当社は「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献すること、美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すこと、またお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指すことを経営目標に掲げております。この経営理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

コーポレート・ガバナンス基本方針

1．経営理念
当社は、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮するとともに企業の健全性・透明性を確保し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めます。

2．株主の平等
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するため、積極的な情報開示や円滑な議決権行使ができる環境の整備等に努めます。

3．株主総会
当社は、株主総会が最高意思決定機関であるとともに株主との建設的な対話の場であると認識し、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備に努めます。

4．株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主との建設的な対話を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、以下の対応を実施します。
（1）株主との対話全般については、経営管理本部がその業務にあたります。
（2）株主・投資家と信頼関係の構築を図るため、決算説明会及びスモールミーティング等を実施するとともに、投資家からの電話等による個別取材に応じます。
（3）株主との対話で得られた意見を取締役会にフィードバックし、企業価値向上に努めます。
（4）各部門の有機的な連携を目的とした会議を開催し、適時・適切な情報開示及び株主との対話を促進します。
（5）IRポリシーを定め、これを公表します。
（6）未公表の重要事実が一部の投資家のみに開示されることがないよう、当社が定める内部者取引管理規程を遵守し、株主との対話を行います。

5．株主以外のステークホルダーとの関係
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、当社の株主のみならず、当社の顧客、取引先、従業員、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮するよう努めます。

6．中期経営計画
当社は、中長期的な企業価値向上の実現のため、将来の企業成長に必要な事業戦略等に関する計画について中期経営計画を策定し、これを公表します。

7．取締役会の責務
取締役は、取締役会の構成員として、取締役会の決議を通じて経営の意思決定に参加するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行います。
当社は、取締役会規程及び職務権限規程を定め、取締役会及び取締役の権限及び責任を明確に定めます。

8．取締役候補の選定
当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を重視し、当社の規模を踏まえ、当社の持続的成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に取締役候補を選定します。
当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を充足する候補者を選定します。
当社は、監査等委員会からの取締役選解任の意見陳述の内容を踏まえ、取締役会において取締役の選解任について協議を行います。

9．取締役会の規模
当社の規模及び事業の内容から、定款に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は、4名以内とし、取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持します。

10．監査等委員会の構成等
(1)監査等委員会は、3名以上のすべての監査等委員である取締役で組織し、その過半数は社外取締役とします。
(2)監査等委員会は、必要あると認めたときは、常勤の監査等委員を選定します。
(3)常勤の監査等委員は、常勤としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証します。
(4) 監査等委員会は、必要に応じて、取締役会その他の重要な会議に、監査等委員を出席させ、または関係資料を閲覧するなどして、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握します。

11．取締役の報酬
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
(1)取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に考慮して決定することとします。
(2)取締役の個人別の報酬等のうち、会社法施行規則第98条の５第３号の非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とします。
非金銭報酬の額は、年額50,000千円以内、非金銭報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとします。
(3)金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ業績を勘案し、随時取締役会において決定することとします。
(4)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で職責及び実績等を勘案し、各取締役の基本報酬額を決定することとします。

12．取締役のトレーニング
当社は、取締役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質、知識等を踏まえ、各取締役が個別に必要とするトレーニング機会の提供、斡旋及び費用の支援を行います。

13．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、速やかな情報開示が公平で透明な経営を行ううえでの重要な要素と考えており、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに適用ある金融商品取引所規則に従って、財務及び業務に関する事項を適時・適切に開示します。

14．関連当事者取引
当社は、当社と役員及び主要株主を含む関連当事者との取引（以下「関連当事者取引」という。）を行う場合は、取締役会での承認を要するものとします。
当社は、関連当事者取引に関する体制を整備するため関連当事者取引管理規程を定めます。

以上

【補充原則1-2-4】
当社株主における海外投資家の持株比率は、10％以下と相対的に低いと考えており招集通知の英訳は行っておりません。今後、外国人持株比率等を踏まえ、検討してまいります。

【補充原則3-1-2】
当社株主における海外投資家の持株比率は、10％以下と相対的に低いと考えており、英文での開示を行っておりません。今後、海外での事業展開状況や外国人持ち株比率等を総合的にみて必要性を検討してまいります。

【補充原則4-10-1】
当社は任意の委員会を設置しておりませんが、取締役９名の内、３分の１以上のの3名が監査等委員である独立社外取締役であり、独立社外取締役から報酬・指名等の特に重要な事項に関する検討に関し、十分に取締役会での適切な関与・助言を得るための体制が構築されております。また、監査等委員会からの選任等・報酬等の意見陳述を通じて、適切な関与・助言を得られると考えております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、現時点では政策保有株式として上場株式を保有しておりませんので、政策保有に関する方針及び議決権の行使に関する基準を策定しておりません。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社が関連当事者取引を行う場合の手続の枠組みは、「コーポレート・ガバナンス基本方針」14．関連当事者取引に記載しておりますのでご参照ください。

【補充原則2-4-1】
当社は、国籍・性別・年齢を問わず、多様な人材の採用および役職への任用を継続的に行っております。2025年３月20日時点におけるグループ全体の男女比は、男性52.4％、女性47.6％、女性管理職比率は23.1％となっております。「ADJUVANTサステナビリティ」を基本方針とするサステナビリティ経営において、当社は重要課題（マテリアリティ）の一つに女性活躍推進を掲げており、2030年度に女性管理職比率30.0％の達成を目標に設定しています。また、産休・育休からの復職支援など、女性が安心してキャリアを継続できる環境づくりにも取り組んでおります。人材育成方針としては、組織階層別および役割機能別の教育プログラムを整備し、性別・年齢・国籍に関係なく、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の構築を進めております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金担当部門において運用委託機関から運用状況に関する情報を定期的に取得し確認する等により、当社企業年金の運用状況についてモニタリングを行うとともに、継続的に企業年金を適切に運用及び管理していくため、人材の育成に努めてまいります。

【原則3-1　情報開示の充実】
（1）経営理念、経営目標及び中期経営計画を当社ウェブサイト及び決算資料等にて開示しております。
（2）コーポレート・ガバナンス基本方針を、本報告書に記載しております。
（3）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」11．取締役の報酬に記載しておりますのでご参照ください。
（4）取締役候補の選解任及び指名を行うに当たっての方針と手続については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」8．取締役候補の選定に記載しておりますのでご参照ください。
（5）社外取締役候補者の選定理由については、招集通知にて開示しております。また、取締役の解任理由につきましては、その重大性を検討し、必要に応じて開示いたします。

【補充原則3-１-3】
当社は、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、「ADJUVNATサステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じてサロン市場の持続的成長に貢献し、人にとって、社会にとって、地球にとって、やさしい環境の実現に貢献していくことを目指します。当社は、サステナビリティ委員会を設置し、委員長である代表取締役社長を中心に運営され、年４回開催いたします。 サステナビリティ委員会は、主に重要課題の設定やその実施状況や効果のモニタリングを行い、協議、決定した内容は定期的に取締役会に報告しております。それぞれの取り組みについては関連部署ならびに 全社体制で対応しております。
また、研究開発活動においては、市場動向や顧客接点から得られる生活者インサイトを重視し、感性・感情ニーズにも応える新しい価値の創造を志向しております。これらの研究成果については、関係部門と連携しながら、特許や商標などの知的財産としての保護や社内ノウハウとしての管理についても効果的かつ戦略的な運用を進めております。
当社のサステナビリティの取り組み、目標につきましては、有価証券報告書で開示をしております。

【補充原則4-1-1】
経営陣に対する委任の範囲については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」7．取締役会の責務に記載しておりますのでご参照ください。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社の独立社外取締役の独立性判断基準については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」8．取締役候補の選定に記載しておりますのでご参照ください。

【補充原則4-11-1】
取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」8．取締役候補の選定及び9．取締役会の規模に記載しておりますのでご参照ください。また、各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキリ・マトリックスは、株主総会参考書類において開示をしております。

【補充原則4-11-2】
当社は、取締役の重要な兼職の状況を招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則4-11-3】
当社は、取締役会の実効性を高め取締役会全体の機能を向上させることを目的として、2022年3月期における取締役会の実効性に関する評価を行いましたので、以下のとおり、その概要を開示いたします。

１．分析・評価方法について
「取締役会の実効性に関する自己評価アンケート」を全取締役6名に対して配付し、その回答結果を参考に取締役会において議論を行い、分析・評価をいたしました。
＜アンケートの主な項目＞
・取締役会の運営
・取締役会の構成
・取締役会の役割・責務
・その他

２．分析・評価結果について
（１）分析・評価結果の概要
当社取締役会の分析・評価では、取締役会の実効性が適切に確保できていると評価いたしました。また、独立社外取締役3名体制となったため、独立社外取締役の増員については改善しました。ただし、その他の課題については引き続き取り組みが必要と評価しました。

（２）引き続き取り組みが必要な課題と取り組み
(課題)
経営課題の提示、対応策の審議を充実
(取り組み)
新たな中期経営計画の策定を行うことで、経営課題の審議のさらなる充実を図ります。

（課題）
各取締役の業績評価を求める意見
(取り組み)
2022年3月期中に持株会社体制への移行に伴う、組織体制の変更により、業務執行者の責任を明確にし、業績評価を行うための体制を整備します。

３．今後の対応について
当社取締役会は、上記の分析・評価結果を踏まえ、抽出された課題の改善に取組み、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。
また、次年度以降の分析・評価を更に有効なものとするため、「取締役会の実効性に関する自己評価アンケート」につきましても、引き続き、方法、質問内容、評価プロセスなどを検証し、改善を行ってまいります。

【補充原則4-14-2】
取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」12．取締役のトレーニングに記載しておりますのでご参照ください。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
株主との建設的な対話に関する方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」4．株主との建設的な対話に関する方針に記載しておりますのでご参照ください。

当社グループは、持続的な成長と安定した企業価値の向上を目指しています。
2030年度の目標として、ROE（自己資本利益率）を８％以上、PBR（株価純資産倍率）を２倍以上に設定しました。
これに向けて、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画で、ROEとPBRの目標値を公表しています。
引き続き資本コストを意識した経営に努めるとともに、幅広いステークホルダーとの積極的な対話や情報開示の充実等、
企業価値の向上に資する取り組みに注力してまいります。
（※）ROE（Return　On　Equity） ：親会社の所有者に帰属する当期純利益÷期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分
（※）PBR（（Price－to　Book　value　Ratio） ：株価÷１株あたり純資産

上記大株主の状況は、2025年3月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。

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現在、監査等委員会の職務を補助すべき専任の取締役または使用人はおりませんが、監査等委員会の指示または必要に応じて内部監査室が補助を行っております。

内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査等委員は、密に連携しており、情報共有を行っております。また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。

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2018年６月15日開催の第29期定時株主総会において、当社の企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。なお、2021年6月17日開催の第32期定時株主総会において、監査等委員会設置会社移行の為、報酬枠について改めて設定しております。

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報酬額につきましては、有価証券報告書において取締役の報酬総額を開示しております。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令が規定する個別開示基準(連結報酬額1億円以上)の該当者はおりません。

１．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しなが
ら、総合的に考慮して決定する事とする。

２．取締役の個人別の報酬等のうち、改正施行規則98条の５第３号の非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容および当該非金
銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
　非金銭報酬等は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを
目的として、譲渡制限付株式とする。
　非金銭報酬の額は、年額50,000千円以内、非金銭報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内とし、各対象取締
役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する事とする。

３．金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ
業績を勘案し、随時取締役会において決定する事とする。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で職責及び実績等を勘案し、各取締役の基本報酬額を決定する事とする。

社外取締役には、取締役会及び監査等委員会開催時、事前に資料等を配布するよう努めております。

・取締役会
　取締役会は、社内取締役６名（中村豊、田中順子、藤原武、大嶋宏和、田中昌樹、中村卓哉）、独立社外取締役３名（木田臣哉、三村淳司、中村小裕）の計９名で　　構成されております。議長は、代表取締役会長兼社長中村豊であります。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員会である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。また、原則として月１回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。

・監査等委員会
　監査等委員会は、常勤監査等委員木田臣哉（社外）を議長とし、三村淳司（社外）、中村小裕（社外）の社外取締役3名で構成されており、毎月開催しております。監査等委員会については、取締役に対する職務の執行の妥当性・違法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会の議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割を担っております。
　常勤監査等委員は、必要に応じてその他の社内会議に出席しております。また、適時内部監査室と内部統制やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
　また監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。

・会計監査人
　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

・内部監査室
　内部監査室は、専任スタッフ1名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・改善提案を行っております。

当社は、企業統治の体制として2021年6月17日開催の第32期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しています。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、取締役会の監督機能を一層強化し、取締役総数の３分の１以上の社外取締役を選任することにより、取締役会の客観性・妥当性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、企業価値の向上に努めたいと考え、現状の体制としています。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針及びその取組み状況は、次のとおりであります。
当社は「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献すること、美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すこと、またお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指すことを経営目標に掲げております。この経営理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループは、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献すること、美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すこと、またお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指すことを経営目標とし、お客様、従業員、株主・投資家、取引先、社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを目標としております。

２．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき2010年12月7日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を決議し、2025年4月10日開催の取締役会において一部改定を決議しております。

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役及び使用人を対象に「コンプライアンス基本規程」を定め、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践しております。
・当社は、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを取締役及び使用人に徹底しております。
・取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に、具体的な行動指針となる「内部通報規程」を定め、外部に内部通報窓口を設け、より相談し易い環境を整備しております。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」等関連規程に従い、適切に保存及び管理しております。
・取締役会議事録は、経営管理部が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようにしております。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクが発生した場合は、取締役及び当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握及び対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止及び危険や緊急事態の発生時の対応については、「コンプライアンス基本規程」「内部監査規程」「リスク管理規程」等の規程に従い運用しております。
・コンプライアンス
当社は取締役及び使用人の責務、禁止事項及び通報の義務等を定めた「コンプライアンス基本規程」を取締役会で定めております。
・内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から当社の健全かつ適切な業務運営に資するために、実効性の高い内部監査の実施に努めております。具体的には、各部門への実地監査を通じて、主として業務上発生する可能性のある事柄（リスク）に対する備えが十分にできているかについて評価し、改善のための助言を行っております。
・リスク管理員会
リスク管理員会は、代表取締役社長が委員長となり、リスク管理方針やその計画および体制の策定に関する事項等について報告、協議を行っております。半期に1度の頻度で開催しており、また、リスク管理に関する重要な事象が発生した場合は適宜開催しており、適切なリスク管理体制の維持を図っております。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程（「組織・業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等）において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務を行う体制を整えております。

(ｅ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、以下のように子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。
・子会社の業績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。
・定期的な内部監査室による監査手続を実施することで、当社企業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。
・代表取締役社長直轄のもと経営管理部を事務局とし、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の構築、運用及び評価を推進しております。

(ｆ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、「監査等委員会監査規程」を定め、必要に応じて監査等委員会の職務をサポートする使用人を社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査等委員会に報告できるようにしております。

(ｇ)前号の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、「監査等委員会監査規程」を定め、監査等委員会から命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制としております。
・監査等委員会から命令を受けた使用人に関する人事異動、評価については、監査等委員会と事前に協議しております。

(ｈ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、取締役会、その他会議への監査等委員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、内部監査部門の監査結果を報告しております。
・監査等委員会の求めに応じ、取締役会付議事項及び取締役会報告事項となる重要案件について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等より報告を受けられる体制を整備しております。
・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役員又は使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止しております。

(ｉ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査等委員会監査規程」を定め、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため以下の体制を整備しております。
・代表取締役社長と監査等委員の間で定期的な意見交換会を開催しております。
・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員、会計監査人及び内部監査部門との間で連絡会を開催しております。
・各種会議への監査等委員の出席を確保しております。
・監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等を請求した場合、速やかに処理します。

(ｊ)財務報告の適正性を確保するための体制
・当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。
・適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用及び評価にあたり、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定めるとともに、「財務報告に係る内部統制規程」「財務報告に係る内部統制の基本計画書」他関係諸規程、関連文書を整備しております。

(ｋ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力対策規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求については関係機関とも連携の上、これに応じないことの徹底を図っております。

当社は、（社）日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章　実行の手引き」（2017年11月改訂）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年6月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。当社グループにおける方針・基準等については、「反社会的勢力対策規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返し、その内容の周知徹底を図っております。これらの施策により、当社グループの全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理解しております。
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に関わる会議体として「リスク管理委員会」を設置し、反社会的勢力に関する業務を所管する部署は人事総務部総務課とし、暴力団追放兵庫県民センターに加盟するとともに、実務上の業務マニュアルとして、「反社会的勢力対策規程」及び「取引先調査マニュアル」を整備しております。

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当社の会社情報の適時開示に係る方針及び社内体制の状況は、以下の通りであります。

１．適時開示体制の整備に向けた取組み
投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速にディスクローズできる
体制を構築しております。
適時開示に関する教育に関しては、役員・従業員（連結子会社の役員・従業員を含む。）に対して重要な会議及び研修会等の機会をとらえて適時
開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。

2．適時開示担当組織の状況
　　担当部署名　　　　　　経営管理本部　経営管理部
　　情報取扱責任者　　　経営管理本部副本部長

3．適時開示手続き
(a）決定事実・決算に関する情報
決定事実・決算に関する情報については、会社法等の法令及び当社「定款」「取締役会規程」「職務権限規程」により全て取締役会付議事項に含まれております。取締役会において承認後、開示担当部署が速やかに開示いたします。

(b）発生事実に関する情報
該当事実が発生した場合は、各部門責任者が管理部門責任者に報告し、報告を受けた管理部門責任者は、開示の要否について代表取締役社長と協議いたします。協議の結果、開示が必要と認められた場合は、代表取締役社長の承認により開示担当部署が速やかに開示いたします。