○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………………

5

(3)当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………

6

(4)今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………

7

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………

7

3.連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………

8

(1)連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………………

8

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………………

10

連結損益計算書………………………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………………………

12

(3)連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………

13

(4)連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………

15

(5)連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………

17

(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………………

17

(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………………

17

(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………………

18

(連結貸借対照表に関する注記)…………………………………………………………………………………………

19

(連結損益計算書に関する注記)…………………………………………………………………………………………

20

(セグメント情報等の注記)………………………………………………………………………………………………

21

(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………………

25

(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………………

25

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。

 こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は76,235百万円(前年同期比5.9%減)となり、売上総利益が10,412百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益が3,447百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益が3,069百万円(前年同期比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,057百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。

 

① 不動産事業

 不動産販売事業は、新築マンション、分譲マンションの売上が減少したため、売上高は28,554百万円(前年同期比14.6%減)となり、セグメント利益は860百万円(前年同期比57.9%減)となりました。

 

(不動産事業セグメントにおける営業状況)

 ア.営業収入の内訳

区分

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

金額

(千円)

前年同期比(%)

金額

(千円)

前年同期比(%)

不動産販売事業

33,429,880

24.9

27,582,524

△15.7

不動産賃貸事業

364,333

31.7

569,402

56.3

その他附帯事業

358,357

14.3

425,537

26.2

合計

34,152,570

24.9

28,577,465

△14.5

 

イ.不動産販売事業の内訳

区分

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

数量

金額

(千円)

 

数量

金額

(千円)

 

前年同期比(%)

前年同期比(%)

新築マンション

459戸

17,927,536

△14.7

286戸

13,185,680

△26.5

中古マンション(買取再販)

74戸

2,688,340

△7.2

32戸

1,098,059

△59.2

不動産証券化事業

10物件

10,160,926

528.3

8物件

11,041,549

16.7

戸建

21戸

749,922

△20.1

29戸

982,785

31.1

一棟売却

1棟

993,654

その他(土地)

6物件

909,500

207.1

3物件

1,274,450

40.1

合計

33,429,880

24.9

27,582,524

△15.7

 

 

ウ.販売状況の推移

a.新築マンション

 

2024年3月期

(2023年4月~2024年3月)

2025年3月期

(2024年4月~2025年3月)

期間(月)

4~6

7~9

10~12

1~3

4~6

7~9

10~12

1~3

期首在庫(戸)

59

44

33

34

21

14

10

6

当期完成(戸)

0

0

73

355

0

34

0

257

当期引渡(戸)

15

11

72

361

7

38

4

237

振替(戸)

0

0

0

7

0

0

0

0

期末在庫(戸)

44

33

34

21

14

10

6

26

 

b.中古マンション(買取再販)

 

2024年3月期

(2023年4月~2024年3月)

2025年3月期

(2024年4月~2025年3月)

期間(月)

4~6

7~9

10~12

1~3

4~6

7~9

10~12

1~3

期首在庫(戸)

53

34

33

32

22

9

2

2

当期仕入(戸)

8

13

18

4

4

3

3

1

当期引渡(戸)

27

14

19

14

17

10

3

2

期末在庫(戸)

34

33

32

22

9

2

2

1

 

c.戸建

 

2024年3月期

(2023年4月~2024年3月)

2025年3月期

(2024年4月~2025年3月)

期間(月)

4~6

7~9

10~12

1~3

4~6

7~9

10~12

1~3

期首在庫(戸)

2

8

5

8

14

14

11

2

当期完成(戸)

12

1

10

10

11

2

0

4

当期引渡(戸)

6

4

7

4

11

5

9

4

期末在庫(戸)

8

5

8

14

14

11

2

2

 

エ.未完成在庫(事業支出金)

 

2024年3月期

(2023年4月~2024年3月)

2025年3月期

(2024年4月~2025年3月)

6月末

9月末

12月末

3月末

6月末

9月末

12月末

3月末

事業支出金

(百万円)

11,637

18,252

17,750

13,912

16,502

20,858

22,870

18,408

(注)1 事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。

2 2025年3月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約48,800百万円です。

 

オ.契約状況

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期中契約高

期末契約残高

期中契約高

期末契約残高

戸数

(戸)

金額(千円)

戸数

(戸)

金額(千円)

戸数

(戸)

金額(千円)

戸数

(戸)

金額(千円)

分譲マンション

499

19,323,845

91

3,726,635

407

18,459,606

180

7,902,502

(注) 上記の他、不動産証券化事業に係る期末契約残高が、前事業年度2,435,000千円あります。

 

② 建設事業

 多田建設株式会社の売上高は36,844百万円(前年同期比0.2%増)で前期と同水準でしたが、価格転嫁等による利益率の改善によりセグメント利益は2,047百万円(前年同期比157.3%増)となりました。

 

当事業年度における多田建設株式会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

 

 

 

期首繰越残高

(千円)

期中受注高

(千円)

期中完成工事高

(千円)

期末繰越残高

(千円)

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建築工事

外部取引

31,819,950

34,558,227

31,568,967

34,809,210

内部取引

1,168,182

2,123,282

1,169,464

2,122,000

土木工事

外部取引

797,660

1,026,363

1,259,817

564,206

内部取引

22,000

22,000

40,554,771

33,785,792

37,729,872

33,998,248

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建築工事

外部取引

34,809,210

39,599,895

35,165,120

39,243,985

内部取引

2,122,000

△1,055,764

1,066,236

土木工事

外部取引

564,206

2,094,513

1,014,807

1,643,912

内部取引

22,000

22,000

37,517,416

40,638,644

37,268,163

40,887,897

 

 

③ 不動産管理事業

 不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。売上高は10,819百万円(前年同期比0.4%増)で前事業年度と同水準でしたが、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は951百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

営業収入の内訳

区分

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

不動産売上高

3,441,471

△45.7

3,207,536

△6.8

工事完成売上高

2,970,327

14.6

3,182,603

7.1

受託料収入

3,534,764

2.2

3,668,277

3.8

賃借料収入

430,833

△2.8

385,623

△10.5

その他

394,394

△4.0

375,123

△4.9

合計

10,771,790

△18.7

10,819,163

0.4

 

④ その他

 「その他」は日神ファイナンス株式会社他1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

 売上高は17百万円(前年同期比47.8%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比11.3%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況)

 

金額

構成比

前年比増減

 

百万円

百万円

総資産

133,300

100.0

11,300

負債

63,924

48.0

9,339

純資産

69,376

52.0

1,961

有利子負債

44,312

33.2

9,006

D/Eレシオ

0.7

(注) D/Eレシオ:有利子負債/自己資本

 

① 総資産

 前連結会計年度末より11,300百万円増加し、133,300百万円(前年度末比9.3%増)となりました。

 この主な原因は、現金及び預金の減少3,576百万円、電子記録債権の増加1,323百万円、未収入金の減少1,116百万円、販売用不動産の増加7,502百万円、不動産事業支出金の増加6,103百万円であります。

 

② 負債

 前連結会計年度末より9,339百万円増加し、63,924百万円(前年度末比17.1%増)となりました。

 この主な原因は、短期借入金の増加5,153百万円、長期借入金の増加3,926百万円、電子記録債務の減少2,262百万円であります。

③ 純資産

 前連結会計年度末より1,961百万円増加し、69,376百万円(前年度末比2.9%増)となりました。

 この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,057百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(キャッシュ・フローの状況)

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて962百万円増加して33,963百万円となりました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は5,418百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,062百万円、売上債権の増加額2,248百万円、棚卸資産の増加額7,161百万円、仕入債務の減少額1,150百万円、法人税等の支払901百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果増加した資金は2,992百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入40,239百万円及び定期預金の預入による支出35,700百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は3,388百万円となりました。これは主に借入による収入28,622百万円、借入金の返済による支出23,941百万円及び配当金の支払額1,077百万円によるものです。

 

(キャッシュ・フロー指標の推移)

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率

55.7%

54.3%

55.1%

51.0%

時価ベースの自己資本比率

18.8%

17.6%

19.9%

18.0%

債務償還年数

38.2年

41.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.2倍

1.9倍

(注)1.自己資本比率 : 自己資本/総資産

     時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

     債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

   2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いています。

   3.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。

   4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

   5.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。

   6.2024年3月期及び2025年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことにより算出しておりません。

 

 

 

(4)今後の見通し

翌連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学的なリスクや、米国の政策動向など不透明な状況が見込まれます。

不動産業、建設業界におきましても引き続き底堅い需要があるものと見込まれますが、資材価格・エネルギー価格の高騰およびこれらに伴う販売上の制約などに留意する必要があります。

こうした環境のもと、2026年3月期の見通しにつきましては、連結売上高84,000百万円、経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円を見込んでいます。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

今後とも、株主の皆様のご要望、ご期待に沿えるよう努力いたす所存でありますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、当面日本基準により連結財務諸表を作成する方針です。IFRSの導入については、国内他社の採用状況その他を考慮したうえで検討する方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,920,385

54,343,489

受取手形・完成工事未収入金等

14,254,492

15,179,112

電子記録債権

1,644,796

2,968,666

販売用不動産

7,561,606

15,064,119

不動産事業支出金

21,511,774

27,615,488

未成工事支出金

5,868

3,984

短期貸付金

16,951

2,541

未収入金

1,450,367

333,585

その他

868,679

1,043,552

貸倒引当金

△82,836

△147,034

流動資産合計

105,152,085

116,407,506

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,707,968

7,687,521

減価償却累計額

△2,570,290

△2,747,054

建物及び構築物(純額)

5,137,678

4,940,466

土地

5,720,177

5,661,817

リース資産

668,962

599,229

減価償却累計額

△323,808

△305,232

リース資産(純額)

345,154

293,996

その他

403,453

402,108

減価償却累計額

△323,284

△327,052

その他(純額)

80,168

75,055

有形固定資産合計

11,283,178

10,971,336

無形固定資産

 

 

リース資産

34,959

33,131

その他

235,286

261,515

無形固定資産合計

270,245

294,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,160,948

4,426,309

長期貸付金

446,875

444,047

繰延税金資産

245,229

270,067

その他

589,232

635,436

貸倒引当金

△148,082

△148,639

投資その他の資産合計

5,294,204

5,627,221

固定資産合計

16,847,628

16,893,204

資産合計

121,999,714

133,300,711

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,664,578

5,777,299

電子記録債務

8,524,632

6,261,769

短期借入金

11,794,437

16,948,148

1年内償還予定の社債

20,000

220,000

リース債務

123,413

108,606

未払法人税等

444,987

805,987

賞与引当金

496,508

493,162

完成工事補償引当金

124,021

194,456

工事損失引当金

4,944

株主優待引当金

51,306

58,913

前受金

350,638

499,234

未成工事受入金

458,541

838,731

預り金

1,294,698

1,262,347

その他

773,444

763,882

流動負債合計

29,126,152

34,232,540

固定負債

 

 

社債

220,000

長期借入金

22,918,988

26,845,850

リース債務

229,338

190,291

役員株式給付引当金

59,384

68,638

退職給付に係る負債

1,771,659

1,590,983

その他

258,656

995,737

固定負債合計

25,458,026

29,691,500

負債合計

54,584,179

63,924,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,111,411

10,111,411

資本剰余金

428,502

426,066

利益剰余金

56,184,965

57,163,762

自己株式

△105,239

△127,229

株主資本合計

66,619,639

67,574,010

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

571,063

590,413

退職給付に係る調整累計額

5,924

100,904

その他の包括利益累計額合計

576,987

691,318

非支配株主持分

218,907

1,111,340

純資産合計

67,415,534

69,376,669

負債純資産合計

121,999,714

133,300,711

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

81,023,654

76,235,977

売上原価

70,401,625

65,823,741

売上総利益

10,622,028

10,412,235

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

249,506

213,719

支払手数料

234,759

228,435

貸倒引当金繰入額

115,198

68,876

株主優待引当金繰入額

50,270

49,364

役員報酬

304,321

297,064

給料及び手当

2,622,910

2,542,171

賞与

345,042

337,955

賞与引当金繰入額

386,275

369,362

退職給付費用

125,641

132,111

役員株式給付引当金繰入額

23,902

21,352

減価償却費

166,162

236,675

租税公課

544,434

406,263

その他

1,924,868

2,061,055

販売費及び一般管理費合計

7,093,295

6,964,408

営業利益

3,528,733

3,447,827

営業外収益

 

 

受取利息

8,222

24,853

受取配当金

18,898

21,423

違約金収入

23,165

26,932

貸倒引当金戻入額

13,427

11,868

保険返戻金

6,014

15,549

紹介手数料

33,202

3,980

その他

46,475

103,631

営業外収益合計

149,405

208,240

営業外費用

 

 

支払利息

406,383

543,959

支払手数料

31,722

26,627

その他

15,185

15,598

営業外費用合計

453,291

586,186

経常利益

3,224,847

3,069,881

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,307

4,613

投資有価証券売却益

1,499

特別利益合計

12,807

4,613

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,992

固定資産除却損

218

11,539

特別損失合計

2,211

11,539

税金等調整前当期純利益

3,235,443

3,062,956

法人税、住民税及び事業税

1,053,807

1,074,825

法人税等調整額

73,174

△55,774

法人税等合計

1,126,981

1,019,050

当期純利益

2,108,462

2,043,906

非支配株主に帰属する当期純利益

3,192

△13,713

親会社株主に帰属する当期純利益

2,105,269

2,057,620

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,108,462

2,043,906

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

384,827

19,356

退職給付に係る調整額

13,715

94,980

その他の包括利益合計

398,543

114,336

包括利益

2,507,005

2,158,242

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,503,813

2,171,955

非支配株主に係る包括利益

3,192

△13,712

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,111,411

427,262

55,111,615

109,853

65,540,436

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,031,920

1,031,920

連結子会社の増資による持分の増減

1,239

1,239

親会社株主に帰属する当期純利益

2,105,269

2,105,269

自己株式の取得

62

62

自己株式の処分

4,676

4,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,239

1,073,349

4,614

1,079,203

当期末残高

10,111,411

428,502

56,184,965

105,239

66,619,639

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

186,235

7,791

178,444

89,290

65,808,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,031,920

連結子会社の増資による持分の増減

1,239

親会社株主に帰属する当期純利益

2,105,269

自己株式の取得

62

自己株式の処分

4,676

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

384,827

13,715

398,543

129,616

528,160

当期変動額合計

384,827

13,715

398,543

129,616

1,607,363

当期末残高

571,063

5,924

576,987

218,907

67,415,534

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,111,411

428,502

56,184,965

105,239

66,619,639

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,078,823

1,078,823

連結子会社の増資による持分の増減

2,436

2,436

親会社株主に帰属する当期純利益

2,057,620

2,057,620

自己株式の取得

30,840

30,840

自己株式の処分

8,850

8,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,436

978,797

21,990

954,370

当期末残高

10,111,411

426,066

57,163,762

127,229

67,574,010

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

571,063

5,924

576,987

218,907

67,415,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,078,823

連結子会社の増資による持分の増減

2,436

親会社株主に帰属する当期純利益

2,057,620

自己株式の取得

30,840

自己株式の処分

8,850

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,350

94,980

114,330

892,433

1,006,764

当期変動額合計

19,350

94,980

114,330

892,433

1,961,135

当期末残高

590,413

100,904

691,318

1,111,340

69,376,669

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,235,443

3,062,956

減価償却費

347,676

424,999

貸倒引当金の増減額(△は減少)

100,684

64,755

賞与引当金の増減額(△は減少)

△55,295

△3,346

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

84,211

△41,866

その他の引当金の増減額(△は減少)

△77,670

82,351

受取利息及び受取配当金

△27,120

△46,276

保険返戻金

△6,014

△15,549

支払利息

406,383

543,959

支払手数料

31,722

26,627

有形及び無形固定資産除却損

218

11,539

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

△9,315

△4,613

売上債権の増減額(△は増加)

2,020,129

△2,248,491

棚卸資産の増減額(△は増加)

△824,551

△7,161,422

その他の資産の増減額(△は増加)

△926,641

902,163

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,107,654

△1,150,141

その他の負債の増減額(△は減少)

△182,927

500,981

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△46,996

709,076

その他

115,215

118,071

小計

1,077,497

△4,224,225

法人税等の還付額

213,434

228,276

法人税等の支払額

△1,303,877

△901,985

利息及び配当金の受取額

27,097

42,940

利息の支払額

△388,962

△563,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

△374,811

△5,418,514

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△40,736,000

△35,700,173

定期預金の払戻による収入

40,657,000

40,239,173

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,500

332,318

投資有価証券の取得による支出

△309,218

△560,100

貸付けによる支出

△131,000

△320

貸付金の回収による収入

725

5,451

有形及び無形固定資産の取得による支出

△243,097

△99,298

有形及び無形固定資産の売却による収入

58,810

39,729

有形及び無形固定資産の除却による支出

△9,502

保険積立金の払戻による収入

33,427

24,667

連結の範囲の変更に伴うその他の関係会社有価証券の取得による支出

△935,719

△1,157,634

その他の支出

△104,370

△142,632

その他の収入

23,799

20,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,684,142

2,992,317

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

12,781,810

10,848,910

短期借入金の返済による支出

△13,014,360

△13,023,780

長期借入れによる収入

15,926,850

17,773,200

長期借入金の返済による支出

△15,464,327

△10,917,757

非支配株主からの払込みによる収入

10,000

配当金の支払額

△1,032,601

△1,077,860

自己株式の取得による支出

△62

△30,840

リース債務の返済による支出

△147,112

△136,941

社債の償還による支出

△72,000

△20,000

その他の支出

△31,722

△26,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,043,526

3,388,301

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,102,480

962,104

現金及び現金同等物の期首残高

36,103,865

33,001,385

現金及び現金同等物の期末残高

33,001,385

33,963,489

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式給付信託の導入)

 当社は、2021年6月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

1. 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

2. 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は79,707千円、株式数は158,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は101,661千円、株式数は200,600株です。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

 

※1 非連結子会社等に係る注記

 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,800千円

-千円

 

※2 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度(2024年3月31日)

地域

種類

用途

期末簿価

神奈川県

土地及び建物

賃貸用不動産

613,170千円

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

5,276,380千円

11,442,676千円

不動産事業支出金

19,145,328

28,126,449

建物及び構築物

3,777,864

3,610,718

土地

5,015,928

4,948,855

その他

4,750

4,750

合計

33,220,252千円

48,133,450千円

 

(2)担保に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

3,724,350千円

1,852,100千円

1年内償還予定の社債

20,000

220,000

1年内返済予定の長期借入金

4,894,931

9,904,859

社債

220,000

長期借入金

20,278,738

25,863,649

合計

29,138,019千円

37,840,608千円

 

※4 手形の割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

270,000千円

-千円

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

 前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形

電子記録債務

15,390千円

1,529,790千円

-千円

-千円

 

 

※6 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

 

 7 保証債務

(1)販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売顧客

1,380千円

354千円

 

(2)連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の6カ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

保証委託契約に基づく保証債務額

3,376千円

3,376千円

 

(3)連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱アーネストワン

238,250千円

㈱坂入産業

184,376千円

明和地所㈱

181,744

㈱アーネストワン

151,360

㈱中央住宅・三信住建㈱

60,080

その他

4,400

合計

480,074千円

合計

340,136千円

 

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が以下のとおり含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

棚卸資産評価損

87,135千円

19,123千円

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工事損失引当金繰入額

4,944千円

-千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び土地

11,307千円

4,613千円

 

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び土地

備品

1,001千円

991

-千円

 

1,992千円

-千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

33,436,417

36,781,960

10,771,790

80,990,169

33,485

81,023,654

81,023,654

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,996

1,169,463

151,641

1,479,101

39,040

1,518,142

1,518,142

33,594,413

37,951,424

10,923,431

82,469,270

72,526

82,541,796

1,518,142

81,023,654

セグメント利益又は損失(△)

2,042,143

795,743

1,084,669

3,922,556

9,285

3,931,842

403,109

3,528,733

セグメント資産

39,807,514

36,484,722

18,671,659

94,963,895

588,353

95,552,249

26,447,464

121,999,714

セグメント負債

30,075,657

15,111,694

8,355,518

53,542,870

108,493

53,651,364

932,815

54,584,179

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162,462

146,425

39,098

347,986

96

348,082

406

347,676

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

623,695

267,795

118,403

1,009,893

9,680

1,019,573

1,019,573

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

不動産事業

建設事業

不動産

管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

28,554,537

36,844,799

10,819,163

76,218,501

17,475

76,235,977

76,235,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

151,012

1,088,236

78,060

1,317,309

39,049

1,356,358

1,356,358

28,705,550

37,933,035

10,897,224

77,535,810

56,524

77,592,335

1,356,358

76,235,977

セグメント利益又は損失(△)

860,152

2,047,516

951,501

3,859,170

8,234

3,867,405

419,577

3,447,827

セグメント資産

44,666,829

38,427,179

22,030,071

105,124,080

496,039

105,620,119

27,680,591

133,300,711

セグメント負債

34,763,597

15,872,774

11,397,927

62,034,300

90,643

62,124,943

1,799,098

63,924,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194,489

162,775

63,983

421,248

4,143

425,391

392

424,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,272

105,997

20,004

186,274

22,600

208,874

208,874

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

セグメント利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△606,049

△578,565

全社収益※

714,900

680,600

全社費用※

△511,959

△521,612

合計

△403,109

△419,577

※全社収益は、主に報告セグメントからの経営指導料、受取配当金であります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△2,277,068

△1,073,499

全社資産※

28,724,533

28,754,091

合計

26,447,464

27,680,591

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る資産であります。

 

(単位:千円)

 

セグメント負債

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1,287,064

△160,193

全社負債※

2,219,879

1,959,291

合計

932,815

1,799,098

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

(単位:千円)

 

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△406

△392

合計

△406

△392

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結売上高の10%以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結売上高の10%以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,437円45銭

1,461円63銭

1株当たり当期純利益

45円03銭

44円02銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は「株式給制度(BBT)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期末株式数は前連結会計年度213,592株、当連結会計年度204,412株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度167,800株、当連結会計年度は158,500株であります。また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度215,593株、当連結会計年度208,262株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度169,841株、当連結会計年度162,375株であります。

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,105,269

2,057,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,105,269

2,057,620

普通株式に係る期中平均株式数(株)

46,742,998

46,734,129

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権)(株)

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。