当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努めていかなければならないと考えております。

　2021年６月11日付改定後のコーポレートガバナンス・コードに基づき開示を行っております。

＜補充原則１－２－２＞
当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知を法令の定めより早い時期に発送するよう努めております。なお、今後は、ＴＤＮＥＴや当社のホームページなどで早期に招集通知が掲載できるよう検討してまいります。

＜補充原則１－２－４＞
当社は、現在、海外投資家等の比率が低く、コスト等を勘案し議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用しておりませんが、今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を進めます。

＜原則３－１：情報開示の充実＞
(ⅴ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を招集通知にて開示する予定であります。

＜補充原則３－１－２＞
当社では、現在、海外投資家等の比率が低く、株主総会招集通知やIR情報等の英語での開示は行っておりませんが、今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を進めます。

＜補充原則３－１－３＞
当社は、経営目的として「お客様から、ありがとうを言っていただく。」「会社を学びと成長の舞台とする。」「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」の３つを掲げております。その経営目的の具体化を果たすべくＣＳＲ活動を含む企業活動を展開しております。(http://www.arigatou-s.com/csr/)
サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、宇宙環境を考慮したリユース事業、安心安全な食の事業、地域の良さを磨き込む地方創生事業を通じ、積極的に取り組んでおります。
また、人的資本や知的財産の投資等のほか、TCFDの枠組みに基づいた開示については、今後検討を進めてまいります。

＜補充原則４－１－２＞
当社は、激しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることよりも、会社の今後の中長期的な経営ビジョンを開示・説明することが、株主を含む全てのステークホルダーの適切な判断に資するとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は策定しておりません。一方、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含む全てのステークホルダーに対し開示・説明を行っております。

＜補充原則４－１－３＞
取締役会は、後継者計画を将来にわたり当社グループが継続的に成長していくための重要な要素として認識しております。現在、後継者計画についての具体的な策定は行っておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。

＜補充原則４－２－１＞
役員報酬は、以下のとおり、固定枠(基本報酬)に加え業績と連動した変動枠(賞与)を設定しております。
１．固定枠（基本報酬）
固定報酬については、役位や役割の内容等に基づき、その基本となる水準を設定しております。
２．変動枠（賞与）
業績連動報酬については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定しております。
社外取締役の報酬については、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営に対する独立性を確保するため固定報酬のみとしております。なお、取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、社外取締役を含む取締役会で決定しております。経営陣の報酬は、業績に責任を持つという観点から一定の業績連動部分は必要と考えておりますが、株式報酬制度は導入しておりません。
当社の場合は、中長期的な業績と連動させない現行の報酬体系が、必ずしも経営陣の経営意欲や企業価値向上意欲を低下させる要因になるとは考えておりません。

＜補充原則４－１０－１＞
当社は独立社外取締役が取締役の過半数に達しておりませんが、毎月開催される取締役会の開催時間前後で情報交換を行う等、独立社外取締役との密な連携体制を構築しております。現在は、取締役の指名・報酬等に係る諮問委員会を設置してはおりませんが、これらについては、独立社外取締役を含む取締役会で決定することとしており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られているものと考えております。

＜補充原則４－11－１＞
当社の取締役会は、定款で定める取締役７名以内、監査役は４名以内の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、当社の経営戦略の推進を監督していくうえで必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成することを、基本的な考え方としております。なお、取締役のスキル・マトリックスについては現在作成しておりませんが、開示に向けて検討を行ってまいります。

　2021年６月11日付改定後のコーポレートガバナンス・コードに基づき開示を行っております。
＜原則１－４：政策保有株式＞
当社の投資株式保有の基本的な考え方としましては、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持、向上やFC本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「政策保有株式」として保有することとしております。政策保有株式については取締役会において、その保有方針及び保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否を検証しております。また、政策保有株式の議決権については、当該企業の価値向上に繋がるか、当社の企業価値を破損させる可能性がないかを個別に精査したうえで、議案への適否を判断致します。

＜原則１－７：関連当事者間の取引＞
取締役が行う競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議、決議を行っております。また毎年２月、８月には全役員から「関連当事者との取引に関する調査表」を受領し、関連当事者との取引の内容を把握しております。主要株主との取引については、取引の重要性やその性質に応じて取締役会が報告を受け、当社及び株主共同の利益を害することのないように監視しております。

＜補充原則２－４－１＞
当社では、現在の女性管理職が17名であり、管理職に占めるその割合は19％であります。また、中途採用者の管理職は37名であり、その割合は42％であります。どちらも当面は少なくともこの割合を維持することを目標と致します。また、現在のところ外国人の在籍者はなく、管理職登用の目標は定めておりませんが、会社の成長や環境変化等を考慮し適宜見直しを行なうこととし、引続き多様性の確保を図ってまいります。人材育成においては女性の外部経営コンサルタントを招き、新卒２年間の研修・幹部養成研修も行っており、女性の参加しやすい環境づくりを進めております。それ以外にも新入社員研修(中途採用者含む)、入社後2年間のフォローアップ研修、毎月の社員・店長・リーダー研修を社内で行い、社長・事業部長・各リーダーが担当しております。加えてFC本部の主催する研修や、外部コンサルタント企業主催の自己啓発セミナー・幹部養成セミナーへ積極的に参加を促し、それぞれのニーズに合った能力開発に取り組める体制を整えております。

＜原則２－６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社は企業年金制度を採用しておりませんが、従業員の資産形成のため退職金制度と従業員持株会制度を導入しております。入社時等にそれぞれの説明を行なっております。

＜原則３－１：情報開示の充実＞
(ⅰ) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念や経営戦略等は当社ホームページにて開示しております。
http://www.arigatou-s.com/intro/

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努めていかなければならないと考えております。

(ⅲ) 取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
a.基本方針
取締役の報酬は、固定報酬である月額基本報酬、当期の連結経常利益を指標とする業績連動報酬である賞与、並びに役員退職慰労金で構成されております。取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は、役員報酬規程に基づき取締役会の決議により決定しております。なお、役員の報酬については、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としております。指標として連結経常利益を選択した理由は、連結の業績が市場からの評価の対象となっているためであります。なお、社外取締役及び監査役の報酬体系は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営に対する独立性を確保するため、固定報酬のみとしております。
b.固定報酬
固定報酬については、役位や役割の内容等に基づき、その基本となる水準を設定しております。
c.業績連動報酬
業績連動報酬については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定しております。
d.役員退職慰労金
役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程にしたがって、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間（原則として非常勤期間を除く）と役位別係数を乗じて算出した金額の合計額としております。

(ⅳ）取締役会が取締役の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役候補については、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、候補者との対話の機会を持った上で取締役会にて決定致します。また、監査役候補については、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行うことができる候補者であるかを基準に選定し、監査役会で検討・同意をした上で、最終的に取締役会にて決定しております。

＜補充原則４－１－１＞
当社は、取締役会、稟議等で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議による社長その他経営陣の決裁に委任しております。

＜原則４－９：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
当社では、会社法に定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所及び当社が定める独立性基準に従い、独立社外取締役の候補者を選定しております。当社の独立性判断基準につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。

＜補充原則４－11－２＞
社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向け、兼職他社の役員との兼任については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、株主総会招集通知・有価証券報告書・コーポレート・ガバナンス報告書等を通じて、開示しております。

＜補充原則４－11－３＞
当社では、半年ごとに各取締役が策定した重点方針に対して行う自己評価や、独立社外取締役による客観的な意見等を参考にしながら、取締役会全体の実効性について分析・評価を行います。
実施の結果、取締役会全体の実効性については、問題ないものと判断しております。

＜補充原則４－14－２＞
当社は、各取締役及び各監査役に対して、事業経営上必要となる知識や能力を外部セミナーや外部団体への加入等により向上させることを推奨しており、その費用を会社に請求できることとしております。取締役及び監査役がその役割及び機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、及び財務会計等に関する情報を収集・提供するとともに、会社法やコーポレート・ガバナンスに関する勉強会を開催し、これらに関する知識をより深めることに努めております。
また、内部昇格による取締役就任時には、取締役として遵守すべき法的な義務、責任及び事業に関連する各種法令等の情報を提供し、新たに社外取締役を選任する際には、当社が所属する業界、当社の歴史、事業概要・財務情報・戦略、組織等について、代表取締役社長から個別に説明の機会を設ける等のオリエンテーションを行っております。

＜原則５－１：株主との建設的な対話に関する方針＞
当社では、ＩＲ担当役員を選任するとともに、管理本部をＩＲ担当部署とし、社内関連部門と連携を図り、必要な情報を収集し、株主との対話の充実を図っております。また、管理本部にて、投資家からの電話取材等を受け付けるとともに、決算説明会を開催し、説明を行っております。対話において確認された株主の意見等については、経営幹部及び取締役会に報告され、情報共有を行うとともに、株主・投資家との対話の際は、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関する事項を対話のテーマとすることとし、インサイダー情報に言及しないよう、情報管理に留意しております。

―――

―――

―――

監査役および内部監査室は、会計監査人と監査に対する計画および監査実施状況等について随時情報交換を行っており、より実効性の高い監査を実施しております。

当社は、全ての社外取締役を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、次のとおりであります。
当社取締役会は、社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者1
２．当社グループを主要な取引先2とする者又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
５．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．当社グループから役員報酬以外に多額3の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は 法律専門家（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
９．上記２～８に過去３年間において該当していた者
10.．上記１～８に該当する者が重要な者4である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）
１. 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
２. 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の２％を超えるものをいう。
３. 多額とは、当社グループから収受している対価が、個人の場合は年間１千万円超、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％の額を超えることをいう。
４. 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長以上の上級管理職にある使用人をいう。

当社の事業形態や役員構成から、インセンティブ付与を重視した取締役の報酬決定は行っておりません。

―――

取締役と監査役の総額報酬をそれぞれ開示しております。

役員報酬については、役員報酬規程にしたがって、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としております。

社外監査役に対する情報伝達は、常勤監査役が定期的に行っております。また取締役および常勤監査役と定期的な打ち合わせを行うことで情報の共有を図っております。

会社の意思決定機関であります取締役会は、取締役７名で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
また、当社は、監査役設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名により監査役会を構成しております。毎月１回監査役会を開催し、監査役間での情報・意見交換を行っております。
また、全取締役、事業部長、常勤監査役、内部監査室長が一堂に会する合同営業会議において、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスについて啓蒙活動を行い、情報の共有化と不正防止策の徹底を図っております。

当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に取り組んでおります。
また、当社は、監査役設置会社であり、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名により監査役会を構成しております。監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、会社法第362条第4項第6号に定める株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築における基本方針」を平成27年6月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社に係る各種の法令及び定款その他の社内規則・規程を遵守することを目的として、「コンプライアンス規程」及び「行動規範」を策定し、取締役並びに使用人に周知する。取締役は他の取締役の職務執行も把握し、各組織の管理者及び責任者の下、経営方針に基づく使用人の業務執行を推進するとともに相互牽制を行う。監査役及び内部監査部門は内部監査を通じて、取締役及び使用人の職務執行状況の監査を行い、コンプライアンス体制を確保する。
また、「内部通報制度運用規程」に基づき、不正行為等に関する通報または相談等に対応するため社内及び社外に通報受付窓口を設けると共に、その通報等を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

（b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　　
取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む文書については、法令の保存年限を厳守するほか、その他の文書についても各部門において一定の基準を設け保存する。情報管理については、「ＩＴ統制規程」及び「情報セキュリティ基本方針」を策定し、情報システムの保全及び情報セキュリティ体制を確立する。

（c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制　
損失の危機管理については、各業務部門において社内規程・マニュアル等により、役割分担を明確にして自律的に業務を遂行する組織体制とする。また、「危機管理規程」を策定し、業務執行の責任者が内在するリスクを把握・ 分析・評価した上で、「危機管理委員会」において適切な対策を実施すると共 に会社のリスクの総括的な管理を行う。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制　
取締役の業務執行責任者については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を策定し、効果的な業務執行を行い得る体制とする。

（e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務遂行上の必要性から、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲で配置することとする。また、 当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性と実効性を確保すると共に、他部門業務と兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

（f）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して定期的に職務執行の状況について報告を行い、特に会社の重要事項については、その都度報告をする体制とする。

（g）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

（h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上必要な情報を入手すると共に適切な意思疎通を図る。また、監査役は、内部監査部門とも適宜情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求めるものとする。

当社は反社会的勢力との関係を一切遮断するために、「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を平成22年１月15日開催の取締役会にて決議し、下記の内容の体制整備を規定いたしております。

（a）反社会的勢力対応部署の設置
（b）反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
（c）外部専門機関との連携体制の確立
（d）反社会的勢力対応マニュアルの策定
（e）暴力団排除条項の導入
（f）その他、反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

―――

適時開示体制の概要

１．基本方針
当社は、当社及びグループ子会社について、重要な事実や決算情報等を把握管理するとともに、会社情報の適時開示に関し、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるように社内体制の整備・充実を図るよう努めております。

２．社内体制
重要情報の社内管理を担当管掌する取締役を適時開示の管理責任者としております。当社及びグループ子会社の法定事案・発生事実等の情報についての適時開示の要否の検討及び判定について、代表取締役に報告するとともに、関係各部門・弁護士及び公認会計士等と協議の上行っております。
なお、情報開示に至るまでの内部情報につきましては、内部情報管理を徹底し内部者取引防止に努めております。
決定事実・発生事実等が適時開示すべき事項に該当すると判定された場合には、取締役会決議後、迅速に適時開示することとしております。
決算に関する会社情報は、管理本部長より四半期ごとの決算の内容について取締役会に報告され、取締役会での決議を得て、適時開示規則に準じて開示しております。
また、以上の適時開示情報は、開示後当社ホームページへ掲載し、外部公表しております。