当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を踏まえた上で経営の透明性、公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことがコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みとして重要と考えております。

【補充原則２－４－１】中核人材における多様性の確保
＜多様性確保についての考え方＞
リソルグループは、「あなたのオフを、もっとスマイルに。」というコーポレートスローガンのもと、お客様のみならず、グループ従業員一同がいきいきと働ける『従業員のスマイル実現』を目的としたリソルグループ健康宣言を策定しており、従来から適材適所の人員配置を基本として、管理職等への登用については、性別や年齢、採用経路を問わず、能力・経験・実績を踏まえ実施しております。
また、事業環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるため、今後も能力・経験・実績を重視する人員配置を行いつつ、多様な視点や価値観を持った人材が活躍できるような環境整備を強化してまいります。

＜多様性の確保の状況＞
【女性】
現状　管理職の割合　44.4％
【外国人】
現状　管理職の割合　0％　
【中途採用者】
現状　管理職の割合　44.4％
※提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績（提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く）


当社では、提出日現在において女性取締役は選任しておりませんが、グループ会社においては5名の女性取締役を登用しており、将来的に当社の取締役として経営を担う人材の育成・登用に向けた準備を進めております。
外国人については、現時点では管理職登用の実績はございませんが、当社子会社が展開するホテル事業等においては、外国籍スタッフの採用が着実に進んでおり、今後は能力・適性を踏まえた人事評価と処遇を通じて、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。

＜多様性確保の自主的かつ測定可能な目標＞
当社は、多様性の確保を経営の重要課題と位置づけており、管理職等への登用に際しては、性別、国籍、採用経路等にかかわらず、能力・経験・実績を重視した人材配置を基本方針としております。とくに女性の活躍推進については、政府の「女性版骨太の方針2023」等も踏まえ、2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを自主的な目標として設定しております。これに向け、社内人材の育成・登用の強化に加え、外部の人的リソースの活用も含めた多面的な対応を進めております。なお、その他の具体的な数値目標や進捗状況等については、有価証券報告書の【サステナビリティに関する考え方及び取組】欄にて開示しておりますので、そちらもあわせてご参照ください。

＜多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
・性別や国籍にとらわれず採用を行うとともに、外部セミナー等学ぶ機会の提供や時短勤務の活用といった人材育成・社内環境整備を実施しております。
・育児・介護、その他ライフイベントが発生する際においても仕事と両立し、従業員のスマイル実現ができるよう支援してまいります。
多様な家族の在り方や価値観を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業風土の醸成に努めるとともに、従業員がいきいきと働くことのできる制度・職場環境の整備を継続的に推進してまいります。

【補充原則４－３－２】　CEOの選任プロセス
当社は、任意の諮問委員会を設置しておりませんが、代表取締役の選任は会社にとって最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、取締役会において社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、資質を備えた代表取締役を選任しております。

【補充原則４－３－３】　CEOの解任プロセス
当社は任意の諮問委員会を設置しておりませんが、万一、代表取締役が法令・定款に違反する等、客観的に解任が相当と判断される場合には、社外取締役が出席する取締役会に付議いたします。

【原則４－７】　独立社外取締役の役割・責務
当社は現在、社外取締役2名を選任しております。いずれも主要株主である法人との兼務であることから独立社外取締役の要件は充たしておりませんが、当社の業務執行においては独立した立場であり、主要株主から経営への直接的な関与は一切受けておらず、取締役会においても経営者としての豊富な知見と経験に基づく的確なアドバイスや意見を述べており、企業価値の向上に資する意思決定を機動的かつ実効的に行える体制であると考えております。
また独立性を有する社外監査役が取締役会への出席を通じて経営判断の妥当性を監視するとともに、外部の視点から積極的に提言・提案を受けております。これにより独立社外取締役に期待される監視機能やガバナンス強化に加え、少数株主を含むすべての株主の利益を保護する役割を現行体制においても一定程度果たされていると考えております。
今後も、企業価値の持続的な向上とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る観点から、経営から独立した社外取締役の選任についても引き続き検討を進めてまいります。

【原則４－８】　独立社外取締役の有効な活用
当社は独立社外取締役を選任しておりませんが、前述のとおり当社の社外取締役および独立性を有する社外監査役が取締役会において、豊富な経営経験や知見を活かして積極的な発言を行い、取締役会を活性化させており、経営陣から独立した立場で、社外取締役としての役割・責務を果たしています。

【原則４－８－１】　独立社外取締役の取締役会議論への貢献
当社の社外取締役２名はいずれも独立社外取締役ではありませんが、社外取締役に対して、必要に応じて取締役会以外に情報提供や内容説明を行う機会を設ける等、当社の業務執行内容を把握しやすい環境作りに努めています。また、社外取締役は、必要に応じて連絡を取り合って意見交換を行う等、取締役会における議論に積極的に貢献しています。

【原則４－８－２】　独立社外取締役と経営陣・監査役会との連携
当社の社外取締役２名はいずれも独立社外取締役ではありませんが、社外取締役と経営陣、監査役及び監査役会は、取締役会以外でも、必要に応じて情報提供や意見交換を行うことで、連携を図っています。

【補充原則４－１０－１】　指名・報酬に関する委員会
当社は、独立社外取締役を中心とした諮問委員会を設置しておりませんが、取締役の指名や報酬等の特に重要な事項に関して、社外取締役・社外監査役が出席する取締役会にて決定しております。取締役の指名の際は経営および各事業に関する知見をもつ者を候補者として取締役会に上程し、取締役会においてその候補者のスキルや知見が当社取締役に求められる基準に達しているか、多様性やスキルバランス等を考慮し、候補者として決議しております。また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容について、後述の「Ⅱ.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」１．機関構成・組織運営等に係る事項の、［取締役報酬関係］報酬の額又はその算定方法の決定方針に基づき、取締役会にて決議しております。
社外役員は、上記特に重要な事項を検討するにあたり、豊富な経営に関わる知識及び経験を活かして、意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。

【補充原則４－１１－１】　取締役会の多様性・バランス・規模
当社の取締役会は取締役７名、うち社外取締役２名、監査役３名、うち社外監査役２名で構成しており、適正な規模の範囲であると考えています。取締役は、当社の経営戦略に照らして取締役会に備えるべきスキルを踏まえ、業績評価に加え、国籍や人種、性別にとらわれず、その者の知識や経験、取締役としての資質等を踏まえて候補者を選定し、取締役会で協議の上、決定します。
また、当社社外取締役はいずれも独立社外取締役ではございませんが、他社での経営経験を有し、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことなどを判断して選定し、取締役会で協議の上、決定しております。
各取締役が保有する専門的知識や経験等をまとめたスキル・マトリックスを、株主総会招集通知にて開示しております。

【原則１－４】　政策保有株式　
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、上場株式を保有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。

【原則１－７】　関連当事者間の取引
当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議、決議を要することとしています。
また、取引が発生した際には取引条件およびその内容について、有価証券報告書等で開示いたします。
当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えています。

【原則２－６】　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、確定拠出年金を導入しており、企業年金の積立金の運用は行っておりません。確定拠出年金の運用機関・運用商品につきましては、入社時に説明し運用の確認を行っております。

【原則３－１】　情報開示の充実
（１）経営理念、経営方針、経営戦略を当社ホームページにて開示しています。
（２）コーポレート・ガバナンスの基本方針を有価証券報告書にて開示しています。
（３）当社の取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、後記「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」１．機関構成・組織運営等に係る事項の、［取締役報酬関係］報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容に記載のとおりです。
（４）当社の取締役会は活発な審議と迅速な意思決定ができるよう、取締役７名うち社外取締役２名、監査役３名うち社外監査役２名で構成しております。上場会社として経営の健全化と透明性の向上を図るコーポレート・ガバナンス構築の観点から、資質を有していること、職務執行に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないことを前提に、取締役候補の指名については、株主総会付議事案として取締役会で決議し、株主総会議案として提出しております。また、選任基準に適合しないとされる場合には、解任を検討します。
・取締役は業績に加え、知識や経験、高い人望、品格、倫理観等、取締役としての資質を有していること。　
・社外取締役は、経歴や当社との関係を踏まえ十分に独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言ができる資質を有していること。職務遂行を行うための十分な時間を確保できること。
・監査役は財務および会計に関する相当程度の知見、監査役会の役割・債務を果たす上で必要な情報処理能力、高い人望、品格、倫理観等を有していること。
・社外監査役は高い見識を有し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をできる資質を有していること。職務遂行を行うための十分な時間を確保できること。
（５）取締役会は、上記４を踏まえて、取締役・監査役候補者の個々の内容を検討した上で、選解任・指名を決議しています。全ての候補者につい
て経歴及び選任理由を、株主総会招集通知にて開示しています。
（決算短信：https://www.resol.jp/ir/ir_info/brief/）
（有価証券報告書：https://www.resol.jp/ir/ir_info/securities/）
（株主総会招集通知：https://www.resol.jp/ir/share/meeting/）

【補充原則３－１－３】　サステナビリティ課題への取組み　　
＜サステナビリティについての取組み＞
当社は、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことを長期方針として掲げております。
サステナビリティをめぐっては、長期方針に沿い、持続可能な社会の形成を目指し、事業特性を活かした総合的な取組みを推進しております。
具体的には、福利厚生事業を通じて会員企業の従業員の皆様へ、心と身体の健康支援や介護・育児関連メニュー等の生活サポートに関する福利厚生サービスの提供、再生エネルギー事業における、ゴルフ場敷地内での太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の開発や地産地消エネルギーシステムなど自家消費型太陽光発電の導入による持続可能なエネルギー利用の促進、事業所での省エネルギー・節電活動等を行っております。2024年度にはゴルフ場やホテルでの廃食用油を、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の原料として提供する取組を新たに実施するとともに、千葉大学と共同で植物廃材の堆肥化の研究を開始しました。詳細は当社公式ＨＰや有価証券報告書等にて開示をしております。

＜人的資本・知的財産への投資＞
当社は人的資本への投資として、従業員一人ひとりの心と身体こそが財産であり、会社の基盤である（リソルグループ健康宣言）、という考えのもと、適切な報酬の配分、従業員への学ぶ機会の提供（研修・セミナー等）を行い、また社内システムの統一化等により、業務の効率化・多様な働き方の促進等を行ってまいります。
また、知的財産への投資を鑑み、事業環境や社会の価値観の変化に合わせて、新たな事業・商品開発に積極的に取り組んでおり、ブランド等の象徴となるネーミングやロゴ等を商標権等の知的財産として確保しております。

＜気候変動に関する開示状況＞
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や業績等に与える影響について、TCFD等の枠組みを参照しつつ必要なデータ収集と分析を行い、Scope3までの実績値および気候関連リスクと機会のシナリオを有価証券報告書及び公式HPにて開示しております。さらに自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

【補充原則４－１－１】　経営陣に対する委任の範囲
当社は、取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を設け、担当職能別に責任分担を明確化して業務を執行しています。なお、有
価証券報告書及び株主総会招集通知に担当及び重要な兼職の状況を開示しております。取締役会では、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定を行います。
月次業績進捗報告会議では、常勤の取締役、監査役及び各事業責任者が当月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認しています。
経営連絡会議では、常勤の取締役、監査役及び各事業責任者が重要事項の協議を行っています。
監査役会は、各監査役が監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要会議に出席する他、業務及び財産の状況を適
宜監査しています。
（有価証券報告書：https://www.resol.jp/ir/ir_info/securities/）
（株主総会招集通知：https://www.resol.jp/ir/share/meeting/）

【原則４－９】　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社において独立社外取締役の候補者を選定するにあたっては、以下の内容を総合的に勘案して選定を行います。
（１）会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立基準
（２）一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと
（３）当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできること

【補充原則４－１１－２】　取締役、監査役の兼任
社外取締役及び社外監査役の兼任状況は、株主総会招集通知等を通じて開示しています。
社外取締役が他社の役員を兼任する場合は、当社の取締役や監査役としての役割や責務を適切に果たすために必要な時間と労力を確保できる数かどうかを判断します。

【補充原則４－１１－３】　取締役会全体の実効性について分析、評価
当社の取締役会の運営状況は以下の通りとなっております。
（１）年間の開催スケジュールに基づき原則的に月1回開催し、重要案件に関し、タイムリーに審議、決議しております。
（２）資料を予め配布し、必要に応じて説明の上、取締役会では十分な審議時間を確保して活発な議論を行い、経営課題について十分な討議を行っております。
（３）取締役会は、事業運営や経営課題への対応に必要な知識・経験・能力等を持つ取締役および専門的で建設的な助言および監督のできる社外取締役により構成されており、経営に関わる重要案件を多角的な視点から討議しております。
（４）当社では、全取締役を対象としたアンケート調査を実施し、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っております。直近の評価では、議事運営の適切性や議論の深度に関して、取締役からの評価が前年より向上しており、取締役会全体としての実効性はおおむね確保されているものと評価しております。今後も、評価結果を踏まえた改善を継続し、取締役会の機能向上に努めてまいります。

【補充原則４－１４－２】　取締役、監査役に対するトレーニングの方針
各取締役及び各監査役はその能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうか判断したうえで指名しております。各取締役・各監査役は就任後も各々がその役割と責務を果たすため、外部のセミナーや講演会等への参加を通じて研鑽を積んでおり、会社はそれを支援しております。

【原則５－１】　株主との建設的な対話に関する方針
当社のＩＲ活動は、代表取締役社長をトップとして、以下の体制・方針に基づき、行っております。
（１）広報担当取締役を責任者として選任しています。
（２）ＩＲ活動に関して、総務部、経理部、広報室等の部署間で協議し、有機的な連携強化を図っています。
（３）建設的な対話が実現するように、株主、投資家（アナリスト・機関投資家）からのＩＲ取材を、積極的に受け付け、広報担当取締役とIR担当者が説明を行っています。
（４）対話において把握された株主の意見・懸念は経営連絡会議へ適切にフィードバックを行います。
（５）投資家との対話は、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わる事項を対話のテーマとしております。なお対話の際にはリソルグループインサイダー取引防止規則に定めるインサイダー情報管理に留意しています。

＜株主との対話の推進と開示＞
当社は、企業価値の持続的向上に向けて株主との建設的な対話を重視しており、IR活動においてはIR担当部門が関係部門と連携をはかりながら適切な対応を心がけています。さらに、代表取締役社長を含む経営陣も必要に応じて面談等を行っております。対話は主に中長期的な成長戦略や経営課題に関するものであり、得られた意見は経営会議等で共有のうえ、必要に応じて経営方針に反映しております。
また、投資判断に資する情報開示を重視し、当社公式HPでのIR情報提供、外部IR配信サービスの活用に加え、海外投資家向けに英文資料の開示を継続的に実施しております。今後もプライム市場上場企業として、適時開示資料を含めたIR資料の英文開示充実に努めてまいります。

当社の資本政策においては、適正な資本構成の維持および長期的視点に立ったキャッシュフロー管理により、利息負担の抑制と安定的な資金調達を図っております。株主還元については、DOE（自己資本配当率）3.5％以上を基準として設定することで、資本効率にも配慮した還元方針を採用しております。
また、当社では株主資本コストおよび資本コスト（WACC）を把握したうえで、ROEおよびROICがこれらを上回るよう資本効率の向上に努めてまいります。

さらに、株価を意識した経営の実現に向けては、ROEやROICといった資本収益性指標に加え、PBRも中長期的な企業価値向上の成果を測る重要な指標として位置づけております。
当社は東京証券取引所が要請するPBR1倍水準を上回っているものの、さらなる資本効率の改善と収益基盤の強化を図るため、以下の施策を推進しております。
（1）既存事業の収益力向上と構造改革
（2）既存事業との親和性の高い成長領域への投資
（3）人的資本投資として、自立型人材の育成を目的とした研修や勉強会の実施

あわせて、DXの推進や経営陣への譲渡制限付株式付与、従業員持株会への奨励金制度などを通じ、株主と経営陣・従業員の利害を一致させ、全社一丸で企業価値向上を目指してまいります。

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特別な事情はございません。

内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、その監査結果は、取締役会及び監査役会にも定期的に報告するデュアルレポートの体制を構築しております。
また　当社グループにおける内部統制は各部門が業務の適正性を確保する取組を実施する中で、内部監査室がそのモニタリング機能を担うとともに、監査役は中立的・独立的な立場から監査を実施し、会計監査人は財務報告に係る専門的監査を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、現任の会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告や必要に応じて情報交換を行うなど相互連携に努めております。

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取締役への報酬は基本報酬と業績連動報酬の組み合わせて支給をおこなっております。
業績連動報酬は決算賞与であり、その内の一部を譲渡制限付株式報酬で支給いたします。
また、常勤の取締役には役員持株会への加入を義務付け、持株会を介して定期的に当社の株式を保有させております。

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役員区分（取締役・監査役）ごとの報酬の総額を開示しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
　当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また2024年４月18日開催の取締役会において業績連動報酬等の決定に関する方針の変更を決議いたしました。なお、2016年６月29日開催の第123回定時株主総会においてご承認いただきました年額2億4,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与含まず）の報酬額から変更はございません。
　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
　a．基本報酬に関する方針
　　当社の取締役の基本報酬は、①月例の固定報酬(固定の取締役報酬と変動する執行役員報酬の最低額(E評価の固定部分)と、②会社及び業績への貢献度に応じた変動報酬(執行役員報酬)から成る。
　　①固定報酬については、役位、職責に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定し、現金で支給するものとする。
　　②変動報酬については、各事業年度の個々の取締役の会社及び業績への貢献度をAからEで評価し決定した金額の最低額(E評価の固定部分)との差額部分を現金で支給するものとする。変動報酬の評価の決定については、代表取締役が取締役会にて原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。
　b．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
　　当社の取締役の業績連動報酬は決算賞与とする。決算賞与の総額のうち短期インセンティブとして各事業年度の連結税金等調整前当期純利益の１％を総額とした個別配分額を毎年、一定の時期に現金にて支給する。長期インセンティブとして、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会でご承認いただいた総額の範囲内で譲渡制限付株式報酬にて支給する。
　c．報酬等の割合の決定に関する方針
　　各報酬の種類別の報酬割合については、上場企業の水準を参考に、代表取締役が取締役会にて個人別の報酬等の内容の原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。
　d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　　個人別の報酬額については、代表取締役が取締役会にて原案を提示し、取締役会にて決議するものとする。その原案の内容は、各取締役の固定報酬の額及び変動報酬の評価、決算賞与の配分とする。

社外取締役については総務部が、社外監査役については内部監査室など常勤監査役が指名した者がその職務を補助しております。当社では社内ルールにおいて重大な事故や訴訟、新聞報道等の公になる重大な案件については各担当セクションより電話やチャット等を通して遅滞なく一報をいれ、その直近の取締役会において発生した案件の詳細を報告、その他の事故や災害は取締役会の内部統制報告の中で報告することを定めております。加えて取締役会の開催にあたっては社外取締役および社外監査役が的確な判断・助言を行えるよう、必要な情報提供およびサポートを行っております。

当社の取締役会は豊富な知識と経験をもった取締役で構成されており、当社の業務内容を十分に把握した社外取締役も経営の意思決定に参画
しております。また、取締役の任期を1年とすることで毎事業年度における取締役の経営責任をより明確化させております。
なお、執行役員制度の導入により、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保するとともに、社外取締役を含む取締役会が執行役員の業務執行
を監督・監視する体制を整備することで、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離、3か月毎に全部門長より役員宛に業務の進捗状況を報
告しております。その他、常勤の取締役、監査役及び各事業責任者が出席する「月次業績進捗報告会議」、「開発会議」、事業担当執行役員が出席する「支配人会議」を毎月1回開催し、常勤の取締役、監査役、各事業責任者が出席する「リソルグループ経営連絡会議」を原則的に毎週1回開催し、重要事項の協議を行っております。
監査役会は、独立役員1名を含む2名の社外監査役と、常勤監査役1名から構成されており、監査役全員が取締役会に出席、その専門性と豊富な
見識から積極的な発言を行っており、経営に対する適切な監視がなされていると判断しております。また、常勤監査役は、重要な決裁書の確認、
重要会議への出席等、適宜、経営者との情報交換や業務監査等を実施しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できておりま
す。

当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について
深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。

会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

＜内部統制基本方針＞
①当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループの全役職員に対し、当社グループの行動規範である「リソルグループコンプライアンスポリシー」をリーフレットにして配布する等、その遵守を徹底させております。
(b)当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプライアンス課を設置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行っております。
(c)法令違反等その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置しております。
(d)代表取締役は内部監査担当を任命し、役職員の職務執行の適正性を確保するため、業務執行状況等について定期的な内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言、勧告を行い、監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
また、内部監査担当は、必要に応じて常勤監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。
(e)反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底しております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。

③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスクマネジメント基本規程に基づき会社の存続及び業務の健全な運営を行うため、取締役会は当社グループ全体のリスクの低減及び発生の未然防止に努めております。
(b)リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図っております。
(c)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当部門又は子会社にてマニュアルの作成・配付、教育の実施等を行っております。
グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っております。

④当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定等の組織に関する基準を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制としております。
また、当社は、執行役員制度を設け、経営監視機能と業務執行機能を分離し、主要な子会社は、当社グループの各事業統括責任者がその子会社の取締役になり、当該事業に係る権限を委譲することで、迅速かつ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制としております。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定めております。また、常勤の取締役及び監査役、主要な子会社の社長が出席する会議を定期的に開催し、重要事項の報告及び協議を行うものとしております。
(b)その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。
また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとしております。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査役会に承諾を得るものとしております。

⑧監査役への報告に関する体制
(a)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告します。
当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。
(b)当社及び子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役と監査役との協議によるものとしております。
コンプライアンス違反行為が発生又は発生する恐れがあると判断した場合は、社内通報の定めに従い常勤監査役へ通報することとしております。常勤監査役は、通報内容を調査、検証のうえ、適宜、その結果を取締役、社外監査役へ報告しております。

⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
社内通報の定めに基づき通報したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに当社グループ役職員へ周知徹底しております。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を当社が負担しております。

⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制としております。
(b)監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができ、稟議書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制としております。
(c)監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報交換を緊密に行い、監査の効率化を図っております。
(d)監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、外部アドバイザーを活用できることとしております。

私たちは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。私たちは、反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を
持ち良識ある行動に努めます。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
１．反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、総務部コンプライアンス課を対応統括部署とし、一切の妥協を行いません。
２．平素から警察や暴力追放運動推進センターの担当者と意思疎通を図るよう取り組みます。
３．自社取引先等の属性判断等に際し、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用します。
４．コンプライアンス行動指針に反社会的勢力と対決することを明示し、子会社の施設（ゴルフ場・ホテル・旅館等）の利用規約に反社会的勢力の
排除を盛り込みます。
５．反社会的勢力排除を盛り込んだ「コンプライアンスハンドブック」を全従業員（グループ会社を含む）に配布して啓蒙活動を行うとともに、各種会
議等において反社会的勢力排除に関する研修を実施します。

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上記の施策を着実に実施するとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実のために、体制及び施策の見直しを行っております。