当社は、企業を取り巻く経営環境が変化するなかで持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としております。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えております。
　これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」および東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めてまいります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　発行会社との事業上の関係の強化および維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる株式を保有しております。
　政策保有株式の継続保有や買増し・売却については、発行会社からの直近３ヶ年における受注工事高および保有による便益が資本コストに見合っているか等を、定期的に取締役会等で検証し、要否を判断しております。
　2025年３月期の政策保有株式については、受注工事高および保有便益を勘案した結果、保有の妥当性が認められたものについては継続保有を、妥当性が認められないものについては売却することを2025年３月28日開催の取締役会において決議しております。
　議決権行使については、議案の内容を精査し、投資先企業の発展および株主価値の向上に資するものかどうか等を勘案したうえで、議決権を適切に行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、役員との自己取引、利益相反取引および競業取引について、取締役会での承認・報告を要することを取締役会に関する社内規則に定めております。加えて、主要株主等の関連当事者との取引についても、社内規則等に則り、適宜取締役会に付議・報告することとしております。
　また、関連当事者との取引は、法令基準に基づき、重要な取引を確認の上、該当があれば、事業報告および有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則２－４(１)　多様性の確保についての考え方・目標と現況】
　当社は、女性、外国人、中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取組んでおります。管理職への登用については、女性管理職の比率を2028年３月までに全管理職の５％とすることを目標としております。外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用については手薄な年齢層を中心に合わせて年間７名程度を目途に採用を進めており、優秀な人材については勤続年数に関わらず管理職へ登用することとしております。
　2025年４月１日時点において、女性管理職の割合は管理職全体の３％であります。また、外国人採用では４名（男性２名、女性２名）が在籍しております。中途採用者は2024年度において29名採用しております。中途採用から役員に登用される実績も数多くあり、今後も能力に応じた処遇を実施し、引き続き、多様な人材の確保に努めてまいります。

・人材育成方針
　当社は、高度化する施工技術、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成を目的に、教育施設である能力開発センター（富山県認定の職業能力開発校）において、新入社員教育をはじめ、階層別・専門分野別技術教育・公的資格取得研修やマネジメント研修など、さまざまな教育を実施し社員のスキルアップを支援しています。

「人材育成」
https://www.rikudenko.co.jp/recruit/about/hr-development.html

・社内環境整備
　当社は、柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によりワーク・ライフ・バランスの充実に努め、多様化する人材や職場に向けて社内環境整備を継続的に実施しております。具体的には、育児休業取得について男女とも積極的な取得を図るべく、法律で義務付けられる内容をより拡充した育児・介護休業等の制度を整備しております。そのほか、ライフプランに応じた働き方を選択できるよう、スーパーフレックスタイム、在宅勤務制度等および出産、育児、介護等を理由に退職した場合も、職場復帰ができる「ジョブリターン制度」を導入しております。また、労働意欲の高い高齢者が、年齢に関係なく働くことができるようにグループ会社での継続雇用制度も導入しており、今後も「多様性の確保」に向けた取組みを一層推進してまいります。


【原則２－６　企業年金】
　当社は、確定拠出年金制度を導入しており、入社時に制度の基本的な仕組みや注意事項について教育を実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(i)当社は、お客さまの期待に対し真摯に向き合い、常に最高の技術と品質で応えることが会社発展の基礎との経営理念のもと、経営方針やアクションプランを策定し、当社ホームページ等で公表しております。
　アクションプランには資本コストや株価を意識した戦略と政策を織り込んでおり、さらに2030年のＳＤＧｓ達成に向けた取り組みをビジョンに据えて、社員全員で目指していくものとしております。

　「経営理念」
　https://www.rikudenko.co.jp/company/rinen.html
　「アクションプラン」
　https://www.rikudenko.co.jp/ir/middleplan.html

(ii)本報告書の「1.1　基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照ください。

(iii)本報告書の「2.1　機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しておりますのでご参照ください。

(iv)取締役および監査役については、業務経歴を踏まえ、人格・見識・能力に優れた人物を指名しております。
　また、社外取締役および社外監査役については、幅広い知識・経験を有しており、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける人物を指名しております。
　さらに、取締役および監査役候補者については、社外取締役および社外監査役も出席する取締役会において、充分な審議を行い決定しております。

(v)取締役および監査役の選任・指名については、個々の選任理由について「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則３－１(２)　英語での情報開示・提供】
　招集通知の全部について英訳対応をしております。

【補充原則３－１(３)　経営戦略】
・自社のサステナビリティについての取組み
　当社にとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業となることです。また、この理念・使命が多くの点で、国連が提唱するＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の考え方と目的に合致することから、ＳＤＧｓ達成を重要な経営課題の1つとして2030年の達成を目指して取り組んでおります。さらに、当社事業の持続可能性をより高めるため、中期経営計画であるアクションプランにおいてM&A、海外進出、並びに継続的な新規事業の創出に取り組むことを織り込み、事業領域の一層の拡大、発展により企業価値向上を図ってまいります。

・人的資本への投資
　当社の主たる事業である設備工事業は労働集約産業であり、当社が持続可能な経営や成長を続けていくには、担い手の確保が喫緊の課題であり、加えて、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで労働生産性の向上や人材の確保を図っていくことが重要であると認識しております。具体的な取り組みについては、中期経営計画であるアクションプランにも織り込み、また、人材育成方針については、本報告書「補充原則２－４(１)人材育成方針」に記載しておりますのでご参照ください。

・知的財産への投資
　新技術の開発による施工力の向上に向けた拠点として、技術開発センターを設置しております。当センターでは、敷地内にローカル５Ｇネットワークによる「超低遅延」「高信頼性」「超高速通信」の環境を整備し、現場の遠隔管理システム等の実証・実用化に取り組んでおります。また、　ＤＸによる働き方改革を強力に推進し、施工力強化を全社的に展開するとともに、ＡＩ、ＩоＴを活用した技術開発で得られた新たな知見、技術を部門横断的に拡張してまいります。

・気候変動への対応について
　気候変動への対応は、設備工事業を展開する当社において、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、ＳＤＧｓの達成に寄与するためにも重要な社会的課題であると認識しております。よって、この対応を効果的に進めるため、気候変動のリスクおよび機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「ＴＣＦＤ」提言に基づく情報開示を実施してまいります。

［当社の取組］
　　・当社が保有する太陽光発電設備及び小水力発電設備は、　2024年度において年間 4,065 t のＣＯ２を削減しております。
　　・設置可能な事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置していくものとしております。
　　・電動車両の導入推進として、2030年度まで、普通・小型乗用車全車の電動化を目指してまいります。また、一部の架装車両では、架装部をバッテリー駆動とし、深夜作業の騒音対策・ＣＯ２の削減に取り組んでおります。

　「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」　　
　https://www.rikudenko.co.jp/tcfd/

【補充原則４－１(１)　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、法令および定款に定められた事項、経営上重要な事項等（株主総会付議事項、予算および決算、重要な事業計画等）について決定しております。
　なお、上記重要な事項以外は組織規程の職務権限表により経営陣に適切に委任しております。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　当社では、独立性の要件を満たす独立社外取締役を３分の１以上とし、３名選任しております。

【補充原則４－８（３）　特別委員会の設置】
　当社は、親会社である北陸電力株式会社及び同社が100％出資する子会社（以下、合わせて「親会社等」という）との間に、工事請負契約等の取引関係があることから、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うための特別委員会を2022年６月29日に設置しております。なお、親会社等との取引条件等については、本報告書の「1.4　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に記載しておりますのでご参照ください。同委員会では、親会社等との取引内容の合理性を検証し、少数株主の利益が害されていると判断した場合は、取締役会に対し、適正な措置を講じるよう提言します。また、その構成員は、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員としております。
　
【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断し、社外取締役および社外監査役の候補者として選定しております。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。

・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。

【補充原則４－１０(１)　指名・報酬などに関する任意諮問委員会の設置】
　当社は、取締役の指名・報酬の妥当性を判断するため、過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬に関する意見交換会」を設置しており、独立した機関として、指名や報酬などの特に重要な事項について審議し、取締役会に対して提言を行い、取締役会は本会の提言について審議・決議することとしております。

【補充原則４－１１(１)　取締役会全体としての構成の考え方】
　定款に定められた取締役の員数13名以内において、専門分野や経歴の異なる取締役と独立した複数の社外取締役の選任により、多様性と適正規模を確保しつつ、取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう努めております。また、取締役および監査役のスキルマトリックスについては、「株主総会招集ご通知」に記載し、　当社ホームページにも公表しております。

　「株主総会」
　　https://www.rikudenko.co.jp/ir/meeting.html

【補充原則４－１１(２)　取締役・監査役の他社兼任】
　取締役および監査役の重要な兼職状況については、毎年、「株主総会招集ご通知」の事業報告や株主総会参考書類に記載しております。

【補充原則４－１１(３)　実効性の分析・評価】
　当社は、取締役会に付議する議案について、常務会での事前審議、社外取締役への丁寧な説明を行ったうえで、取締役会で了承・決議しております。また、取締役会の運営等に関し分析・評価を行ったうえで、毎年度末に取締役会に報告するとともに、必要に応じて付議基準の改正等、取締役会運営の見直しを行っており、実効性は十分確保されていると考えます。
　さらに、2015年度から、取締役会の運営について、社外を含む役員に対しアンケートを毎年実施しております。2024年度においては、質の高い議論形成を目指して「資料提供・構成、説明等の改善」に取り組む他、新入社員技能発表会に併せて社外役員研修会を開催するなど、「社外役員間のコミュニケーション」の充実に努め、取締役会の実効性向上を図っております。

【補充原則４－１４(２)　トレーニングの方針】
　当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を提供しております。社内各所から情報提供等を行い、必要に応じて外部機関の研修・セミナー等に参加するなど、必要な知識・情報の取得に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主および投資家との建設的な対話を推進しております。その対話に際しては、ＩＲポリシーを定め、当社ホームページに公表しております。

「ＩＲポリシー」
https://www.rikudenko.co.jp/ir/

（i）ＩＲを統括する取締役の指定
　当社では、広報担当役員がＩＲを管掌しております。

（ii）ＩＲに関する体制
　当社では、ＩＲに関する担当部署を総務法務部ＩＲ・広報課とし、総務法務部総務管財課および経理部と密接に連携を図っております。

（iii）対話方法
　決算説明会やＩＲ面談などの対話活動により、社長および担当役員が適切にＩＲを実施しております。さらに、当社ホームページのＩＲ専用ページにおける積極的な情報提供を実施しております。

（iv）経営陣へのフィードバック
　対話活動の結果は必要に応じて経営陣に報告し、適切に対応しております。

（v）インサイダー情報の管理
　社内規程「インサイダー取引防止および会社情報の開示に関する規程」により重要情報の管理および開示に係る体制を定めており、株主および投資家との対話に当たっても適切に対応しております。

(ⅵ)株主との対話の推進と開示
　個人投資家向けの会社説明会を、大都市圏および北陸地域において定期的に開催しております。社長または担当役員が説明を行い、個人投資家および株主様からの意見や質問等にお答えしております。　

【株主との対話の実施状況等】
（１）株主との対話の主な対応者
　　広報担当役員
（２）対話を行った株主の概要
　　国内・国外資産運用会社
（３）対話の主なテーマや株主の関心事項
　　業績、中期経営計画、株主還元

　当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、中期経営計画「アクションプラン2027」（P25～26）において開示しております。
　「アクションプラン」
　　https://www.rikudenko.co.jp/ir/document/actionplan2027.pdf

―――

(1)グループ経営に関する考え方及び方針
　当社は北陸電力株式会社を中心とした企業集団「北陸電力グループ」に属しており、同社の連結子会社です。当社は、親会社である北陸電力株式会社及び同社が100%出資する子会社(以下、合わせて「親会社等」という）から送配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工しており、当社においては親会社等は重要な取引先であります。
　北陸電力グループにおいては、2023年4月に公表した「北陸電力グループ新中期経営計画（2023～2027年度）」に基づき、グループ会社が相互に緊密な連携のもと、円滑に経営を遂行し、総合的に事業の成長と発展を目指すなか、電力の安定供給という社会的使命を果たし、お客さまから選択される企業であり続けることが肝要であると考えており、お客さまニーズの多様化への対応、大幅な増加が見込まれる送配電設備の改修工事等への対応が求められていることから、当社を中核とする施工体制を構築していく必要があると考えております。
　当社においては、親会社と当社との間でより強固な資本関係を構築して経営戦略を共有化し、経営資源の相互活用を推進していくことが北陸電力グループの持続的な成長・進化の観点から極めて有効であると考え、結果として北陸電力グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。

(2)親会社からの独立性に関する考え方
　当社のガバナンス体制の構築及び運用については、独立社外役員の選任等を通じて主体的に対応しており、親会社等も当社の独立性を尊重する方針としていることから、当社における親会社等からの独立性は確保されていると考えております。独立社外役員の選任にあたっては、５名の取締役で構成し、その過半数が独立社外取締役である「指名・報酬に関する意見交換会」において、独立性・多様性やスキルの観点を含め、候補者を選任しております。さらに、親会社等と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成する「特別委員会」において、経営陣・親会社等から独立した立場で審議することとしております。
　また、当社は自己責任のもと自主的な経営判断による自律的な運営を尊重する旨の契約を、親会社との間で締結しております。

―――

　取締役の指名・報酬に関しては、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬に関する意見交換会」にて審議し、取締役会に対し提言を行い、取締役会は提言について審議・決議することとしております。

　会計監査人から監査計画の提出を求め、また、定期的に会合を開催し、監査の状況や結果について詳細な報告を受け、その際、意見の交換を
行っております。
　また、受取手形・有価証券の実査に立会うなど会計監査人と十分連携しております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

＜独立性判断基準＞
　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断し、社外取締役および社外監査役の候補者として選定しております。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。

・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。

―――

　社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）について取締役会において決議しており、取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（非金銭報酬）」により構成し、社外取締役及び非常勤取締役については基本報酬を支払うこととしております。　　
　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
　賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の達成度に連動して算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。
　さらに、株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の業績を考慮しながら役位別に定めたポイントを毎年一定の時期に付与し、付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭を退任時に支給することとしております。なお、付与した累計ポイントは、給付に際し1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。
　これら報酬の種類別割合等については、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬に関する意見交換会」に諮問し答申を得るものとしております。

・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は24百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
　取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長が具体的内容の決定をしております。
　その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
　取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう「指名・報酬に関する意見交換会」に決定方針との整合性を含めた多角的な検討について諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　社外取締役をサポートする部門を企画部と定め、取締役会の開催日の調整および開催通知の送付、関係資料の配付を行っております。
監査役の業務を補佐する監査役室を設置しており、社外監査役を含めた監査役に関する業務全般をサポートしております。

―――

＜業務執行，監査・監督機能＞
　当社の取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督しております。また、週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項および社長の業務執行を補佐するため、重要な個別業務の執行に関する事項を協議しております。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討および執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っております。
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめ常務会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から事業報告の聴取、重要な決裁書等の閲覧、本店および主要事業所の業務および財産の状況の調査、子会社の調査等により取締役の職務執行を監査しており、それを補佐するため、監査役室を設置しております。また、監査役会は、内部統制の状況の検証・評価を行う業務監査部や、会計監査人と緊密に連
携して監査を実施するとともに、定期的に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っております。
　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役および監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。

　当社では、経営監視機能の客観性・中立性を確保する観点から、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。
　社外取締役および社外監査役は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
　以上の体制から、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されているものと判断しており、現体制を採用しております。

＜内部統制システムの基本方針＞
　当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コン
プライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築および維持・改善に努めております。

１．取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役は、企業活動における法令等の遵守を明示した「行動規範」を定め、これを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。
（2）取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて開催し、法令および定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役を交え，多様な視点を踏まえた意思決定および監督を行う。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（1）取締役は、取締役会議事録をはじめ、決裁文書等、取締役の職務執行に関する情報について、保存期間等の管理方法および情報セキュリテ
ィ対策を明示した社内規則を定め、適切に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）取締役は、経営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」
等の社内規則を定め万全を期する。
（2）取締役は、不確実性に伴う経営リスクについて、適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営方針や総合予算時の諸計画に反
映するとともに、必要に応じて、組織の整備や委員会等を設置し、適切に対応する。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会への付議事項を含む重要事項については、常務会および連絡会議において適宜審議する等、効率的な業務運営に努める。
（2）取締役は、指揮命令系統および各職位の責任・権限ならびに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用によ
り、迅速かつ適切な意思決定および効率的な職務執行を図る。

５．従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を中心として、「行動規範」の周知徹底を図る等コンプライアンスの全社的活動を推進する。また、法令違反、社内規則違反等に関しては「内部通報規程」に定める、内部通報制度の適切な運用を図る。また、反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、「反社会的勢力対応規程」に則して、全社を挙げて毅然として対応する。
（2）取締役は財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図る。
（3）業務執行部門から独立した業務監査部を配置し、法令等遵守の状況、職務執行の状況を把握し、その改善を図る。

６．当社ならびに親会社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
（1）親会社に対する体制
（ア）取締役は、親会社である北陸電力株式会社が定める北陸電力グループの経営方針および運営に関する規範に基づき、北陸電力グループの一員としてグループ各社との緊密な連携のもと、業務を執行する。
（イ）独立社外取締役および独立社外監査役は特別委員会にて、親会社である北陸電力株式会社を含む北陸電力グループとの取引において、少数株主のさらなる利益保護のため、親会社等との利益相反リスクについて適切に監視・監督する。
（２）子会社に対する体制
（ア）取締役は、子会社に対し北陸電工グループの経営方針および運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図る。
（イ）子会社は，当社に準じて法令遵守をはじめとする業務の適正を確保する体制・仕組みの整備に努め、適切な運営を図る。

７．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を置き、必要な人員を配置するとともに、その人事評価および人事異動については監査役と事前協議を行う。
（2）取締役および従業員は、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役会または監査役に報告する。また、取締役および従業員は、職務執行の状況等について、監査役が報告を求めた場合は、これに応じる。
（3）取締役は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、適切に対応する。
（4）取締役は、監査役の常務会等の重要会議への出席および決裁文書の閲覧のほか、適切な予算の配分等、監査役が必要に応じ調査できる環境を整備する。
（5）取締役は、監査役との定期的な意見交換を通じて相互認識を深めるとともに、業務監査部は、監査役およびそのスタッフと緊密に連携し、監査役監査が効果的に行われるよう努める。

(1)当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の中で記載したとお
り、反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、「反社会的勢力対応規程」に則して、全社を挙げて毅然として対応することとしております。
(2)取引先については反社会的勢力の排除に係る信用調査を実施しております。

―――

＜適時開示体制の概要＞
　当社における経営上重要な事項や経理の状況ほか業務執行状況については、　社内規則に基づき、取締役会や常務会に適切に付議し、株主や投資家の皆さまの投資判断に係る重要な情報を迅速かつ正確に開示することとしております。
　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。

　
・当社の重要情報に係る業務を所管する本店各部門の長または支店長を、当該情報に係る「情報管理責任者」としております。また、当社の子会社に係る重要情報についての「情報管理責任者」は、企画担当部長としております。

・当社の重要情報の適時開示に関する「情報取扱責任者」は、総務担当部長としております。

・「情報管理責任者」は、当社の重要情報または重要情報に該当する可能性のある情報を得たときは、「情報取扱責任者」に当該情報の内容を速やかに連絡することとしております。

・当社の重要情報の公表は、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に従い、速やかに公表するものとしております。その時期については、「情報取扱責任者」および「情報管理責任者」が関係役員と協議して決定しております。

　なお、インサイダー取引については、「インサイダー取引防止および会社情報開示に関する規程」を制定し、情報の管理および株式等の売買等に関し必要な事項を定め、その防止を図っております。