当社は、「開拓・創造・実践」の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレートガバナンスの趣旨であると考えております。今後については、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、一層の実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、適切に対応していく方針です。

コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容は、次のとおりです。

【原則１－４．　政策保有株式】
当社は、政策保有株式を縮減してきており、現時点で保有している上場株式の資産に占める割合は軽微であります。なお、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に取締役会で検証を行っており、いずれの株式も保有の合理性があると評価しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を精査・確認し、投資先企業の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで議決権を行使いたします。

【原則１－７．　関連当事者間の取引】
当社は、会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役、執行役員との利益相反取引及び競業取引ならびに主要株主等との重要性の高い取引については、取締役会の付議事項としております。その他の関係会社である日本電気株式会社又は当社株式を大量に保有するその他の株主と少数株主と の利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおいては、取締役会の非常設の諮問機関であり、当社の独立社外取締役で構成される特別委員会において、事前にその審議・検討を行うこととしております。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
（補充原則２－４①）
①多様性の確保についての考え方
　多様な視点や価値観を企業経営に活かすため、女性、外国人、経験者採用の確保に努めております。特に女性活躍においては、管理職への登用を推し進めるために女性管理職比率の目標を定めております。
②自主的かつ測定可能な目標
・女性管理職の登用
　2025年4月1日時点の管理職に占める女性の割合は4.0%となっております。今後は女性社員の管理職登用を一層積極的に進め、2030年度までに 6%とすることを目標としております。
・外国人管理職の登用
　 2025年4月1日時点の外国人管理職は若干名となっております。今後、外国人の採用、育成を一層強化し、管理職へ登用数を増やすよう取組んでまいります。
・経験者採用の管理職への登用
　2025年4月1日時点の管理職に占める経験者採用の割合は23%となっており、社内に異なる経験・知識、技術を反映する多様な人材を確保してい ます。継続して、今後も適性ある人材を、新卒採用者、経験者採用に関わらず管理職に登用してまいります。
③多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その実施状況
　 年齢、性別、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しています。特に女性活躍推進については、女性社員の積極的採用、女性管理職登用に向けた選抜研修の実施等の取組みを強化しています。また、柔軟な働き方の選択によりワークライフバランスを実現できる、在宅勤務・フレックスタイム制度の導入や、育児・介護と仕事の両立を支援する各種制度を整備しています。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社グループは、受給者に対する年金給付を将来にわたり確実に行うため、長期的にかつ安定的に総合収益を確保することを目的に年金資産の管理、運用を行っております。
管理運用体制として、財務、会計、人事に関する適切な知見を有している者で構成される年金運営委員会を設置し、年金運用の基本方針等運用に係る重要事項について、検討、審議及び決議を行っております。
また、運営面においては、運用受託機関の運用状況について、定期的にモニタリングを行うとともに、定量評価に加え、組織体制、運用プロセス、法令順守等総合的に評価を行っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、企業理念や中期経営計画等、経営の方向性や主要な取り組みなどを会社ホームページや決算説明会にて開示・説明し、主体的な情報発信に努めております。
　［企業理念］　https://www.jae.com/corporate/profile/philosophy/
　［中期経営計画、決算説明会資料等］　https://www.jae.com/ir/llibrary/presentation/
　［統合報告書］　https://www.jae.com/ir/library/jae-report/
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「I．1．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書「II．2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「報酬決定について」に記載しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　本報告書「II．2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「指名について」に記載しております。
（ⅴ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社ホームページに掲載している「株主総会招集ご通知」において、取締役・監査役については、新任または再任時に個々の選任理由を記載しております。
　なお、個々の執行役員（取締役を兼務する者）の解任については、解任が発生していないため、開示しておりません。
　現任の社外取締役・社外監査役については、本報告書「II．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係（２）」及び同じく「【監査役関係】会社との関係（２）」においても記載しております。
　［株主総会招集ご通知］　https://www.jae.com/ir/shareholders/

（補充原則3－１③）
当社はサステナビリティ課題を含む中期的な事業環境予測に基づく中期経営計画を策定・開示しており、決算説明会や株主との対話の場を通じてご説明しております。
気候変動対策としては、温室効果ガス総排出量の削減目標を開示し気候変動に係る物理的リスク、移行リスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響を推定し、温室効果ガス排出量データ等をもとにした分析を行い、「TCFD提言に基づいた情報開示」を実施しています。
経営戦略に基づいたダイバーシティ推進と人材育成、研究開発や知的財産への取組みについては、統合報告書（JAE Report）において、開示しております。
なお、この度、当社グループを取り巻く多くの社会課題を抽出し、今後も持続的成長を実現していく上で必要なサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を新たに設定いたしました。今後は、これらのマテリアリティ（重要課題）の具体的な取り組みを通じて、サステナビリティ経営の更なる強化と推進を図ってまいります。


［中期経営計画、決算説明会資料等］　https://www.jae.com/ir/llibrary/presentation/
［統合報告書］　https://www.jae.com/ir/library/jae-report/
［TCFD提言に基づいた情報開示］　https://www.jae.com/csr/eco/tcfd/
［マテリアリティ］https://www.jae.com/csr/materiality/


【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
（補充原則４－１①）
取締役会は、取締役会をはじめ経営に関する諸会議、執行役員のそれぞれの権限、役割分担を決定しています。その内容は、本報告書「II．2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「業務執行について」及び「IV．1．2．（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」のとおりであり、当社ホームページに掲載している「事業報告」においても開示しています。
　［事業報告］　https://www.jae.com/ir/shareholders/

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
取締役会は、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定められている独立性に関する判断基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
（補充原則４－１０①）
取締役候補者の指名、取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、2024年６月に設置いたしました指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の選定に関する事項や、取締役の報酬等の内容に関する事項について審議・検討し、答申を行っています。本委員会は、取締役会が選定した委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成されます。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（補充原則４－１１①）
・取締役の選任に関する方針・手続について 　
本報告書「II．2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「指名について」 に記載しております。
・取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　取締役会は、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行全般を監督する責務を果たすために広範な知見を必要とする観点 から、備えるべきスキルを特定して、一覧化したスキル・マトリックスを作成し、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を考慮して、取締役候補者を選任しています。
　また、取締役会の規模については、事業分野における豊富な経験及び実績を持つ社内取締役に加え、外部の高度な専門知識及び見識を備え た独立社外取締役を複数名置くとともに企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を備えた独立社外取締役１名を置いた構成とし、取締役会において実効的な議論を活発に行いうる取締役の員数として、定款に10名以内と定めております。

（補充原則４－１１②）
現在、他の上場会社の役員を兼任している取締役・監査役については、独立社外取締役２名です。また、その状況については、有価証券報告書に毎年記載しております。
　［有価証券報告書］　https://www.jae.com/ir/library/security/

（補充原則４－１１③）
当社は、取締役会の実効性の向上を目的として、毎年、その分析・評価を実施することとしております。2024年度における取組み、分析・評価結果の概要は、以下のとおりです。

＜2024年度における取組み及び分析・評価プロセス＞
前回の2023年度に係る分析・評価における指摘事項を踏まえ、各種改善を行いました。今回も引き続き取締役会メンバー全員（取締役及び監査役）を対象に以下の項目、観点に基づいたアンケートを実施し、集計結果を2025年５月開催の取締役会において報告、討議したうえで、その分析・評価を実施いたしました。
・取締役会の構成
・取締役会の役割
・取締役会における審議状況
・取締役会の運営状況
・取締役への支援体制

＜2024年度における評価結果の概要＞
上記分析・評価の結果、取締役会構成メンバーの多様性が向上し、多角的で活発な審議が行われるようになり、加えて、指名・報酬委員会の設置などによって、取締役会機能の独立性・客観性が向上し、コーポレート・ガバナンスの強化が図れたと評価をいたしました。
一方、取締役会の役割、付議事項の内容、事前の情報提供などに関する意見がありました。
当取締役会では、これらの結果、意見等を踏まえ、引き続き更なる実効性向上に向けた議論、検討、改善を継続してまいります。


【原則４－１４．取締役・監査役のトレーニング】
（補充原則４－１４②）
当社は、取締役・監査役が、その役割・責任を果たすために、事業環境の変化、法令改正等に対応できるよう必要な知識・能力等を維持・向上し、企業の持続的成長に資するための社内外における適切な研修の機会を提供しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下の方針にて株主との建設的な対話を促進いたします。

・当社は、決算説明会、各四半期の決算発表後における株主や投資家とのミーティングを継続的に実施しております。
・経営企画担当執行役員を責任者として、経営企画部が、株主や投資家との建設的な対話を通じた相互理解を得る努力を合理的な範囲で行っております。
・2024年度は、約300名（延べ人数）に対して個別IR取材対応を実施し、SR活動として、株主である機関投資家との対話を７件実施いたしました。
・諸経営戦略策定の際には、経理部、経営企画部が中心となり、社内各部門との有機的な連携を図っております。
・経営企画部との対話において把握された株主や投資家の意見は、代表取締役および執行役員に対し定期的に報告を行っております。
・インサイダー情報については、決算発表前に開示内容の事前確認・調整を代表取締役および関連部門間で行うことなどにより、その管理に留意しております。

当社は、「財務戦略の進捗状況」、「資本収益性・資本効率化」について、当社ウェブサイト上の「2024年度決算説明会資料」P.28以降で開示しています。

[決算説明会資料]　 https://www.jae.com/ir/llibrary/presentation/

・当社は自己株式2,901,788株を所有しておりますが、上記大株主及び割合の算定から除外しております。
・日本電気株式会社に議決権を留保した上で、同社から株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）へ信託設定されていた当社株式13,800,000株は、2025年３月７日付で全て同銀行から日本電気株式会社へ返還（無償交付）されております。

―――

　当社は、少数株主の皆様の利益の保護を図るため、当社のその他の関係会社である日本電気株式会社（以下、「NEC」といいます）又は当社株式を大量に保有するその他の株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおいては、取締役会の非常設の諮問機関であり、当社の独立社外取締役で構成される特別委員会において、事前にその審議・検討を行うこととしております。
　また、日本電気グループは、当社の重要な顧客であり健全な営業取引関係を維持しておりますが、営業取引における依存率は僅少であり、かつ、取引の条件は、その都度交渉により決定され、他の取引先各社と同等でありま す。
　経営にあたっては、独立社外取締役５名の監督、助言、独立社外監査役２名の監査を受けながら、当社独自の意思決定を行っております。本報告書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役５名、独立社外取締役５名で構成されており、大株主から派遣された取締役はおりません。
　当社は、今後もＮＥＣとのシナジーによる更なる企業価値の創出も含めた経営施策を推進することによって、 ＮＥＣとの間で一定水準の資本関係を維持しつつ、当社が自主独立の経営を行っていくことで、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図ってまいります。

取締役候補者の指名、取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、2024年６月に設置いたしました指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の選定に関する事項や、取締役の報酬等の内容に関する事項について審議・検討し、答申を行っています。本委員会は、取締役会が選定した委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成されます。

監査役又は監査役会は、会計監査人と定例会合をもち、報告を受け、効果的な監査を実施するよう努めております。
監査役は、内部監査部門と連携をとることにより、内部監査の結果を活用するように努めております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプション制度の他に譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

経営幹部の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、会社業績の向上を実現するため、社内取締役、執行役員及び従業員（理事）に
限定して付与しております。

　取締役の報酬については、事業報告及び有価証券報告書において開示しております。

　［事業報告］　https://www.jae.com/ir/shareholders/
　［有価証券報告書］　https://www.jae.com/ir/library/security/

　本報告書の「II．2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「報酬決定について」に記載しておりますので、ご参照ください。

　監査役の職務を補助するため専従の従業員を1名以上配置しております。

・相談役・特別顧問は、当社役員からの求めに応じ、長年にわたり経営に携わってきた経験・知見から助言を行うことはありますが、当社の経営判断及び業務執行に関わる権限は一切有しておりません。
・相談役の選任につきましては、当社取締役会の決議事項となっております。
・上記の「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等」における「社長等退任日」には、当社の代表取締役会長を退任した日を記載しております。

・業務執行について　
　取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任しております。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っております。
　
（1）取締役会
　　取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告しております。
　　・特別委員会（非常設）
　　　取締役会の非常設の諮問機関として、当社の独立社外取締役で構成され、その他の関係会社である日本電気株式会社又は当社株式
　　を大量に保有するその他の株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおいて、事前にその審議・検討
　　を行います。
　　・指名・報酬委員会
　　　取締役会の諮問機関として、当社の独立社外取締役及び業務執行取締役で構成され（過半数は独立社外取締役とする）、取締役候補
　　者の選定や取締役の報酬等に関する事項について審議・検討を行います。
（2）経営会議
　　執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議しております。
（3）事業執行会議
　　執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議しております。
（4）幹部会議
　　執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っておりま
　　す。

・監査・監督について
　常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有しております。
　更に、内部監査部門として監査室（６名）を設置しており、損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・
予防に努めております。
　会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員2名（継続監査年数は、いずれも７年以内）です。
　（監査役の機能強化に向けた取組状況については、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」、「社外監査役のサポート体制」及び「社
外監査役の選任状況」以下をご参照ください。）

・報酬決定について
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定めております。

１）基本方針
　当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬等としての取締役賞与並びに非金銭報酬等としての新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）及び譲渡制限付株式付与のための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
　取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。
３）業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・取締役賞与（業績連動報酬等）
　単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。
４）非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・ストック・オプション
　株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。
・譲渡制限付株式報酬
　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、予め株主総会で決議された範囲内で、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した直後に解除する。
５）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　月額報酬、取締役賞与、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。
６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の報酬等の配分については、上記の方針に基づく配分原案を、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて、
　　・月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額は、取締役会で代表取締役に一任する。
　　・ストック・オプションについては、付与個数を取締役会にて決定する。

・指名について
取締役候補者の指名、取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、2024年６月に設置いたしました指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の選定に関する事項などについて審議・検討し、答申を行っています。本委員会は、取締役会が選定した委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成されます。　
　監査役については、社内外を問わず、豊富な経験と実績を踏まえ、人格、知見に優れ、監査役としての職務と責任を全うできる人材を候補者として選任する方針としており、法務・財務・会計等に関する適切な知見を有している者を候補者としております。この方針に基づき、代表取締役が監査役候補者の案を独立社外取締役への事前説明を実施のうえ、監査役会で同意を得たうえで、取締役会に提案し、取締役会において、候補者を決定しています。

・責任限定契約について
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額としております。

　当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役５名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。　また、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役２名を選任しております。
　当該社外取締役５名による監督及び助言並びに当該社外監査役２名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。

　取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するた
めに必要な体制整備は次のとおりです。

１．遵法に係る体制
　　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　a.法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。なお、社長が「遵法の日」に訓示を実施してい
　　　る。
　　b.法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。
　　c.会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的
　　　な評価を実施し、必要な是正を行っている。
　　d.反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役及び従業員の安全を確保すると
　　　ともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することとしている。

２．職務執行に係る体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役
員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経
営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。　
a.取締役会
　　取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告している。
　 ・特別委員会（非常設）
　 　　取締役会の非常設の諮問機関として、当社の独立社外取締役で構成され、その他の関係会社である日本電気株式会社又は当社株式
　　　を大量に保有するその他の株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおいて、事前にその審議・検討を
　　　行う。
　　・指名・報酬委員会
　　　　取締役会の諮問機関として、当社の独立社外取締役及び業務執行取締役で構成され（過半数は独立社外取締役とする）、取締役候補
　　　者の選定や取締役の報酬等に関する事項について審議・検討を行う。
b.経営会議
　　執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。
c.事業執行会議
　　執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。
d.幹部会議
　　執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書
　 等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切に管理している。

３．損失の危険の管理に係る体制
　a.損失の危険（リスク）の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険に関する管理規程を
　　制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。
　b さらに、全社リスク管理委員会を設置し、持続的成長を阻害するリスクを特定し、監視、管理している。顕在化したリスクについては、対策の
　　見直しや情報の共有により再発防止に努め、潜在リスクについては、発生可能性・切迫度及び経営への影響を評価し、発生時の対策案を
　　検討している。特に重要案件に関しては、経営会議で適宜報告されるとともに、必要に応じて取締役会で付議又は報告され、会社経営陣が
　　適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する。
　c.監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めている。

４．企業集団に係る体制
　a.子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記２（１）に基づいて策定したグローバルな視点での事業遂行上
　　必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。
　b.基幹業務処理システムＪ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の適正化・効率化を図っている。
　c.航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っている。

５．監査に係る体制
（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を１名以上配置している。

（２）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　 a.前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必
　　要とする。
　 b.前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。

（３）当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の
　　監査役への報告に関する体制
　　　当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を当社の監査役に対して
　　 適宜報告する。
　　　当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速や
　　 かに報告を行う。

（４）当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上
　の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

（５）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
　　に関する事項
　 a.当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
　 b.当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認め
　　られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（６）上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、
　取締役の職務執行を監査する権限を有している。

　上記１．「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の「１.遵法に係る体制ｄ」に記載しておりますので、ご参照ください。

なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者からの買収提案を受けた場合は、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」を踏まえ、真摯な検討を行う必要があると判断した買収提案については、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役で構成される特別委員会において審議、検討し、その判断を尊重した上で、企業価値の向上及び株主共同の利益のための経営方針について協議いたします。

　コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムに関する体制は、不断の見直しによってその改善を図ることにより、より適法かつ効率的な体制
を目指します。