（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
　当社グループでは、「京王グループ理念」に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指し、「京王グループ行動規範」に基づき、「住んで
もらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めております。特に鉄道事業においては、皆様から信頼され、愛される鉄道になるため、「安全に
関する基本方針」および「安全に係る社員の行動規範」を定め、全社員が一丸となって安全文化の構築に取り組んでいます。
　鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な
意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上をはかるため、当社では以下の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。

（コーポレート・ガバナンス基本方針）
１．株主の権利・平等性の確保
　・当社は、様々な株主の権利とその平等性が実質的に確保されるよう、必要な情報を適時適切に開示するとともに、株主がその権利を適切に
　　行使することができる環境整備を行う。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　・当社は、会社の持続的な成長と企業価値の創出は、つながりあうすべての人により支えられていることを十分に認識し、ステークホルダーと
　　誠実に向きあい、適切な協働に努めるとともに、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。

３．適切な情報開示と透明性の確保
　・当社は、当社の定める「ディスクロージャー・ポリシー」に則り、法令に基づく情報開示を適時適切に行うのみならず、法令に基づく開示以外の
　　情報提供やその有用性の向上に主体的に取り組む。

４．取締役会等の責務
　・当社の取締役会は、当社グループの経営戦略について方向付けを行うとともに、定められた経営陣幹部に対する委任の範囲において、
　　実効性の高い経営監督を行う。
　・当社の取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を常に意識し、当社の定める「経営判断原則」に則った適切な過程を踏んだ
　　意思決定を行う。
　・取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保をはかる。

５．株主との対話
　・当社は、平素から株主との間で建設的な対話を行い、株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、経営陣幹部は
　　自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明し、株主を含むつながりあうすべての人の立場に関するバランスのとれた理解を得る
　　努力を行う。

６．本基本方針の制定・改廃
　・取締役会の決議をもって行う。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。

【原則１－４】政策保有株式
　当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考え、当社グループの事業の継続や、企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有しております。
　保有する上場株式については、毎年取締役会において、当社の上場株式の保有基準に基づき、安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株価変動のリスクや資本コストなどの定量的観点に基づいて総合的に検証しております。
　また、議決権の行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の視点に立ち、株主価値を著しく毀損させるものでないか等を個別に検証した上で、総合的に賛否を判断いたします。
　保有意義や経済合理性が認められない株式については、縮減を進めることとしており、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、2030年度までに保有額を連結純資産の10％以内に縮減することを目指し、時価（税引後）約200億円程度の株式を売却してまいります。キャッシュアロケーションに関する詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keio.co.jp/company/stockholder/library/account_report/）に掲載している「2024年度決算説明会資料」をご参照ください。
　なお、当社では、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げる行為は行わないこととしております。

【原則１－７】関連当事者間の取引
　当社では、取締役の競業取引および利益相反取引について、法令にしたがい、取締役会において取引内容を確認のうえ承認し、取引後に報告を行っております。
　また、当社または当社の連結子会社等と、役員および役員の近親者との取引等について、定期的にその有無を確認しております。

【補充原則２－４①】企業の中核人材における多様性の確保
　京王グループ ＤＥ&Ｉ宣言を制定しているほか、当社では、「安全・安心」という価値観を守りつつ、様々な経営課題に取り組むため、必要な人財とあるべき組織を制定し、その実現のために、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、以下の「人財戦略」を掲げています。
＜人財確保＞
社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく。

＜人財育成＞
「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる。経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する。

＜エンゲージメント＞
社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える。

＜ＤＥ＆Ｉ＞
性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する。

＜組織風土・組織構造＞
挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる。

個の多様性を許容し、相互に機能し合う集団というあるべき組織の実現に向け、「ワークライフバランスの充実」「女性活躍」「多様な人財が活躍する職場づくり」に取り組みます。女性活躍推進については、現在、グループ会社社長をはじめとして幅広く女性が活躍しておりますが、今後も女性管理職を継続的に確保するため、女性採用の比率を高め、管理職登用の母集団を形成するとともに、より多様な人財が活躍できる社内環境の整備を進めてまいります。

◆2024年度実績〔単体〕◆
2024年度は単体での目標を設定しております。
・総合職の新卒女性採用比率　（目標）50％（実績）2024年度入社 51.9％
・女性管理職比率　（目標）2030年度までに30％（実績）2024年度　10.2％
・育児休業取得率　（目標）女性100％、男性100％（実績）2024年度　女性106.7％、男性114.3％
◆2025年度目標〔連結〕◆
2025年度からの中期経営計画策定にあたり、連結の目標を設定しております。
https://www.keio.co.jp/assets/pdf/company/stockholder/policy/businessplan/2025_briefing_reference.pdf

〔人財育成の考え方〕
　当社グループの事業が多岐にわたることをふまえ、それぞれの分野において、経営戦略実現に不可欠な専門的知見と経験を積んだ人財を育成しております。また、キャリア志向を把握する仕組みや、自らキャリアを変更することができる仕組みを整備し、社員の自律的なキャリア形成を支援しております。

〔社内環境整備の実施状況〕
　サテライトオフィスの設置、テレワーク制度の制定、コアタイムのないフレックスタイム制度の導入など、多様な働き方への対応を推進するとともに、当社を退職した社員が事由によらず再度入社できる仕組みの構築や、定年年齢を60歳から65歳に変更するなど、優秀な社員がより長く働き続けることができる環境を整備しております。また、エンゲージメントスコアの定期的な把握および施策の実施により、職場環境を継続的に改善することで、多様な価値観を持つ社員が活躍し続けることができる環境の整備に取り組んでいます。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は企業年金の年金資産の運用・管理に関して、年金委員会を設置しております。年金資産運用における原則や基本ポートフォリオを
定めた基本方針を制定しており、年金コンサルタントを活用して、運用受託機関の評価を客観的かつ定量・定性の両面で評価し、定期的に
モニタリングを行っております。また、企業年金の受益者と当社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにしております。

【原則３－１】情報開示の充実
　当社では、主体的な情報発信に努めており、以下のとおり情報を開示いたします。
(1)企業理念、経営計画
当社ホームページにおいて開示しておりますのでご参照ください。
・企業理念、京王グループ行動規範
https://www.keio.co.jp/company/corporate/philosophy/
・経営計画
https://www.keio.co.jp/assets/pdf/company/stockholder/policy/businessplan/2025_briefing_reference.pdf

(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ｉ．１．基本的な考え方」をご参照ください。

(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

(4)経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名、執行役員の選任を行うに当たっての方針と手続
　取締役の候補者の指名および執行役員の選任に当たっては、役員にふさわしい資質と見識を兼ね備えていることを前提に、取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）および執行役員には企業価値向上に貢献しうる豊富な経験と能力を有する者、常勤の監査等委員である取締役には業務執行者を適切に監査・監督できる者を候補者としているほか、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただけることが期待できる社外取締役（監査等委員を除く。）、財務・会計・法務に関する専門知識を有する、監査等委員である社外取締役を選任しています。
　役員人事についても指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申しています。また、役員が重大な法令や定款違反等、客観的に解任が相当と判断される場合には、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申します。

(5)取締役個々の選任理由
「第104期定時株主総会招集ご通知」の参考書類（選任議案）において開示しております。
https://www.keio.co.jp/company/stockholder/stock/shareholdersmeeting/

【補充原則３－１③】
　当社グループは、幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。この基本方針のもと長期的に取り組むべき主要課題として、SDGs等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（安全・安心、「まち」との共生・発展、幸せな暮らし、デジタル社会への対応、活躍する人財、環境にやさしく、経営基盤）を設定しています。また、サステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、当社代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定と指標と目標策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。

サステナビリティについての取り組みに関する詳細については、当社ホームページに掲載している統合報告書をご参照ください。
https://www.keio.co.jp/company/sustainability/management/integrated-report/

なお、当社はTCFDに賛同を表明しており、鉄道事業を中心にTCFDの枠組みに沿った情報をホームページ上で開示しています。
https://www.keio.co.jp/company/sustainability/management/tcfd/

【補充原則４－１①】経営陣幹部に対する委任の範囲
　当社では、会議体付議基準により取締役会および常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議の委任範囲を定め、基準に則った
適切な経営判断を行っており、経営会議で取り扱った事項は取締役会に報告しております。また、機動的な意思決定を可能とするため、
定款に、重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規定を定めております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
本報告書「II．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。

【補充原則４－10①】指名報酬委員会の活用
　当社の指名・報酬委員会は、発足より19年が経過しております。構成については、委員会構成員の過半数を独立社外取締役とし、議長に独立社外取締役を選定しております。その中で、取締役会の諮問機関として、取締役の指名および報酬の審議の過程において、委員である独立社外取締役の意見を尊重し、指名および報酬に関する素案に対する委員会の見解は委員全員の賛同をもって答申しております。
指名および報酬の審議で委員会が果たす役割に対し、独立性および権限は明確に確立されていると判断しております。

【補充原則４－11①】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　事業会社として適切な経営判断をするために、各事業分野に精通した者が取締役として意思決定に参画することが重要であるという考えに基づき、常勤取締役を選任しております。
　また、上記の取締役に加え、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただけることが期待できる、また財務・会計・法務に関する専門知識を有する社外取締役を選任し、適切にモニタリング機能を果たしていただくことで、ガバナンスの強化をはかっております。この体制により経営の監督、グループ全体の方向性のチェック、グループ経営の強化に取り組んでいます。
以上のことから、取締役会は経営の意思決定機関として十分な機能を果たしており、現状が適正規模であると考えております。
　また、当社は取締役会の多様性向上に向けて、女性取締役の構成比率目標を30％とし、2030年度までの達成を目指しております。
各取締役のスキル・マトリックスについては、当社ホームページにおいて開示しております「第104期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
https://www.keio.co.jp/company/stockholder/stock/shareholdersmeeting/
　なお、当社グループが交通事業を担っていることを勘案し、スキル項目に「安全管理」を挙げております。

【補充原則４－11②】役員の兼任状況
　兼任をしている役員は、当社の取締役会において十分な役割・責務を果たしており、必要な時間・労力を当社に振り分けていると認識しております。
　兼任状況については、当社ホームページにおいて開示しております「第104期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
https://www.keio.co.jp/company/stockholder/stock/shareholdersmeeting/

【補充原則４－11③】取締役会全体の実効性の確保
　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化および迅速かつ的確な意思決定が可能となる体制の構築を目指しております。
　取締役会の実効性評価においては、事務局が作成したWeb上での匿名アンケートを全役員を対象に実施しています。そのアンケート結果や運営状況等の定量データを分析するとともに、アンケート結果をガバナンス委員会にて評価し、取締役会へ報告しています。これらの取り組みを通して、当社取締役会の実効性は十分に確保されていると認識しております。なお、ガバナンス委員会は取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役を含むメンバーで構成されています。
アンケートでは、取締役会の「構成」「運営」「審議事項」「意思決定・監督機能」「取締役会事務局による支援体制」「役員自身の取組み」について、4段階評価と理由記載を求めており、課題抽出を徹底しています。加えて、2024年度は今後取締役会の在り方を見直していくために、改善点や事務局の支援体制に関する自由記述項目も設けました。
　2024年度の実効性向上施策としては、「環境の変化に対応し、中長期的な課題を議論するための体制整備」を重点テーマとしました。具体的には、①コーポレートガバナンス・コードへの対応、②審議時間の確保、③役員トレーニングの充実に取り組みました。①では、透明性と公正性を高めつつ、迅速な意思決定を図るため、取締役会の構成を見直し、独立社外取締役の比率を過半数まで引き上げました。②については、権限移譲や決裁基準の見直しを引き続き検討していますが、現時点での目標達成には至っておらず、継続課題となりました。③では、テーマ別トレーニングとしてコーポレートガバナンスに関する講演会・ディスカッション機会を設け、役員の見識向上を図りました。
　2025年度は、「審議時間の確保」「女性取締役比率30％達成に向けた検討」「役員への情報提供の充実」「役員間の交流機会の提供」を重点テーマに掲げ、取締役会のさらなる実効性向上に努めてまいります。
　
【補充原則４－14②】取締役に対するトレーニングの方針
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）がその経験や専門性を生かし、役割・責務を十分に果たすことができるよう、知識の習得および向上の機会を継続的に提供しています。新任取締役に対しては、会社法をはじめとする関連法令に基づく取締役としての職務や法的義務・責任、さらにコーポレートガバナンス・コード等の規範について十分に理解いただくためのトレーニング機会を設けております。
　また、就任後も必要に応じて定期的に外部セミナーの情報を提供するほか、経済情勢や法改正、当社グループの事業環境に関する講演会を開催し、それらを踏まえた役員間のディスカッションの機会も設けるなど、職務遂行に必要な情報を継続的に提供しています。これらに要する費用は全て当社が負担しております。
　さらに、社外取締役に対しては、当社の事業内容や現状についての理解を深めていただくため、当社に関する情報提供や、鉄道現業職場・グループ施設の視察等の取り組みも行っています。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
　株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は以下のとおりです。
　
　(1)株主・投資家の皆様との対話については、財務・情報開示担当取締役を統括責任者とします。
　
　(2)対話に際してはＩＲ担当を有する経理部が中心となり補助します。
　　経理部はディスクロージャー委員会の事務局を担っており、社内の各会議の情報に加え、事業部門・一般管理部門・グループ各社の
　情報を集約するグループ事業部より情報を収集します。

　(3)個別面談以外の対話については、アナリスト・機関投資家向けの説明会を年に２回開催するなど、理解の促進を図るとともに、
　ＩＲ活動のさらなる充実に努めます。

　(4)対話において把握された株主・投資家の皆様からのご意見等を適宜経営陣幹部に報告するとともに、各分担部署へその内容を
　伝えることで、全社内の共有および経営への適切な反映ができるよう努めます。

　(5)インサイダー情報については、社内規程である「インサイダー取引防止規程」に従い適切に管理します。

　(6)株主との対話の実施状況等については統合報告書において開示しております。
https://www.keio.co.jp/company/sustainability/management/integrated-report/

　　　なお、株主との建設的な対話の促進のための体制、取り組みについて、引き続き充実させてまいります。

　当社では、「京王グループ中期経営計画2025年度～2030年度」において、ＰＢＲ向上に向け、『ＲＯＥ向上』と『資本コスト低減』の両面から施策を推進し、スプレッドの最大化を目指すこととし、資本コストを意識した経営の推進に取り組んでおります。
　なお、当社の株主資本コストは5～6％と認識しており、これを継続的に上回るＲＯＥ水準を実現していく必要があると考え、中期経営計画最終年度である2030年度にROE９％以上を目標としております。
　事業別ＲＯＡ管理を実行するとともに不動産販売業・ホテル業の強化による収益力の強化と、低収益資産や政策保有株式の縮減により総資産回転率の向上を図ってまいります。また、資本コストの低減として、自己資本比率の抑制と余剰キャッシュを積極的に株主還元へ回すこととし、2025年度～2030年度の6カ年累計で総還元性向50％、株主還元1,100億円を目安とした安定的な配当と機動的な自己株取得により、純資産の増加を抑制し資本効率性を向上してまいります。加えて、アナリストや投資家との対話の機会を増やし、海外投資家を意識した英文開示の拡充強化等、IR機能の強化を図ってまいります。
　また、2030年代に本格化する大規模投資に備え、財務健全性の維持にも努めてまいります。
　詳細については、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」をご参照ください。
（https://www.keio.co.jp/assets/pdf/company/stockholder/policy/businessplan/2025_briefing_reference.pdf）

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　監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した常勤監査等委員の同意を必要とします。

　社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をしております。
　なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。
　また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めております。
さらに、内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として上記の指名・報酬委員会に加え、ガバナンス委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会およびガバナンス委員会の概要につきましては、本報告書「II．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に
係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。

　当社は、以下の基準に従い独立性を有していると判断したすべての社外取締役を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

【社外取締役の独立性判断基準】
　京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。

　(1)　当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者で
　　　　あった者
　(2)　当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
　(3)　当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
　(4)　当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者
　(5)　当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
　(6)　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
　(7)　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等
　　　　（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
　(8)　当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者
　(9)　当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社
　　　　またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
　(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者
　(11) 上記(1)から(10)に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族

　（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者
　　　　　　および使用人をいう。
　　　　２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを
　　　　　　当社から受けた者をいう。
　　　　３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に
　　　　　　行っている者をいう。
　　　　４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
　　　　５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。
　　　　６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の
　　　　　　利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を
　　　　　　超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
　　　　７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％の
　　　　　　いずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
　　　　８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。

本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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１．役員の報酬等の総額（2024年度）
　取締役（社外取締役および監査等委員を除く。） （基本報酬）213百万円（年次業績連動報酬）83百万円（非金銭報酬等）84百万円 合計381百万円、監査等委員（社外監査等委員を除く。） （基本報酬）37百万円、社外取締役（基本報酬）79百万円、報酬等の総額は、497百万円
（注）１．上記には、2024年６月26日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名および取締役 監査等委員１名を含んでおります。
　　　２．2025年３月31日現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名、監査等委員４名、計15名です。

２．役員ごとの連結報酬等の総額
　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

【取締役の報酬等についての株主総会の決議内容】
　当社は2025年６月26日開催の第104期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を見直しており、年額４億２千万円以内、うち社外取締役分８千万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、年額１億３千万円以内と決議しております。

【役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針】
１．基本の構成
　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。
３．年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
　年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。変動の範囲については、年次業績の評価の標準値に対して下限は－１００％、上限は役位に応じて＋３０％～＋９０％とする。
４．株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針
　株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を交付する。
ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポイントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。
５．基本報酬、年次業績連動報酬および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目２．３．４の方針に加え、当社が鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定している。割合については、年次業績の評価が標準値の場合に、役位に応じて基本報酬が５６％～７２％、年次業績連動報酬が８％～２４％の範囲とし、株式報酬については２０％とする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。
　代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。
　なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
７．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
　執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
に関する方針を準用する。

・取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。
・社外取締役（監査等委員を除く。）への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
・監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。

・当社の相談役、顧問等は指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）に諮問の上、取締役会の決議に基づき１年間の委任契約を締結する
　ことができます。
・当社では相談役、顧問を退任後、業務、勤務および報酬等をともなわない「名誉顧問」に就任する場合があります。
・上記の役職・地位の者は、当社の経営上のいかなる意思決定にも関与しておりません。

１．業務執行、監督
(1)当社の取締役会は、現在社外取締役８名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。
（2024年度の主な決議事項および報告事項）
・株主総会に関する事項（株主総会の招集、事業報告・計算書類等の承認　等）
・役員等に関する事項（役員の選定・異動、報酬等の方針 等）
・企業統治に関する事項（取締役会の実効性評価、上場株式保有検証結果、委任に関する事項、内部監査報告、内部統制報告書の提出 等）
・重要な人事に関する事項
・中期経営計画（2025年度～2030年度）、決算の承認公表、配当金の支払、自己株式の取得
・サステナビリティ経営に関する事項（非財務ＫＰＩ実績について）
・鉄道の安全への取組み状況、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業進捗、
　京王線ホームドアおよび自動運転設備の整備工事実施について
・グループ内における不正行為に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

(2)重要な業務執行の決定について取締役に委任することにより、経営の効率性を高め、機動的な意思決定をはかっております。

(3)常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。

(4)常勤取締役および、執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。

（5）常勤取締役と常勤執行役員で構成する役員協議会においては、経営にかかわる重要課題や戦略について協議・検討しております。

（2024年度主要会議の開催状況）
取締役会11回 経営会議23回 グループ経営協議会３回　役員協議会１回


２．監査等委員会による監査
（１）監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能を果たしております。

（2024年度の主な決議事項および報告事項）
① 決議事項
・監査報告書作成（事業報告、計算書類等の承認）、実効性評価
・取締役の人事、取締役報酬に関する意見
・監査等委員である取締役選任議案の同意
・補欠の監査等委員である取締役の選任議案の同意
・委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定
・監査等委員会監査計画
・会計監査人の再任、会計監査人報酬の同意
② 報告事項
・常勤監査等委員の活動報告
・会計監査人の監査結果、監査計画
・内部監査結果報告、内部監査基本計画
・内部統制システムの整備・運用状況、内部統制評価

（監査等委員会の具体的な監査活動）
① 取締役会の業務執行の監督・取締役の職務執行の監査
＜取締役会等の重要会議への出席＞
　重要案件について監査等委員会で議論を行い、取締役会において意見を表明しております。
＜代表取締役・取締役常務執行役員との意見交換＞
　代表取締役との定期打合せや、取締役常務執行役員との意見交換等を通じ、経営計画の進捗や事業リスク等への取組みを確認しております。また、ハラスメント防止・エンゲージメント向上・新たなガバナンス体制の在り方など経営全般から個別リスクまで幅広く意見交換を行い、状況を確認しております。

② 関係各所との連携による組織的監査
＜内部監査部門との連携＞
　内部監査結果の報告聴取に加え、リスク事案に対する具体的な対応策等の助言を行うほか、必要に応じて調査を求めております。また、毎月意見交換を実施し、課題や今後の方向性について認識合わせを行っております。
＜内部統制部門との連携＞
　適時の情報連携や定期的な意見交換を通じ、重点監査項目である情報セキュリティ・ハラスメント・エンゲージメント等の課題への取組み状況を確認しています。また、内部統制に関する全社横断的なリスク等について、半期ごとの会議で各部門長と課題の共有を図っております。
＜グループ会社監査役との連携＞
　各社で発生したリスク事案の分析と再発防止策等の速報を受け、適宜助言を行うほか、半期ごとに監査状況を聴取するなど、情報連携を行う体制を整えております。また、非常勤の監査等委員を交えた意見交換会を実施し、グループ全体の監査の充実・強化に取組んでおります。
　なお、常勤の監査等委員は重要な子会社の監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた体制も整えております。
＜グループ会社との連携＞
　非常勤の監査等委員を交えたグループ会社代表取締役との意見交換会を実施しております。また、現場視察等により職場の課題と取組みについて好事例を含めた確認と従業員との対話を実施しております。
＜会計監査人との連携＞
　監査上の主要な検討事項について協議を行うほか、監査等委員会等への出席により、非常勤の監査等委員も交えて意見交換を行うなど、連携を強化しております。

（２）監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専属の使用人を４名配置しております。
（2024年度開催状況）
監査等委員会　16回


３．コーポレート・ガバナンスに関する審議
　取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員を除く。）および常勤の監査等委員である社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。

（2024年度審議内容）
取締役会の実効性評価、次期中期経営計画について、取締役会の構成見直しについて
（2024年度　開催状況）
ガバナンス委員会　３回

４．指名、報酬の決定
　取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会では、議長を社外取締役が務め、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。

（2024年度審議内容）
取締役候補者、役員報酬関係
（2024年度　開催状況）
指名・報酬委員会　２回

５．内部監査
　当社は、内部監査規程に基づき、年度の内部監査計画を策定し、当社およびグループ会社に対し、法令等の準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査および不祥事等を未然に防ぐ予防監査を実施し、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。監査結果については、代表取締役社長 社長執行役員および監査等委員会に加え、取締役会に概要を報告しております。
　監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
内部監査の独立性・客観性を保持するため監査・内部統制部は代表取締役社長 社長執行役員直轄の組織とし、業務遂行上の指針として内部監査倫理規程を定め、2025年３月末現在、監査・内部統制部長を含む27名が在籍しております。
　なお、グループ会社の監査役は、原則として監査・内部統制部に所属しており（上記の人数には含んでおりません）、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。

６．会計監査および内部統制監査
2025年３月期に業務を執行した公認会計士
（氏名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　（所属する監査法人）
指定有限責任社員　業務執行社員　中田　宏高　　有限責任　あずさ監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　寺澤　直子　　有限責任　あずさ監査法人
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他41名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。

　当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを目的とした監査等委員会設置会社です。
　また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。
　当社では、社外取締役（監査等委員を除く。）を５名、監査等委員である社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。
　監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。
　さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分機能していると認識しております。

【京王グループ内部統制システムに関する基本方針】
　
　京王電鉄（以下、「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、
事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。

１．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　(1)当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき
　　定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役および各執行役員は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な
　　意思決定を行います。
　(2)当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については
　　定期的に取締役会に報告を行います。
　(3)当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を
　　運用し、課題の解決を行います。
　(4)当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス
　　体制の強化をはかります。
　(5)当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査・内部統制部を設置し、当社およびグループ各社に対する法令
　　および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。また、監査等委員会は、
　　必要があると認めたときは監査・内部統制部に対して調査を求め、指示することができます。
　(6)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に
　　定められた開示は、適時適切に行います。
　(7)当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で
　　厳正に対応を行います。

２．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　(1)当社は、取締役および執行役員の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。
　(2)当社の取締役および執行役員は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(1)経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役および執行役員は損失の可能性について十分な検証を行います。
　(2)業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の
　　部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に
　　備えた体制整備を行います。
　(3)公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題と
　　します。
　(4)当社は、重大な危機が発生した場合には代表取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応と
　　その速やかな収拾に向けた活動を行います。

４．取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(1)当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な
　　事項については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、
　当社においては、定款の定めにもとづき、重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された
　事項の決定については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定します。
　(2)当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）および執行役員はその
　　目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況を
　　モニタリングします。
　(3)当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、
　　各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。

５．会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(1)グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を
　　行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの
　　継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。
　(2)当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が
　　効率的に行われる体制の整備を推進します。
　(3)当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社および
　　グループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に
　　加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。
　(4)当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に
　　努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を
　　行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。
　(5)グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの
　　経営方針および経営情報の共有化をはかります。
　(6)当社常勤監査等委員は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監査役会を定期的に開催するとともに、期中および
　　期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は
　　原則として内部監査部門である監査・内部統制部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に
　　関する事項

　監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した常勤監査等委員の同意を必要とします。

７．取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制　

　当社において、取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員が重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役（監査等委員を除く）および執行役員は以下に定める事項を監査等委員会に報告します。
　グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。

　(1)会社の意思決定に関する重要事項
　(2)当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
　(3)内部監査の監査計画および監査結果
　(4)当社の取締役（監査等委員を除く）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
　(5)コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
　(6)「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項
　(7)上記の他、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断した事項

　なお、使用人は(2)、(4)に関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に直接報告することができます。
　また、当社の取締役（監査等委員を除く）、執行役員、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社取締役（監査等委員を除く）は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。

　(1)取締役（監査等委員を除く）、執行役員および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
　(2)代表取締役、会計監査人との定期的な会合
　(3)内部監査部門と連携した組織監査の実施
　(4)内部統制部門との連携
　(5)グループ会社の調査等の実施
　(6)アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

　なお、(6)等に関する費用は会社が負担するものとします。

９．内部統制委員会

　上記１から８の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。

＜2024年度における運用状況の概要＞
　当社では、関東運輸局からの指示を受け、鉄道車両の輪軸組立作業について点検した結果、2024年９月に連結子会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案が判明し、2024年10月に国土交通省から「保安監査の結果等による改善指示について」を受けました。本事案を厳粛に受け止めるとともに、改めて安全という基本価値の重要性を認識し、規程類の見直し、教育の強化、安全管理体制の改善、また、それらの実施状況を継続的に監査するなど、再発防止に取り組んでまいります。
　以上のほか、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。

（１） コンプライアンス
①コンプライアンス意識の向上
・グループ会社11社でコンプライアンス・アンケートを実施し、分析結果等のフィードバックを行いました。
・当社において、全従業員を対象にコンプライアンス・アンケートを実施、社内に分析結果等をフィードバック したほか、関連の教育・研修を行いました。
②教育・研修
・コンプライアンスに関する研修動画の作成、コンプライアンスブックの全面改訂を行いました。
・当社において、新入社員、新任管理職、コンプライアンス責任者向けなど、対象者別の研修を実施しました。
③反社会的勢力への対応
・当社において、契約審査時に反社会的勢力ではないことを確認するためのチェック状況を確認したほか、適宜専門会社にチェックを依頼しました。
④内部通報制度
・内部通報制度の信頼性向上のために、一部の通報内容や調査・対応の内容を従業員に共有しました。
・コンプライアンスに関するトピックスを毎月配信するとともに、「内部通報対応の注意点」をテーマとした講演会を実施しました。
⑤カスタマーハラスメント対策
・「京王グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。
・グループ各社における理解促進のため、セミナーを開催したほか、対応マニュアルの作成支援を行いました。

（２）リスクマネジメント
①労務・コンプライアンスリスク
・従業員による不正・犯罪行為等の防止のため、コンプライアンス教育やリスク情報を収集するための取り組みを推進したほか、金銭不祥事等防止のためのルール変更やチェック体制の強化を実施しました。
・ハラスメント防止対策として、研修・教育などの取り組みを実施したほか、コミュニケーションを活性化させる施策など職場の心理的安全性の向上に資する取り組みを推進しました。
②情報セキュリティリスク
・当社および一部のグループ会社において、社内ＰＣへの生体認証の導入やウイルス対策ソフトの更新、ＥＤＲ
（ＰＣでの不審なふるまいを検知する仕組み）の導入を推進しました。
・ＷＡＦ（ウェブサイトへの不正アクセスを遮断するしくみ）の導入、安全な基盤として当社グループ専用のＷ
ｅｂサーバ基盤への移転・運用をすすめました。
③個別事業リスク
・事業特性に応じた自然災害等、事故・故障、事業環境の変化、法令違反などのリスク対策に取り組みました。
・当社およびカスタマーハラスメントの被害発生が想定される一部の会社において、対応マニュアルの作成や従
業員教育などに取り組みました。
・当社において、災害時初動対応チームを組織し、ブラインド型の実践的な災害対策訓練を実施しました。
（３）財務報告に係る内部統制
・財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲について財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。
・財務報告に関する情報開示の適時性と適正性を確保するため、決算開示資料についてディスクロージャー委員会での確認を経て取締役会等に付議した後、開示しました。

（４）内部監査
・当社および一部のグループ各社について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告しました。
・内部監査を実施した当社部門およびグループ会社には改善計画の提出を求め、適宜その改善状況を確認しました。
・予防監査として実施していた「不正シナリオに対する統制状況確認」を定期監査に合わせて実施し、定例化を促進しました。
　※コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図については、「添付資料１」をご参照ください。

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】
　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、京王グループ内部統制システムに関する基本方針１．(7) に記載しております。
＜2024年度における主な取り組み＞
当社において、契約審査時に反社会的勢力ではないことを確認するためのチェック状況を確認したほか、適宜専門会社にチェックを依頼しました。

　当社は、2007年６月28日開催の当社第86期定時株主総会において、企業価値向上とともに株主の皆様の共同の利益を確保するために「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」および「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本基本方針等」といいます。）を導入し、継続してまいりました。
　本基本方針等が2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間の満了を迎えるにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本基本方針等の取扱いについて慎重に検討した結果、2025年５月23日開催の取締役会において本基本方針等を継続せず、廃止することを決議しております。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

　当社は、株主・投資家の皆様への情報開示を行うにあたっての基本的な考え方として、「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、
本ポリシーに掲げる内容の実現をはかるため、ディスクロージャー委員会を設置しております。

１．ディスクロージャー・ポリシー
　本報告書「Ⅲ．２．IRに関する活動状況」をご参照ください。

２．社内体制
　ディスクロージャー委員会を中心とする、情報の収集・開示に関する手続きは、以下のとおりです。今後も、情報開示に関する法令・規則、
社内規程等の周知徹底をはかるなど、引続き、財務報告の作成・開示に係る内部統制の充実・強化に努めてまいります。

　(1)収集
　　　ディスクロージャー委員会事務局が社内の各会議に出席するほか、事業部門・一般管理部門、グループ事業部から報告を受けることに
　　より、情報を収集いたします。グループ各社の情報については、グループ事業部がグループ各社から集約することとしております。
　　　同事務局が収集すべき情報については、社内規程に定めており、株主・投資家の皆様に適時適切に開示できるよう、情報を集中的に
　　管理することとしております。

　(2)開示
　　　原則として、ディスクロージャー委員会において開示の要否等の判断を行い、取締役会等を経て開示いたします。
　　　決算短信、有価証券報告書等の決算開示資料については、より適正な情報を開示するために、ディスクロージャー委員会において
　　事前に記載内容の確認を行い、取締役会等に付議することとしております。
　　　また、適時開示の趣旨を踏まえ迅速に開示すべき情報や、決算短信補足説明資料や月次営業概況など、法令・規則に該当しない情報に
　　ついても、社内規程に定めた手続きにより、ディスクロージャー委員会を経て、適時適切に開示いたします。
　　　災害・事故の発生など特に緊急に開示すべき事実が発生した場合には、コンプライアンス担当取締役を委員長とするリスク管理委員会と
　　ディスクロージャー委員会が協議し、代表取締役社長 社長執行役員の判断により迅速に開示いたします。
　　　開示方法については、法令・規則に定められた手続きに従い、ＴＤｎｅｔやＥＤＩＮＥＴ等に掲載いたします。また、当社ホームページを通じて
　　積極的な開示に努めてまいります。

　※適時開示体制に関する概略図につきましては、「添付資料２」をご参照ください。