はまだ道半ばとの認識から、具体的目標と行動計画を定め、さらなる女性活躍推進に向けた取組みを進めております。
一方、外国人・中途採用者については、個別の目標策定は行っておりませんが、幹部・管理職登用にあたって特段の差は生じておらず、多様性の確保を進めることができています。
詳細は本報告書「Ⅰ １．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」に記載しております。

［原則１－４　政策保有株式］
＜政策保有に関する方針と取締役会での対応＞
当社の事業が幅と深みを増す中で、さらなる発展のためには、様々な分野で外部と連携・提携することが重要になっています。連携・提携を通じ
て、迅速な事業展開を行い、当社の企業価値を中長期的に向上させていくために、戦略的観点から判断した結果、企業価値の向上が期待できる銘柄を保有します。
取締役会では、個別銘柄ごとに、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、上記の戦略的観点から、その保有目的を達成しているかを総合的に検証します。見直しの結果、保有が相当でないと判断した先については、縮減を図ってまいります。

＜議決権行使の基準＞
中長期の視点で企業価値が向上するか、株主の利益を尊重しているかを判断の基準とし、議決権行使を行います。

［原則１－７　関連当事者間の取引］
当社は、取締役との利益相反取引については取締役会での都度決議や報告など会社法や社内規程に定められた手続きを遵守することとしています。また、事業活動においては、法令や規則の遵守は当然のこと、高い倫理性に基づいて行動し、公正な競争をベースとしたフェアな企業活動を実行することを、グループ経営理念に定めており、取引先が主要株主等である場合でも、同様の考え方で取引を行っています。

［原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保］
補充原則２－４①
１）多様性の確保について
当社はグループ経営理念に「一人ひとりの成長の総和がグループ発展の基盤」と掲げ、企業の競争力の源泉は「人」であり、変革の担い手は「人」以外にあり得ないという信念を徹底して貫いてきました。
現在当社は、世界170ヶ国以上で事業展開し、2024年度の海外売上高比率は83%。グループ従業員約10万３千人のうち、海外従業員比率は８割を超えています。グローバルでの提携・連携、Ｍ＆Ａなどにより事業が急拡大し、組織を構成するメンバーや価値観が多様化する中、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、「出る杭」を活かし、一人ひとりの個性や強みを活かすことで、「イノベーションの創出」「グループの総合力・競争力の向上」につなげる独自のダイバーシティマネジメントに取り組んでいます。
(i）女性の幹部・管理職への登用
女性活躍推進については、「意欲と能力ある人には修羅場を与えて育て、十分に育った人材を男女公平な目で見て幹部・管理職に登用する」という方針の下、2011年に経営トップ直轄のプロジェクトを立ち上げ、「女性幹部・管理職の育成の加速」「男性管理職の意識改革」「出産・育児をキャリアブレーキにしないための施策強化」等を軸に、様々な施策に取り組んでいます。
取締役９名・監査役５名のうち、女性取締役は２名(うち内部登用は１名)、女性監査役は２名(社外監査役)であり、また女性執行役員は２名となっています。
女性管理職については、2025年３月末時点で121名となっており、2025年度末までの女性管理職数の数値目標（120人）を1年前倒しで達成しました。
更なる活躍推進に向けて、上位層の育成を加速する施策の実施に加え、管理職・リーダー候補を対象とする「女性リーダー育成研修」や「育児休暇からの早期復帰支援」、両立社員（男女）とその上司を対象とした「仕事と育児 両立セミナー」等の施策を継続的に実施してまいります。
(ii）外国人の幹部・管理職への登用
当社では事業のグローバル化の進展に伴い、経営のグローバル化を推進し、海外現地従業員の現地経営幹部への登用を積極的に進めています。2024年度、海外拠点の現地人社長の比率は42％、取締役の比率は46％でした。
また、グループ経営や各拠点の経営を任せられる幹部の育成策として、グローバル拠点の現地経営幹部向けの「Daikin Executive Program（D-EP）」を開催しています。 さらに、海外現地採用の従業員からも優秀な人材を発掘・育成し、ダイキン工業（グループ本社）の経営幹部ポジションへ登用しています。
今後も引き続き、現地経営幹部候補の育成を加速し、国籍に関わらず、優秀な人材を適材適所で経営幹部ポジションへ登用してまいります。
(iii）キャリア採用者（中途採用者）の幹部・管理職への登用
当社では、キャリア採用者を「即戦力」と位置づけており、近い将来幹部・管理職として活躍することが期待される人材を年間50～150名程度、継続的に採用しています。
入社後は、新卒・キャリア採用関係なく、公平な目で能力・成果を評価し、管理職への登用を行っています。結果として、2024年度、管理職に占める中途採用者の割合は約28%となっています。
今後も引き続き、あらゆる雇用形態の従業員が最大限に能力発揮できる環境づくりを進め、企業の競争力強化に努めてまいります。
人材の多様性確保に関する取組みの詳細につきましては、本報告書「Ⅲ ３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」及びサステナビリティレポート（80ページ「人材」）をご参照ください。

サステナビリティレポート
https://www.daikin.co.jp/csr/report
　
２）多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その実施状況
当社は、「国籍・年齢・性別にかかわらず、一人ひとりの成長の総和がグループ発展の基盤」であるという考え方をグループ経営理念の一つとして掲げています。
「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せチャレンジさせるOJTを基本とし、OJTを補完するものとして、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」や若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」など、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っています。
また、従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、一人ひとりが多様な働き方を実現できるよう、「柔軟な勤務形態の導入」「性別にかかわらず仕事と育児を両立して活躍できる職場づくり」「介護休暇・介護勤務の整備」などの制度の導入・環境整備を進めています。
人材育成等に関する取組みの詳細につきましては、サステナビリティレポート（80ページ「人材」）をご参照ください。

サステナビリティレポート
https://www.daikin.co.jp/csr/report

［原則２－６　企業年金活動において運用の資質を有した人材の登用等の取組み］
当社は、資産運用に知見のある経理財務担当役員を委員長とした年金資産運営委員会を設置しております。委員会は健全な年金制度を維持し必要な運用目標を達成するために、積立金の運用に関する基本方針を定め運用を行っております。運用商品・運用機関の選定については同委員会で審議・決定しており、また、定期的に運用状況のモニタリングを行っております。

［原則３－１　情報開示の充実］
(i）グループ経営理念及び2021年度から2025年度までの５ヵ年を対象とした戦略経営計画「FUSION25」は当社ウェブサイトにて開示・公表しております。
2023年には、戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）を策定しました。
2024年には、創業100周年を機に、改めて当社グループの強みを再整理して継承・浸透させていくこと、当社グループに対する社会やステークホルダーの期待や要請に応えていくことを目的として、2002年に策定した「グループ経営理念」を改定しました。
　　グループ経営理念
　　https://www.daikin.co.jp/corporate/overview/philosophy/
　　戦略経営計画「FUSION25」
　　https://www.daikin.co.jp/investor/management/strategy/fusion25/
(ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「I．1．基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照下さい。
(iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き：
(iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き：
当社においては、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会にて取締役・ＣＥＯはじめ執行役員等の選任・解任等の審査・検討を、また同じく社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会にて取締役・執行役員等の報酬原則・制度等の審査・検討を実施した上で、取締役会にて審議・決定しております。詳細については、本報告書「II．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
（v）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名に関して、社外取締役・監査役については個人別の経歴及び選任理由を有価証券報告書及び「株主総会招集ご通知」に記載するとともに、個人別の選任理由を本報告書「II １.【取締役関係】【監査役関係】」に記載しております。社内出身の取締役・監査役については有価証券報告書及び「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を記載しており、特に「株主総会招集ご通知」には個々の選任理由を記載しています。今後も説明内容のさらなる充実化を図ってまいります。

補充原則３－１③
当社は、経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」によってグループの発展の方向を５年ごとに定めるとともに、サステナビリティの重点テーマを特定しています。とりわけ重視している重点テーマの一つが環境（気候変動対応）です 。
当社の主力事業である空調は、熱中症の予防や空気質の改善を通じて人々の健康に寄与し、労働効率の向上による経済発展にも貢献する一方、その普及は電力使用量を増加させ、地球温暖化に影響を与えます。新興国を筆頭に空調市場が急拡大するなか、事業を通じて安全・安心で健康・快適な空気環境を提供しながら、将来にわたり温暖化影響を低減することが当社の社会的使命です。
当社は、2018年に、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「環境ビジョン2050」を策定し、2019年に、気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的とした気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。2021年には、2025年を目標年度とし「サステナブル社会への貢献とグループの成長の実現」をめざす姿とする、戦略経営計画「FUSION25」を策定。成長戦略テーマの一つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、2019年度を基準とし、未対策のまま事業成長した場合の排出量と比べて、実質排出量（※）を2025年に30％以上、2030年に50％以上削減する目標を定めています。さらに、中間年度にあたる2023年に策定した「FUSION25」後半３ヵ年計画では、2030年に化学を除く全工場での温室効果ガス排出実質ゼロ化を掲げています。
2024年には、当社の温室効果ガス排出削減目標について、科学的根拠にもとづき「温室効果ガス排出削減目標」を立てることを支援・認定する国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より認定を取得しました。

TCFDフレームワークにもとづく情報開示及び気候変動対応の詳細につきましては、サステナビリティレポート（18ページ「TCFDフレームワークにもとづく情報開示」、37ページ「気候変動への対応」）をご参照ください。
サステナビリティレポート
https://www.daikin.co.jp/csr/report
※実質排出量：温室効果ガス排出量から排出削減貢献量を引いたものと定義。

＜人的資本への投資＞ 　　　　
外部環境が大きく変化する中、当社の持続的な成長・企業価値の向上を実現し続けるためには、企業活動の担い手である「人材」が何より重要です。
これまで当社が実践してきたダイバーシティマネジメントにさらに磨きをかけていくとともに、性別、国籍、年齢など、目に見える属性についての多様性だけではなく、多様な経歴、仕事経験、バックグラウンド、働き方、価値観などに注目し、組織の力にしていくことが不可欠だと考えています。そのため当社では、戦略経営計画「FUSION25」において「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力強化」を経営基盤強化テーマの一つと定め、FUSION25の担い手となる人材の確保・配置・育成を進めるとともに、社内外の多様な人材の力をチームの力に高め、イノベーションを起こす組織づくりを加速していきます。
例えば、グローバルビジネスリーダーを継続的に育成するための各層への研修の実施や、AI・IoT分野の人材の育成を目的とした「ダイキン情報技術大学」の設立、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。また、「技能オリンピック」や「技能研修会」など、モノづくりの基本となる技術力を向上させる取組みや、技能を伝承する人材の育成にも注力するなど、グローバル全体で高い技能を有する人材育成に努めています。

人的資本への投資・人材育成の取組みの詳細につきましては、本報告書「Ⅰ １．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 補充原則２－４①」及びサステナビリティレポート（80ページ「人材」）をご参照ください。
サステナビリティレポート
https://www.daikin.co.jp/csr/report

＜知的財産への投資＞ 　　　　　　　　　
戦略経営計画「FUSION25」において掲げる成長戦略テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」を進めるために、当社の強みである空調製品の開発・製造やフッ素化学・冷媒などこれまで培ってきたコア技術のさらなる高度化に向けた投資にとどまらず、このような新たな事業創出を支える技術開発投資にも注力します。
これら技術開発投資の成果をより良い知的財産とすべく、国内外の知財体制の強化等を図りつつ、グローバルに展開する事業を支える知的財産権ポートフォリオの充実に取り組んでいます。また、事業の動きに併せて知的財産権を有効に活用することにより、知的財産の価値向上、ひいては企業価値の向上に努めています。
特に環境技術については、社会の持続的発展に資する知財戦略が重要と考えており、例えば、空調事業では、環境負荷低減に貢献する冷媒R32を空調機に用いる際に必要性が高い特許について、全世界で無償開放する権利不行使の誓約を行い、R32を搭載した空調機の市場拡大に繋げました。また、化学事業では、リチウムイオン電池製造時に有機溶剤を必要としないドライプロセス用バインダーや、フッ素無し撥水撥油剤をはじめとした環境材料を開発しており、これらの技術については開発初期段階からIPL（アイピーランドスケープ）を活用することで戦略的な出願活動を行い、特許網構築を行っています。引き続き、環境負荷低減等に貢献する技術開発と知的財産権の取得・活用を進めてまいります。
その他、当社では従業員の職務発明に対して適切な補償金を支払うほか、優れた発明や意匠の創作に対するインセンティブとして「有効特許報奨制度」を設け、知的財産の創造を促進しております。
2024年度には、従来の「法務・コンプライアンス・知財センター」から知的財産グループが独立し、「知的財産部」として新たなスタートを切りました。グローバル知財戦略担当役員のリーダーシップのもと、各国のグループ会社との連携を密に取りながら、各地域での知財ポートフォリオの強化、模倣品対策、人材育成等を推進し、各地域でのビジネスの優位性確保に努めております。
今後も引き続き、上記成長戦略テーマに関わる技術をはじめ、当社の事業発展を支える技術について、グローバル拠点が一丸となって知的財産権の取得・活用を推進していきます。

知的財産に関する取組みの詳細につきましては、サステナビリティレポート（142ページ「知的財産権の尊重」）及び下記当社webサイトをご参照ください。
サステナビリティレポート
https://www.daikin.co.jp/csr/report
ダイキン　知的財産部HP
https://www.daikin.co.jp/corporate/ip

［原則４－１　取締役会の役割・責務(１)］
補充原則４－１①
取締役会では、１）会社法・その他の法令及び定款に定める事項 ２）株主総会の決議により委任された事項及び３）その他経営上の重要な事項であって取締役会規程に定められた事項について決議しています。
業務執行取締役及び執行役員に対しては業務執行に関する事項を委任し、取締役会が執行状況の監督を行うこととしています。

［原則４－８　独立社外取締役の有効な活用］
全取締役９名中、４名の独立社外取締役を選任しております。当該社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際の適切な監督・助言を通じて、企業価値の向上に対し十分機能しております。

［原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質］
有価証券報告書にも開示・公表しておりますが、独立社外取締役候補の選任にあたっては、独立性・中立性を持った外部の視点から、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点で、意思決定への参画、並びに経営の監督をしていただくことを狙いとして、上場企業又はそれに準ずる企業のトップ層を主たる選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規程を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断しております。当社の独立社外取締役は証券取引所の定める要件を満たしており、独立役員として証券取引所に届け出ております。

［原則４－１０　任意の仕組みの活用］
補充原則４－１０①
役員の選解任および役員報酬については、それぞれ人事諮問委員会・報酬諮問委員会がその公正性・妥当性について審議いたします。各委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役とすることで経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図っております。
詳細については、本報告書「II．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

［原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件］
補充原則４－１１①
グローバルな事業展開や変化の激しい事業環境の中、経験・知識・専門性のみならず国籍・性別・経歴など多様な背景を持っていることを重視し、全体のバランスを考慮しながら取締役を選任しています。
取締役の選任に関する手続きについては、本報告書「II．２. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載しておりますのでご参照下さい。
各取締役・監査役が有する経験・知見については、本報告書末尾【取締役・監査役のスキルセットについての考え方及びスキルマトリックス】に記載しておりますのでご参照下さい。

補充原則４－１１②
取締役・監査役の他社役員兼任については、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けられるか、合理的な判断を下すため、就任・再任時に取締役会にて都度決議することとしています。個々の兼任状況については毎年「株主総会招集ご通知」に記載しています。

補充原則４－１１③
当社は取締役会の実効性について分析・評価を実施しております。2024年度は、2025年2～3月に取締役・監査役を対象として取締役会の実効性評価を行いました。

１．評価の実施方法
取締役・監査役に対して、取締役会に対する質問票の事前配布と質問票に沿ったインタビューを取締役会事務局にて実施しています。オープンかつ活発な意見が出るよう、個人形式もしくはグループ形式でのインタビューを行い、その結果をもとに、取締役会にて審議・分析・評価を実施し、さらなる実効性向上のために対応すべき課題を認識、次年度の取組みを設定し、PDCAを積み重ねることで取締役会のガバナンスの強化につなげています。
＜質問票およびインタビュー項目＞
①取締役会の構成と運営、②取締役会の議案、③取締役会の議論の質、④今後の取締役会にて議論すべき課題(収益性強化、資本効率向上、ガバナンス強化など)　　

２．2024年度の評価結果
取締役・監査役へのインタビューおよび取締役会での審議の結果、当社取締役会では適切な意思決定・監督を実施しており、取締役会の実効性が担保されていることを確認しました。
＜2024年度実施の取組み＞
・監督機能強化に向けた各議案におけるコンプライアンスやリスクへの対応状況の報告充実
・議題資料のフォーマット定型化、社内・専門用語の用語集整備、議題資料内での専門用語の注釈記載の徹底など、議論の質向上に向けた継続的な工夫
・社外役員への情報共有強化の一環として、国内工場視察や最新製品説明などの実施
＜評価概要・インタビュー結果＞
2024年度のインタビューでは、「会議運営等に問題はなく、改善は年々進んでいる」、「予算審議では各事業担当役員による現場の生きた情報の共有があり、取締役会として、収益性の強化等に向けて最新の執行状況の監督を行っている」、「コンプライアンスやリスクへの取組み報告の充実により、監督機能の強化が図られている」といったコメントがありました。

３．2025年度にむけた主な改善策
・戦略経営計画「FUSION」策定の審議の充実
・IR/SR活動などの機関投資家との対話状況の共有
・各議案におけるコンプライアンスやリスクへの対応状況の報告充実　など

今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ります。

［原則４－１４　取締役・監査役のトレーニング］
補充原則４－１４②
取締役・監査役の就任時は、その役割や責務を適切に果たすために必要な知識・情報を取得・更新するための機会を提供しています。特に社外役員に対しては就任時に加え必要都度、当社の経営理念、事業内容、財務状況、組織等を理解する機会を積極的に提供しています。
就任後も、会社の事業・財務・組織等に関する知識として、法律・規制・コンプライアンス、会計、製品安全、人権対応やデジタルトランスフォーメーションに関する最新動向など、経営上有益となり得る時宜を得たテーマについて、定期的かつ継続的に第三者による集合研修を行うこととしています。

［原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針］
■基本方針
当社は、グループ経営理念で、「タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の高度化」をめざすと定めております。経営方針や経営姿勢、企業風土などをご理解いただくべく、株主・投資家の皆様との建設的な対話に必要な措置を適宜講じてまいります。
■IR体制
コーポレートコミュニケーション担当役員（IR）、総務担当役員（SR）を配置しております。
また、代表取締役社長が決算説明会や経営戦略説明会に出席し、株主・投資家の皆様の関心事に対して自身の考え方を直接説明しております。決算発表等に際しては、社内関連部門や主要海外拠点などと発信内容について協議しているほか、その内容の妥当性・適正性を確保するべく、「情報開示委員会」の事前承認を得ております。
■株主・投資家との対話方法
機関投資家・証券アナリストの皆様に対しては、決算説明会や事業説明会・工場見学会を適宜開催しているほか、スモールミーティングや個別取材にも対応しております。個別対話では、株主・投資家の関心事（事業戦略、ESG、議決権行使など）に合わせて、適切な担当者を人選し、対応しております。
個人投資家の皆様に対しては、ウェブサイト上に個人投資家向けページを設け、業績や事業内容を掲載するとともに、メールでの問合せ窓口も設置しております。
■社内へのフィードバック
対話において把握した株主・投資家の皆様の意見等については、必要に応じて取締役を含む経営陣及び関係部門へフィードバックし、ディスカッションを実施しております。
■インサイダー情報の管理
株主・投資家の皆様との対話に際しては、統一した情報提供に努めるとともに、決算情報に関しての対話を控える「沈黙期間」（決算日翌日から決算発表日まで）を設定し、公平性を確保しております。また、インサイダー情報の管理につきましては、社内規程を定め、その運用の徹底に努めております。

企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでおります。
このように、売上高や営業利益の「金額」だけではなく、営業利益「率」・収益性・財務体質をより意識した「率の経営」の考え方に基づき、取締役会でも、毎年継続的に財務体質や率の経営指標を示し、全社で課題意識を共有した上でフォローアップを続けるなど、資本コストや資本効率を意識した経営を推進しています。

「率の経営」の考え方や当社財務情報の詳細につきましては、統合報告書2024の27ページ「財務戦略」、80ページ「財務ハイライト」及び下記当社Webサイトをご参照ください。
統合報告書
https://www.daikin.co.jp/investor/library/annual
当社Webサイト
https://www.daikin.co.jp/investor/financial

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人事諮問委員会では、取締役・CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部の選解任基準やそれに照らしての候補者の妥当性の審議・検討を行っています。また、報酬諮問委員会では、取締役・CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部の報酬原則・制度等の審議・検討を行っています。いずれも社外取締役４名、社内取締役１名の計５名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出することとしております。
報酬諮問委員会の活動状況は、本報告書「Ⅱ.1.【インセンティブ関係】」に記載しておりますのでご参照ください。

監査役は、会計監査人との間において、会計監査計画・体制・手法や当社並びに国内外の子会社の状況等について、定期・不定期を問わず説明・報告を受けるなど連携の強化を図るとともに、海外グループ会社の会計監査人ともコミュニケーションを図っております。 また、内部監査部門である内部監査室との間においては、内部統制状況の把握のため、必要に応じ、内部監査に同行するとともに、監査計画の事前説明、監査結果の報告を受けるなど随時連携・意見交換を行っております。

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１）役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の個人別の報酬等（以下、本項において単に「報酬」といいます。）の内容に係る決定方針の概要は、次のとおりです。なお、当社は当該決定方針について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。

(i）報酬の基本方針
役員報酬体系は、経営方針に従い株主をはじめステークホルダーのみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資することを狙いとして構築する。

(ⅱ）取締役の個人別の報酬等の種類（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それ以外の固定報酬等）の額及び構成割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成する。
報酬水準は、東証プライム市場の上場企業約300社が活用している、役員報酬調査の外部専門機関による客観的な報酬調査データ（WTW社の「経営者報酬データベース」）の中から国内大手製造業の報酬データを分析・比較し決定する。具体的には、「売上高伸び率」「売上高営業利益率」「自己資本利益率（ROE）」の３指標を基本指標として選択し、中長期的な企業価値向上とも関連づけて比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定する。なお、業績連動報酬は、比較している国内大手製造業より業績連動比率を高めにし、役員の十分なインセンティブを確保する。
社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとする。

(ⅲ）業績連動報酬の業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬においては、全社業績に連動する評価指標として、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利益率」「営業利益額」の３指標を業績連動指標として選択する。「売上高」「売上高営業利益率」については単年度の予算達成度、「営業利益額」は中長期の経営計画と連動させた伸び率から算出し、業績連動係数を決定する。
会長・社長の業績連動報酬には全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数を用いる。会長・社長を除く取締役の業績連動報酬は、全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数に、日々の業務遂行の目標となる、担当部門の「売上高」「営業利益」の単年度予算達成度と個々人の短期・中長期の重点課題の取組み状況を加味し、決定する。なお、重点課題は、戦略経営計画「FUSION25」後半3ヵ年計画で掲げる重点戦略11テーマに沿って、個々人の職責に応じた目標（サステナブル社会への貢献、当社グループの成長の実現、カーボンニュートラルへの挑戦、顧客とつながるソリューション事業の推進、空気価値の創造等）を設定する。

(ⅳ）非金銭報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針　　
社外取締役を除く取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」を支給する。毎期、役位別基準額を基に前期の個々人の短期・中長期の重点課題の取組み状況・成果を加味して決定した額を直近株価平均終値で除した個数を付与し、付与日の３年経過後から12年経過後まで権利行使が可能な仕組みとする。なお、重点課題は、戦略経営計画「FUSION25」後半3ヵ年計画で掲げる重点戦略11テーマに沿って、個々人の職責に応じた目標を設定する。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の行使の条件として、新株予約権の割当を受けた者は、第三者に対する新株予約権の譲渡その他の処分が禁止されるとともに、以下の事由が生じたとき等には新株予約権の行使ができないものとしている。
・新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。
・ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、対象者は新株予約権を行使することができないものとする。
・また、権利行使期間の開始日が到来する前に、対象者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員または当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当てを受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

(ⅴ）報酬等の決定の方法の手続及び個人別の報酬等の内容の決定に係る再一任の状況
取締役報酬の方針、報酬制度・水準等の妥当性および個人別報酬等は、役員報酬を取り巻く環境を見つつ、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役により構成する報酬諮問委員会が審議する。具体的には、報酬諮問委員会は、判断の独立性を確保しつつ、諮問機関としての機能の実効性を高める観点から、外部専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集ならびに助言を活用しつつ、比較企業群の中での当社の業績位置比較や報酬の妥当性等を多角的に検証し、審議している。また、取締役の個人別の報酬等の額に係る起案内容を確認したうえで、客観的視点を踏まえて審議し、取締役会長に意見を答申する。取締役会長兼CEO 十河政則は、取締役会からの再一任承認を受け、当該答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の額を最終的に決定する。当該答申と異なる内容の決定を行う場合は、その理由について報酬諮問委員会にて再審議を行う。
これらの権限を委任した理由は、当社の経営及び全社業績を俯瞰し各取締役の担当部門や個人の評価を十分な情報に基づき的確に行うには同氏が最も適していると判断したためである。なお、報酬諮問委員会は、社外取締役４名、社内取締役１名の計５名で構成され、社外取締役が委員長を務めている。
なお、監査役の個人別の報酬等の額については監査役会の協議によって決定する。

２）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
■取締役
・固定報酬及び業績連動報酬
＜株主総会決議の概要＞
　最高限度額として年額13億円以内（うち社外取締役１億円以内）
＜株主総会決議の年月日等＞
　2020年６月26日（第117期定時株主総会）
　決議時の員数：取締役11名（うち社外取締役４名）

・ストックオプション
＜株主総会決議の概要＞
　年額３億6,000万円以内および定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限を「450個」（社外取締役を除く）
＜株主総会決議の年月日等＞
　2021年６月29日（第118期定時株主総会）
　決議時の員数：取締役11名（うち社外取締役４名）

■監査役
・固定報酬
＜株主総会決議の概要＞
　年額１億9,000万円以内
＜株主総会決議の年月日等＞
　2014年６月27日（第111期定時株主総会）
　決議時の員数：監査役４名

３）取締役の個人別の報酬等の内容が上記１）の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、2023年７月～2024年６月の期間にて報酬諮問委員会を４回開催し、客観的かつ十分な情報収集を行ったうえで審議を行い、業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準等について当該決定方針との整合性を含めた多面的な検討に基づいたものであり、適切であると判断しております。
なお、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する報酬諮問委員会の開催状況と審議事項は以下のとおり。

＜報酬諮問委員会の開催状況と審議事項＞
■2024年10月29日
　・役員報酬を取り巻く最新環境
　・2024年度役員報酬体系の運用状況
　・2025年度報酬方針の是正要否
■2025年２月26日
　・2024年度役員報酬開示（案）
　・次期戦略経営計画（FUSION30）に向けた新報酬制度の方向性
■2025年３月27日
　・2025年度報酬水準（案）
　・2024年度業績連動報酬の業績連動係数に係る内容
■2025年４月25日
　・2024年度業績連動報酬の業績連動係数に係る内容
■2025年５月27日
　・2024年度取締役個人別報酬について

※５回中２回について、客観的な立場からの情報提供及び助言を目的として、WTW社の報酬アドバイザーが陪席した。

従業員については、役員待遇以上に付与しています。

社内取締役、社外取締役並びに監査役、社外監査役別に各々の総額を開示するとともに、連結報酬等の総額が1億円以上である役員は個別開
示しています。

本報告書「Ⅱ.1.【インセンティブ関係】」に記載しておりますのでご参照ください。

経営企画室に社外取締役を、監査役室に社外監査役を補佐する担当者を配置し、当社に関する情報提供や取締役会日程の早期掲示、取締役会議題の事前通知を行うほか、特に重要な議題については事前説明を実施しています。また、社外取締役・監査役が欠席される場合、議事内容を説明しています。

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１）取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保を図っております。「取締役会」では、事業計画や重要な投資案件などについての意思決定と決議後のモニタリングを行っています。
2024年度は、取締役会を16回開催し、設備投資や買収案件など事業に関する議案に加えて、サステナビリティに関する議案、リスク対応、国内外での安全に関する取り組みなどについて審議を行いました。なお、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

　井上　礼之　 ３回/３回
　十河　政則　16回/16回
　竹中 直文　13回/13回
　川田　達男　16回/16回
　牧野　明次　14回/16回
　鳥井　信吾　16回/16回
　新居　勇子　16回/16回
　田谷野　憲　 ３回/３回
　三中　政次　 ３回/３回
　松崎　　隆　16回/16回
　髙橋　孝一　13回/13回
　森　圭子　　13回/13回
　カンワル・ジート・ジャワ 14回/16回

※井上礼之、田谷野憲および三中政次の各氏は2024年6月27日開催の当社第121期定時株主総会の終結の時をもって退任、また、竹中直文、髙橋孝一および森圭子の各氏は同定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。

同時に、グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として、「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図っております。
２）また、執行役員制の導入に伴い、業務執行に関わる重要経営課題についての徹底した審議とスピードある実行を促進する場としての「執行役員会」を設置しています。
当社の主要な意思決定機関は上記の３つであり、「取締役会」、「最高経営会議」、「執行役員会」とも原則として月１回開催しています。
３）取締役、執行役員等の選任基準やそれに照らしての候補者の妥当性、その報酬原則・制度等の審議・検討を担う「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設けています。それぞれ、社外取締役４名、社内取締役１名の計５名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しております。当社の取締役会においては、取締役、CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部について、人事諮問委員会における審議・検討の結果を元に、その選任・解任を審議・決定し、経営陣幹部の後継者についても、候補者及び育成計画について十分に審議をしています。また、経営陣幹部の報酬についても、報酬諮問委員会における審議・検討の結果を元に、取締役会にて審議・決定しています。
2024年度は、人事諮問委員会・報酬諮問委員会を計６回開催し、経営陣幹部の選任、報酬の方針、報酬制度・水準等の妥当性及び個人別の報酬等について審議を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下の通りです。
　
　川田　達男　６回/６回
　牧野　明次　５回/６回
　鳥井　信吾　６回/６回
　新居　勇子　６回/６回
　十河　政則　６回/６回

４）監査役会は、現在、社外監査役３名を含む監査役５名で構成しており、ガバナンスの運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っています。監査役は、取締役会への出席のほか、取締役、従業員、会計監査人からの報告聴取をはじめとする法律上の権限行使、執行役員会等の重要な会議への出席、監査役スタッフ（人員２名）も含めた事業場・グループ会社への往査等、内部統制状況の把握・改善指導に取り組んでいます。
５）業務執行部門から独立した専門部署である内部監査室（人員16名）を設け、グループ事業展開の中に潜む重大なリスクや課題を抽出し、業務の妥当性、遵法性、効率性に重点を置いた経営に資する監査を行なっています。また、国内外の主要なグループ会社にも、様々な業務経験を持つ専任の内部監査人を配置しており、それらの主要なグループ会社の内部監査部門と当社の内部監査室は連携強化を図るとともに、ITを活用した監査やオンサイトとリモートを組み合わせた監査を実施するなど、監査の高度化を目指して取り組んでいます。
内部監査部門は、監査終了後、監査報告書を会長、社長、各担当執行役員及び監査役に提出し、情報の共有化を図っています。また、内部監査に関する計画及び結果についても、直接取締役に報告するとともに、監査役へも監査計画の段階から監査結果、改善状況までを報告するなど密接な連携を確保しています。
さらに、内部監査部門は、会計監査人との間で定期的に情報交換を実施しており、効率的な監査活動の実施が図られています。
６）当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しています。2024年度、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は及び補助者の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員　業務執行社員　河津誠司、石原伸一、山西基嗣
会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士16名、日本公認会計士協会準会員等８名、その他27名
７）当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを、グループの経営課題と取り巻く環境変化に対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアッ
プ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進することで、企業価値の向上をめざすことと捉えています。
取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけ、その中で、スピード経営の高度化、連結統治の強
化、健全性・透明性の一層の確保を図ってまいります。今後とも企業価値の向上をめざす上で、絶えず最適なコーポレート・ガバナンスの有り様の
検討と見直しを図り、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで多面的に追求・推進してまいります。

会社法及び会社法施行規則に基づく、当社グループの業務の適正性を確保するための体制並びに主な運用状況は、以下の通りであり、それぞれの取組みをふまえた内部統制の整備・運用状況について「内部統制委員会」にて点検・確認し、取締役会に報告します。同委員会は、代表取締役社長 兼 COO（竹中 直文）を委員長、経理財務本部長（副社長執行役員 髙橋 孝一）、法務・コンプライアンスセンター室長（執行役員 任 草琴）、経営企画室長（執行役員 植田 博昭）、内部監査室長、コーポレートコミュニケーション室長を委員として、また、常勤監査役（植松 弘成、多森 久夫）をオブザーバーとして構成されています。
　（2024年度における主な運用状況）
「内部統制委員会」を２回開催し、審議内容を取締役会に報告しました。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制を確立し、グループ全体に亘ってのコンプライアンス上の問題点の把握とスピーディな対応に努めます。具体的には、
１） グループ経営理念、企業倫理ハンドブック等に定めた経営の基本的方向や行動規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先して実践します。
２） 役員・部門長を構成メンバーとする「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を設置し、その下で法務・コンプライアンスセンターが中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図ります。各部門・グループ会社には、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーを任命・配置し、各部門・会社内での法令遵守・コンプライアンスの徹底を図るとともに、「コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」、「グローバル法務コンプライアンス会議」を開催し、情報の共有化と課題の把握、対策の実行を推進します。
３） 当社独自の「自己点検システム」を導入し、毎年、各部門・グループ会社が、法令面、リスク面でのセルフチェックを行います。また、自己点検結果を受けた上で、法務・コンプライアンスセンターで「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中で法令遵守についても確認します。
４） 企業倫理相談窓口を設け、報告・通報を受けた法務・コンプライアンスセンターはその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、速やかな全社的措置を推進する体制を確立します。
５） 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、企業倫理ハンドブックでも徹底の通り、組織として、毅然とした態度で臨みます。
６） 経営層、従業員層それぞれの層でのコンプライアンス教育、企業倫理教育などの定期・不定期での実施と、その一層の充実を図ります。
（2024年における主な運用状況）
・「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を２回開催し、法令遵守に関する全社課題の共有と対策について審議しました。また、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議を10回開催し、法令遵守・コンプライアンス対策の徹底を図りました。さらに、アジア・オセアニア域、米州域、中国域、欧州域での「域内法務・コンプライアンス会議」を開催しました。
・「自己点検システム」に基づき、各部門・グループ会社において、自己点検及びリスクアセスメントを実施し、その結果を「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて審議しました。
・経営層、従業員層それぞれの層で、コンプライアンス研修、人権研修、ハラスメント防止研修、情報管理教育、独占禁止法遵守教育等を行いました。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理・開示に関する体制
重要な会議、委員会等の議事録については、別途定める社内規程に基づき、保存年限を個別に定め保存します。また、重要な情報の社外開示については、「情報開示委員会」にて重要開示情報の網羅性・適正性の確保を図り、アカウンタビリティの一層の充実をめざします。
　（2024年における主な運用状況）
・取締役会等の重要な会議・委員会の議事録は、社内規程に基づき、保存しています。
・「情報開示委員会」を四半期決算開示前に定期開催し、決算関連書類の記載内容の適切性について審議しました。非財務情報など重要開示情報についても都度審議しました。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制　
業務を担当する取締役並びに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、自然災害等をはじめとして、自らの担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有します。その上で、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理、コンプライアンス担当役員のもと、法務・コンプライアンスセンターが中心となって、リスクアセスメントに基づき、重要リスクを特定し、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で審議の上、リスク対策を講じます。
　（2024年における主な運用状況）
・当期の重要リスクを、情報管理、品質、海外危機管理、人権対応、自然災害対策、安全対策、不正会計処理防止等と定め、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて審議し、それぞれの対策を実行しました。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保と、それぞれの事業・地域・機能において自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとする「執行役員制」により、効率的な執行体制を確保します。
グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図ります。取締役会規程・執行役員会規程・稟議規程をはじめとした社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに執行役員の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとります。独立性・中立性を持った外部の視点からの経営意思決定への参画、アドバイス・助言とともに、取締役・執行役員の職務執行の効率性を高めるための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役が常時４名以上在籍するようにします。
（2024年における主な運用状況）
・取締役会を16回開催しました。社外取締役４名はほぼ全回出席し、経営課題について適切な指摘を受けました。
・執行役員が参画する「執行役員会」を22回開催しました。
・「最高経営会議」を１回開催し、戦略経営計画「FUSION25」の重点テーマである冷媒戦略について審議しました。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づいての行動をめざすとともに、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正を図ります。
取締役会、執行役員会で意思決定した重要な事項については、インサイダー情報を除き、速やかなグループ内への情報の共有化を図り、意思統一された企業行動をめざすことで、納得性とともに、業務の適正性確保をめざします。
グループ会社に対する管理・支援等を行う管理責任部門を本社内に定め、日常業務のサポート等絶えず連携を図っての施策推進を行います。同時に、「グループ経営会議」を設け、グループベースでの情報の共有化、基本方針の浸透とグループ会社の課題解決の促進・支援を行います。
また、子会社における重要な意思決定と実行にあたっては、2008年４月に改定、より詳細化した「関係会社管理規程」の定めに基づき、事前の相談・関与とともに、経営状況の定期的な把握を行うことに努めます。
内部統制報告制度（金融商品取引法）に対応すべく、2005年８月より、「財務報告に係る内部統制システムの整備・構築」に着手しており、グループ全体に亘っての財務報告に影響する業務プロセスの適正性を確保すべく体制の整備・構築を図ります。金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、これまで構築してきた仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を継続的に確保します。また、内部統制報告制度と合わせ、2008年度に「グローバル経理規程」を策定、グローバルレベルで周知し、経理・決算面での有効性・適正性の向上に努めます。
また、全社的に事業部門及び子会社での経理機能の強化、経理財務本部による「会計監査」の実施、内部監査室による「特別監査」の実施、各事業部門におけるセルフモニタリングの充実・強化及び経理担当者の教育並びに経理財務本部によるモニタリングの実施、さらには、法務・コンプライアンス・知財センターによるコンプライアンスの重要性の発信機能強化など、信頼性のある財務報告作成のための適切な仕組みを構築・強化します。
（2024年における主な運用状況）
・取締役会及び執行役員会の議事結果を、各部門・会社へ通達し、全社課題に関する情報の共有化をはかりました。
・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について評価し、必要な是正を実施するとともに、その内容を取締役会に報告しました。
・会計処理の適切性を確認するために、「会計監査」、「特別監査」などを実施するとともに、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にて取組み状況を審議しました。

６．監査役監査の実効性確保
監査役は、取締役会のみならず執行役員会、技術・商品戦略会議にも出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる機会を確保します。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が都度報告を受ける体制を整備します。一方、当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行います。また、当該報告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及びグループ会社の役職員に周知します。
監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。同時に、各種の重要な会議に出席し、関係部署の調査、稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立します。また、こうした体制を担保すべく、主要なグループ会社については、監査責任者を任命し、情報の流れの円滑化に努めます。同時に、監査役は、定期的に監査責任者を招集し、「グループ監査会議」を開催、情報の交換、監査手法の研鑽に努めます。また、監査役の職務執行に必要な費用については、都度負担します。
監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置し、監査業務を補助する監査役室を設置しています。監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務執行しており、人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊重します。
（2024年における主な運用状況）
・監査役は、代表取締役と２回、取締役や執行役員と33回、監査法人と26回、意見交換会を行いました。また、国内外の主要なグループ会社の監査責任者および内部監査責任者を招集し、「グループ監査会議」を開催しました。

企業倫理ハンドブックで定めるグループ行動指針の1つとして「反社会的行為への毅然たる姿勢」を掲げ、具体的指針を詳細化、明示しています。同時に、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議等での教育・周知を実施しています。

―――

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は下記の通りです。

１）基本的な考え方
企業倫理ハンドブックで定めるグループ行動指針の１つとして、「企業情報の適時・適切な開示」を掲げ、社会から信頼される、透明性の高い「開かれた企業」をめざすことを、情報開示に対する基本的な指針としています。

２）適時開示に係る社内体制
・情報開示の適時性・適切性及び公正性を確保するために、情報開示委員会（委員長：コーポレートコミュニケーション担当役員）を設置しています。

・発生事実については、当該事象の情報所管部門から情報管理部門への報告が行われるとともに、「取締役会規程」に定められた報告事項に該当する場合は、併せて取締役会にも報告しています。情報管理部門は、報告を受けた事象に関連する資料を収集し、情報開示委員会に報告します。情報開示委員会では、適時開示の該非判定を行い、開示内容を決議した上で、コーポレートコミュニケーション室へ連絡し、コーポレートコミュニケーション室が情報取扱責任者（コーポレートコミュニケーション担当役員）の指示のもと公表する体制となっています。

・決定事実及び決算情報については、情報所管部門から取締役会に上程されるとともに、情報管理部門に報告されます。情報管理部門は、報告を受けた事実に関連する資料を収集し、情報開示委員会に報告します。情報開示委員会では、適時開示の該非判定を行い、開示内容を決議した上で、コーポレートコミュニケーション室へ連絡し、コーポレートコミュニケーション室が情報取扱責任者（コーポレートコミュニケーション担当役員）の指示のもと公表する体制となっています。

・適時開示は、事前に代表取締役社長にその内容を報告し、確認を得た上で実施しています。