当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主から委託された資本と権限を有効かつ適切に適用し、透明性の高い健全経営に
あたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロジャーに努めており
ます。なお、コンプライアンス体制としましては、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、当該
組織内において十分なチェック体制を確立し、社内監査室において随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施しており、結果については直ち
に社長に報告され、各部門に対して改善点の指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに、不正や誤謬の発見、防止に努
めております。

【補充原則１－２－４　株主総会招集通知の英訳等】
　当社における機関投資家及び海外投資家の持株比率は、現時点では相対的に低いものと認識しており、議決権行使プラットフォーム等は採用しておりません。今後につきましては、これらの比率が10％を超えてきた際には、議決権行使プラットフォームに参加するほか、株主総会招集通知の英訳への対応を進めてまいります。

【原則３－１　情報開示の充実】
・当社の経営理念は、自社ウェブサイトで開示しております。また、当社の事業は単一事業ではありますが、先行受注ではなく、実演提案による販売が中心であり、中長期で業績を予測することが困難であるため、現時点で経営戦略、経営計画について具体的に策定しておりませんが、策定しましたら、自社ウェブサイトで開示いたします。
・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、東京証券取引所のウェブサイトのコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。
・取締役及び監査役の報酬等の決定に関する基本方針は、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。
・当社の取締役候補者及び監査役候補者については、性別、年齢等に関わらず企業の持続的成長と企業価値の向上に資する当社の経営幹部として相応しい豊富な経験、専門的な知識や見識等を有する人物を指名しております。また、選解任にあたっては、取締役会にて社外取締役や各監査役の意見も聞きながら、慎重に判断しております。なお、監査役については監査役会の同意を得ております。
・新任候補者、社外取締役・社外監査役候補者の選任及び取締役、監査役の解任の理由については株主総会招集通知や東京証券取引所のウェブサイトのコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。

【補充原則３－１－２　英語での情報開示】
　当社は、英語版の自社ウェブサイトを開設しておりますが、現時点では海外投資家の持株比率は低いため、株主総会招集通知や決算資料等の英訳版については対応しておりません。今後につきましては、株主構成の変化を適切に判断し、海外投資家の持ち株比率が10％を超えてきた際には必要に応じて対応してまいります。

【補充原則４－１－２　中期経営計画の策定】
　当社の事業は単一事業ではありますが、先行受注ではなく、実演提案による販売が中心であり、中長期で業績を予測することが困難であるため、現時点で中期経営計画は定めておりません。今後につきましては、中期経営計画は株主・ステークホルダーに対するコミットメントとして位置づけ、自社のウェブサイトや事業年度の決算説明会において公表することを検討してまいります。その場合、中期経営計画は、将来の社会情勢及び経済情勢を踏まえ、１年に１回は見直し、変更の内容についても説明を行ってまいります。なお、現在は、毎期初めに当該期の目標額を開示しており、その実現に向けて役員・社員一丸となって取り組んでおります。

【原則４－２　取締役会の役割・責務】
　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、取締役会としての役割・責務を適切に果たしております。なお、取締役の報酬については、2022年に譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、中長期的な展望を達成すべく、今後も業績等に報いる制度を検討してまいります。

【補充原則　４－２－１　経営陣の報酬】
　当社における役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬の金銭報酬及び譲渡制限株式報酬の非金銭報酬で構成しております。
これらの決定にあたり手続きの客観性及び透明性を担保するため、社外取締役を委員長とする社外取締役及び社外監査役が過半数を占める報酬委員会を設置しております。また、内規で固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の基本的な考え方を示しており、報酬委員会へ諮問して制定しております。
なお、2019年６月開催の定時株主総会において社外取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、その支給は各役員の退任時とし、2021年６月開催の定時株主総会後は社外取締役及び監査役に関しては、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。
また、2022年６月開催の定時株主総会において社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入、取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給が決議されました。
今後につきましても、株式の長期的な保有を通じて企業価値の向上を意識した経営を促していますが、会社の持続的成長とともに大株主対策等株主構成比率の変化も視野に入れながら、報酬委員会にて適正な現金報酬と自社株報酬との割合を検討してまいります。

【補充原則　４－８－２　独立社外取締役の有効活用】
　当社は、現在、社外取締役は３名であります。今後につきましては、当社の事業規模及び社外取締役の員数等を踏まえ、持続的な成長と企業価値の向上を熟考したうえで、「筆頭独立取締役」の設置等を検討してまいります。

【補充原則４－１０－１　任意委員会の活用】
　当社は、取締役の報酬等の決定にあたり手続きの客観性及び透明性を担保するため、社外取締役を委員長とする社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しております。なお、取締役の指名や後継者計画等に係る指名委員会の設置については、今後、当社の事業規模や社外取締役の員数等を踏まえ、総合的に勘案して検討してまいります。

【補充原則４－１１－１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会の人数は、事業内容や企業規模等を勘案し、現在６名として職務を執行するうえで少数に抑えて、監査役についても必要最低限である３名となっております。また、当社の取締役候補者については、企業の持続的成長と企業価値の向上に資する当社の経営幹部として相応しい豊富な経験、専門的な見識、専門性等を有する人物を指名しており、その選任にあたっては、取締役会にて社外取締役や各監査役の意見を聞きながら、慎重に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の基準を参考にしております。各部門の業務に精通している社内出身の業務執行取締役と専門性、独立性等を有した社外取締役を配置することで取締役会全体としての知識、経験・能力のバランス及び多様性を確保しております。なお、取締役のスキル・マトリックス等については次回の取締役改選時に合わせ実施してまいります。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニング】
　当社は、取締役及び監査役がその役割及び機能を果たすために必要とする関連法令の動向のほか、各種情報を収集して適宜提供することで、取締役及び監査役としての知識習得を心掛けております。なお、具体的なトレーニング方針については、今期内に整理のうえ開示してまいります。

【補充原則５－２－１　経営戦略や経営計画の策定、公表】
　当社は、環境クリーニング機器販売の単一事業が中心で、その他事業は売上規模から重要性が低いものと判断しており、現時点で事業ポートフォリオを構築するに至っておりません。また、同事業は先行受注ではなく、実演提案による販売が中心であるため、中長期で業績を予測することが困難であり、現時点では経営戦略等は公表しておりません。今後、サブ事業にも注力していく際には事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を検討してまいります。

〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針について〉
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実に向けた対応方針について」を2024年6月27日に開示いたしました。

https://www.zaohnet.co.jp/ir/

【原則１―４　いわゆる政策保有株式】
　当社では、現在政策保有として上場株式を保有しておりません。なお、現在保有している投資目的以外の保有株式は取引関係の維持・強化を目的としており、その他については営業所開設にあたり、協同組合関係の株式を取得しているものであります。また、政策保有として上場株式を取得する場合は、取引関係や事業戦略及び議決権行使の基準等を総合的に判断し、取締役会の決議を得る体制となっております。

【原則１―７　関連当事者間の取引】
　当社は、競業取引や利益相反取引が行われる場合は、社内規程により取締役会での決議が必要となっております。また、承認された取引についてはその後の結果について、適宜取締役会にて報告を受けており、原則監査役全員が取締役会に出席しているため、常に牽制できる体制となっております。なお、当社の役員、役員が実質的に支配している法人及び主要株主が当社と取引を行う場合は、当社に不利益とならないよう慎重に判断しております。また、毎期末に役員に対し関連当事者間取引の有無について確認を実施しております。

【原則２－６】
　当社の企業年金は複数事業主制度を利用したものとなっており、年金基金との対応は管理部が専属で行っております。同制度の特徴上、年金資産は各事業主ごとではなく一括で運用されておりますが、毎年、年金基金より全体の年金資産の運用等に関する報告を受けており、適宜、当社にて年金積立不足等の状況を把握できる体制になっております。
なお、年金資産は運用先である生命保険会社の一般勘定となっており、より安全な運用管理体制となっております。

【補充原則４―１―１　取締役会から経営陣への委任範囲】
　当社の取締役会は、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監査機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。なお、取締役会では法令に定められている事項及び「取締役会規程」に規定された事項について適宜決議を行い、その他業務執行については管掌業務に基づき、各業務業行取締役に委任しております。

【原則４―９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。今後については、当社の事業規及び社外取締役の員数等を踏まえ、現状の独立性基準に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定することも検討してまいります。

【補充原則４―１１―１　取締役会の構成の考え方】
　当社の取締役会の人数は、事業内容や企業規模等を勘案し、現在６名として職務を執行するうえで少数に抑え、監査役についても必要最低限である３名となっております。また、当社の取締役候補者については、企業の持続的成長と企業価値の向上に資する当社の経営幹部として相応しい豊富な経験、専門的な見識、専門性等を有する人物を指名しており、その選任にあたっては、取締役会にて社外取締役や各監査役の意見も聞きながら、慎重に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の基準を参考にしております。各部門の業務に精通している社内出身の業務執行取締役と専門性、独立性等を有した社外取締役を配置することで取締役全体としての知識、経験・能力のバランス及び多様性を確保しております。

【補充原則４－１１－２　社外取締役及び社外監査役の兼任状況】
　社外取締役と社外監査役の兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書を通じて毎年開示しております。また、毎期末に兼務状況等のアンケートを行って管理しております。なお、当社の社外取締役３名、社外監査役２名はいずれも上場会社の社外役員を兼務しておりません。

【原則５－１　株主の建設的な対話に関する方針】
　当社におけるＩＲ活動は、情報開示担当である管理担当役員が責任者となり、管理部をＩＲ担当部署として対応しております。ＩＲ活動に必要な情報については、適宜、管理部が各部門から情報収集し、取りまとめる体制を整備しております。なお、毎期末決算終了後に決算説明会を開催するとともに、随時、機関投資家とスモールミーティング等を実施しております。

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該当事項はありません。

取締役報酬の決定にあたり手続きの客観性及び透明性を担保するため、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長並びに独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）により構成し、独立役員が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しております。
なお、取締役報酬の決定にあたっては、報酬委員会に原案を諮問し答申を受けた後、取締役会にて決定しております。

監査役は当社の会計監査人である監査法人東海会計社から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。また、常勤監査役は当社の内部監査実施部門である社内監査室と随時会合を設けて、内部監査計画や内部監査実施状況等につき説明を受けており、社内監査室が実施する内部監査に同行するなど、各部署の状況把握や意見交換を図る等緊密な連携体制を保っております。

当社は、独立役員の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しております。

役員賞与については、実質的には利益に連動して支給しており、現時点では必要ないものと認識しております。

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取締役、監査役に分けて、それぞれ全役員の報酬総額を開示しております。

当社における役員報酬等については、手続きの客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長並びに独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）が過半数を占める報酬委員会を設置し、同委員会へ諮問し答申を受け、株主総会で決議された年間報酬額の範囲内において、取締役会がその内容や支払額を決定しております。
具体的には当社における役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬の非金銭報酬で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
固定報酬は役職の他、担当業務、経験や実績等に基づいております。また、業績連動報酬については各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の約４％を原資として、職責に見合った金額を報酬委員会からの答申を受け、取締役会にて個別に決定しております。
なお、2006年6月開催の定時株主総会において、取締役の報酬は年額150百万円以内、監査役の報酬は年額25百万円以内と決議いただいております。 また、2022年6月開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬は年額40百万円と決議いただいております。

当社の内部監査実施部門である社内監査室が社外取締役、社外監査役の職務の補助を行っております。

相談役・顧問制度はありますが、現在は対象者がおりません。なお、同制度の改廃について、今後、取締役会にて検討してまいります。

当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るため、取締役の員数を職務を執行するうえで少数の６名で構成し、毎月１回実施しております。定例の取締役会におきましては、業務執行状況、月次決算状況、その他経営にかかわる事項等が報告されるとともに、各種法令で定められた事項等が決定されております。特に重要な案件については、随時社長等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分に議論を重ねたうえで意思決定を行っております。
内部監査につきましては、社長直轄の独立部署である社内監査室が担当し、監査の実効性、公平性等を図っており、社長の承認を得た年間計画に基づいて、実査等書類監査により、毎年全ての部署の監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役全員が取締役会に出席しているほか、常勤監査役は各種重要会議に出席するとともに、年間計画に基づき、重要な決裁書類や会計帳簿等の監査を実施しております。監査結果につきましては、監査役会を開催し、報告、情報交換、意見の取りまとめ等を行っております。
また、当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立した公正な立場から監査を受けています。監査業務を執行した公認会計士は２名、その氏名は以下のとおりであります。
代表社員　業務執行社員　：　神谷　善昌　　片井　悠太

当社の取締役会につきましては、迅速な意思決定を図るため、現在取締役の員数は６名とし、職務を遂行するうえで少数に抑え、業務状況の報告や決議事項の審議等につき活発な議論を重ね、その機能を十分に果たしております。また、社外取締役が３名おり、独立役員としての属性を有し、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般につき有効な助言を得られる体制にあります。なお、監査役会につきましては、常勤監査役１名のほか、非常勤の社外監査役２名で構成しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議や部次長会会議等重要な会議にも出席し、社内業務に精通しております。当該社外監査役はいずれも独立役員としての属性を有しており、取締役の職務執行状況をはじめ、それぞれ弁護士、公認会計士としての専門的な知見を生かし、当社の経営全般につきまして客観的、中立的な視点で監督できる体制であり、相互牽制機能につきましても十分に働いているものと認識しております。

当社は、定款に定める事業目的の領域のなかで、「人の健康と安全にかかわる環境クリーニング機器を提供することで社会に貢献する」との経営
方針に基づき、積極的な事業展開を図っておりますが、経営を継続していくうえで遵守すべき様々な法令や対応すべき損失の危険も多数存在し
ていることから、企業経営にかかわるチェックを有効に機能させるための内部統制システムを整備、構築、そして運用していくことは経営上重要な
課題として認識しております。
なお、現時点における内部統制システム構築に関する基本方針は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取組んでおります。その一環として当社では、法令・定款等を遵守するための行動指針として、「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社の役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。
また、「内部通報規程」に基づき、当社の全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理
しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社に著しい損害をおよぼずリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を職務を執行するうえで最小限に抑え現在５名で構成し、毎月１回開催してお
り、重要事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねたうえで意思決定を行っております。

５．監査役がその補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合における当該使用人に関する体制並びにその補助使用人の取締役からの
独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の職務の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。

６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれやその事実の発生、また法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場合は、すみやかに書面もしくは口頭でまたは取締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、部次長会や営業所長会議等の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書等を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、
連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じ会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。

８．財務報告の適正性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との整合性を図っています。

当社グループでは、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを基本方針としています。役員及び従業員に対しては、「コンプライアンス行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対する意識の向上を図るとともに、管理部を統括部署とし、日常業務での留意点や面談時の対応方法等を定め、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対処できる体制を整備しております。また、必要に応じて、警視庁及び道府県警察組織犯罪対策本部、全国暴力追放運動推進センター等を利用し、反社会的勢力に関する情報を適宜入手しております。

今後につきましても効率的な経営により収益力を高め、１年後に迎える70周年までの配当については1株当たり100円の安定配当を行うとともに積極的かつ透明性のあるＩＲ活動を通じて、当社の経営方針や経営戦略等を株主および投資家の皆様にご理解いただくことで、株式市場での適正な評価を得られるよう努めてまいります。

当社では機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立により、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。そのため、経営の透明性・公正性を高める観点から内部監査を適時実施し、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証したうえで経営に関する助言・提言を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に努めております。

また、当社における適時情報開示体制の概要等は、以下のとおりであります。

（情報開示の基本方針）
当社は、金融商品取引法をはじめとした関連法令や東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」
（以下、適時開示規則という。）等を遵守し、証券市場の参加者である多数の投資家の皆様に対しまして、投資判断の重要なファクターとなる会社
情報を適時、適切に、また公平、正確に開示することを基本としております。

（情報開示に係る社内体制）
・投資判断に影響を与える重要な会社情報が発生した場合、情報を入手した各部門の責任者から管理部に対し、正確かつ迅速に報告が行われます。
・各種情報は管理部にて集約され、適時開示規則等に基づいて、適時開示の要否を確認したうえで、情報開示担当役員に伝達されます。
・情報開示担当役員は、情報の種類（例えば、決算情報等の重要事実等）によっては、取締役会の決議を受けた後、速やかに管理部に対し、情
報開示の指示を行います。

（情報開示の方法）
適時開示規則に該当する重要事実の開示は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）」によって、迅速に行っておりま
す。ＴＤｎｅｔによる開示後に当社ホームページ上でも資料を掲載しております。
また、適時開示規則等に該当しない会社情報につきましても、当社の事業内容等をよりご理解いただくために、多数の投資家の皆様に対しまして
できるだけ迅速に、また公平、正確に当社ホームページや新聞等各種媒体を通じた開示に努めております。