１．経営成績等の概況

当連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)」に記載のとおりです。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートしたものの、海外景気の減速や物価上昇、人手不足などが景気回復に逆風となっています。円安修正の進行や原油価格の下落などコスト抑制要因の後押しもあり全体としては緩やかな景気回復基調にはあるものの、米国の関税政策による世界経済の減速リスクなどの不透明感が依然として残っています。

このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めてまいりました。

当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は19,042百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失358百万円）、経常損失は４百万円（前年同期は経常損失332百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の取得にかかる負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、132百万円（前年同期は当期純損失453百万円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

①　旅客自動車運送事業部門

タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症からの脱却が進みお客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、2022年11月に行った運賃の値上げが定着したこと等により、売上高は11,083百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、当社グループの営業効率の改善と東京23区部西部の営業体制強化のため、大和自動車王子株式会社の事業を東京都北区の同一拠点にて事業活動を行っている大和自動車交通羽田株式会社に譲渡して新たに大和自動車交通王子株式会社とすると共に、譲渡元である大和自動車王子株式会社は大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更したうえで東京都三鷹市に拠点を移動しました。新拠点は多様化するライフスタイルに合わせた働き方改革を進めるため、週末休業という新しい形態を採用し多様な人材による多様な働き方のモデルケースの営業拠点として乗務員を募集し、事業を開始しております。また、2024年12月には東京都府中市の十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の全株式を取得し連結子会社化しました。

グループ全体としても日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率の向上による収益の向上を目指し、乗務員の採用活動に注力を続けております。お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。

昨今の業界の課題である日本型ライドシェアについても、タクシーアプリ「S.RIDE®」を用いたタクシー事業者による自家用車活用事業(ライドシェア)を４月より運用開始しております。こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。

ハイヤー部門では、2023年5月の新型コロナウイルス感染症５類移行ののち、企業を始めとするお客様の移動にかかる需要が定着しつつあることから、ハイヤーだけではなく福祉輸送部門においても安定した収益確保が可能な環境が整いつつあり、ハイヤー部門全体での売上高は2,831百万円（前年同期比3.6％増）となりました。一方で永年勤続乗務員への退職金や新規入社乗務員の研修費の増加、燃料単価上昇による経費増加等もあり厳しい経営状況が続いていますが、利益は黒字を着実に確保しております。こうした状況の中で、乗務員教育を一層充実させハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めると共に、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでおります。

以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は13,914百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失208百万円）となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

 

②　不動産事業部門

不動産事業部門では、前連結会計年度に新たに取得した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。

以上の結果、不動産事業の売上高は1,059百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は582百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

 

③　販売事業部門

自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、依然として続く原油価格の上昇や自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続いております。

金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰を受け鋼材仕入価格が増加しております。また、新規住宅着工の減少に加えて防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

以上の結果、販売事業の売上高は2,037百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は119百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。

 

④　サービス・メンテナンス事業部門

サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテルなどの清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。従来からの取引先とは一部契約の縮小がありましたが、新規顧客開拓の営業活動により、利益確保に努めております。

以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,030百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は29百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は30,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。これは現金及び預金が707百万円減少する等の結果、流動資産が486百万円減少した一方、物件の購入等により、土地が233百万円増加する等、固定資産が321百万円増加したこと等によるものであります。

負債は20,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の減少となりました。これは短期借入金が4,602百万円増加したこと等から、流動負債が4,731百万円増加し、長期借入金が5,015百万円減少したこと等から、固定負債が4,918百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が94百万円減少した一方、利益剰余金が74百万円増加、自己株式が61百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.4％から30.7％に増加しております。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ297百万円減少し、4,206百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は549百万円（前連結会計年度は684百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費844百万円、税金等調整前当期純利益287百万円を計上したこと等によるものであります。

 

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の収入は39百万円（前連結会計年度は3,258百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出655百万円を計上した一方で、定期預金の払戻による収入552百万円、投資有価証券売却による収入242百万円があったこと等によるものであります。

 

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は886百万円（前連結会計年度は830百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,491百万円があったこと等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

当社の主力事業である旅客運送事業は、乗務員不足、人件費や物価高騰によるコスト上昇圧力といった経営課題や、ライドシェアの解禁など厳しい外部環境に直面しており、この状況は今後も継続が見込まれております。こうした状況に対し、当社は、旅客運送事業における体質強化と収益構造の転換を進めており、その結果として当期のコスト圧縮の進展及び来期以降の更なる収益体質の強化が実現できる状況とすることができました。

これら施策実施の一方で、2025年度からの３年間にかかる「中期経営計画2027」を策定し、旅客運送事業以外の各事業においても一層の成長を実現するための対策を積極的に行っております。この一環として不動産事業においては保有不動産の再開発も進めており、これに伴う設備の除却・新設や既存設備の更新・維持等で除却損をはじめとする前向きな費用の発生、並びに投資支出を実行してまいります。

これらを踏まえた次期の見通しは、売上高20,100百万円（当期比5.6％増）、営業利益320百万円（当期は営業損失21百万円）、経常利益170百万円（当期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（当期比62.1％減）を見込んでおります。

 

※業績の予想については、現時点で入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計期間の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失（△）、経常損失（△）、税金等調整前当期純損失（△）はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は79百万円減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失（△）は107百万円減少、減価償却費は1百万円増加、固定資産の取得による支出は108百万円増加しております。

なお、１株当たり情報及びセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の４つに集約しております。

　また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「旅客自動車運送事業」セグメントにおいて、十全交通株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益128百万円が発生しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

【報告セグメントの変更等に関する事項】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）

　「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。

　当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が107百万円増加、セグメント資産が121百万円増加、減価償却費が1百万円増加しております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は前連結会計年度95,423株、当連結会計年度75,603株であり、期中平均株式数は前連結会計年度107,676株、当連結会計年度81,701株であります。

４．「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は20円19銭増加、１株当たり当期純損失金額（△）は18円08銭減少しております。

５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　十全交通株式会社

事業の内容　　　　旅客自動車運送事業等

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年4月より十全交通株式会社（東京都府中市、以後「十全交通」と表記）と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。

現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産（本社事務所並びに駐車場）を、当社が株式会社ミドリより取得することとしました。これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。

当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。

（３）企業結合日

2024年12月２日（みなし取得日 2024年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

大和自動車交通府中株式会社（2025年４月１日付で商号変更）

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

負ののれん発生益の金額　128百万円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま す。

なお、負ののれんの金額は、第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。

 

（追加情報）

当社の子会社である大和自動車王子株式会社（現 大和自動車交通吉祥寺株式会社）において、2022年10月に発生した人身事故にかかる損害賠償について現在和解に向けた交渉中であります。和解交渉の結果によっては今後損失発生の可能性があります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

４．その他