当社は、「健康長寿社会への貢献」を社是とし、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるため、コーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。
この実現のため、監査役制度を基礎として、社外役員の指名による監督機能の強化や監査室設置による内部監査体制の整備など、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

【補充原則１－２④】
当社の株主構成においては、海外投資家の比率が低いため、当面、招集通知の英訳を見送ることとし、今後状況の変化に応じて再検討することといたします。なお、議決権の電子行使は、2022年６月開催の定時株主総会より実施しております。

【補充原則２－４①】
当社は、人材の育成及び人材の多様化が重要な経営課題と強く認識しており、従来から、性別・国籍・採用ルート等に関係なく、社員一人一人がそれぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や、教育体制の充実に取り組んでおります。2023年5月に当社グループの社会課題（マテリアリティ）の一つとして「働く環境の整備と社員成長への取組」を定めております。管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月末で13.6%であり、政府目標を踏まえて、女性の一層の成長と活躍に向け、女性活躍に向けたアクションプランの策定、人材価値向上の為のキャリアパスを踏まえた人材育成を展開しています。多様性の確保についての自主的かつ測定可能な目標の開示は、今後の検討課題といたします。

【補充原則３－１②】
当社の株主構成においては、海外投資家の比率が低いため、当面英語での情報の開示・提供を見送ることとし、今後状況の変化に応じて再検討することといたします。

【補充原則４－１③】
当社は、最高経営責任者等の後継者育成を重要な問題と考えております。経営幹部の人事については取締役会に諮り決定することとしており、後継者候補が重要な経験を積めるよう計画的な人事を行っております。取締役会が最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用に主体的に関与し、適切に監督できる体制については、今後の検討課題とします。

【補充原則４－３②、補充原則４－３③】
代表取締役の選解任については、取締役会における十分な審議により決定することとしておりますが、任意の独立した指名委員会による審議については、その設置も含め、今後の検討課題とします。

【補充原則４－10①】
取締役及び執行役員の報酬の検討にあたり、客観性・透明性を確保できるよう取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しており、社外取締役３名による適切な関与・助言を得ております。任意の独立した指名委員会の設置については、今後の検討課題とします。

【補充原則５－２①】
2025年2月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」にて、福祉用具サービスと高齢者生活支援サービスの成長戦略や投資の方針を決定しております。
事業ポートフォリオに関する基本的な方針等の開示については、今後の検討課題とします。

【原則１－３　資本政策の基本的な方針】
当社の資本政策の基本方針は、以下のとおりであります。
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針とする。

【原則１－４　政策保有株式】
(1)政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式の保有にあたっては、事業戦略や当社の中長期的な企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断の上、保有の是非を決定しております。また、保有する政策保有株式については、毎年取締役会において保有の適否を検証しておりますが、検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断される株式については、縮減を進めてまいります。なお、当社は現時点で政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。
(2)政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社の企業価値及び株主価値を毀損するような議案等につきましては、肯定的な判断を行わないこととしております。

【原則１－５　いわゆる買収防衛策】
当社では、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることを最重要課題と認識しており、現段階では買収防衛策の導入の予定はありません。

【原則１－６　株主の利益を害する可能性のある資本政策】
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を行う際には、独立役員の意見に配慮しつつ、その実施の目的等の情報を、会社法、金融商品取引法、取引所規則等に従って適法かつ適正に手続きを進めるとともに、株主総会の場を通して十分な説明に努めることとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、取締役との利益相反取引については、取締役会での都度決議や報告など会社法や社内規程に定められた手続きを順守することとしております。また、事業活動において、取引は、法令及び社内規程等を守り、公正を旨とすることを役職員行動規範に明記しており、取引先が主要株主である場合でも、同様の考え方で取引を行っており、また、取締役会での決議事項としております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出型企業年金制度を採用しており、従業員に対しては、説明会を開催して利用推奨等の働きかけをしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（1）社是、企業理念、役職員行動規範を当社ウェブサイトに開示しております。経営戦略については適宜当社ウェブサイトに開示しております。
（2）当社は、「健康長寿社会への貢献」を社是とし、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。この実現のため、監査役制度を基礎として、社外役員の指名による監督機能の強化や監査室設置による内部監査体制の整備など、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めてまいります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスへの取組みについては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。
（3）業務執行取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続を社内規程にて整備し、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。
（4）取締役及び監査役の候補者の決定、執行役員の選任に当たっての方針・手続きについては、当社の社是・経営方針に基づき当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、法令及び企業倫理・社会規範の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断、取締役が候補者を推薦し、事前かつ個別に独立社外取締役及び社外取締役並びに非常勤取締役の意見を確認した上で取締役会に付議することとしております。また、独立役員の独立性に関しては、当社の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことで独立性を有しているものと考えております。なお、社外役員の選任理由については、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。
取締役、監査役及び執行役員の解任については、取締役、監査役及び執行役員の職務執行に不正または重大な法令違反等があった場合は、解任することとしております。
（5）取締役候補者及び監査役候補者の選任理由については、株主総会招集通知にて開示しております。
（決算説明会資料：https://www.caresupply.co.jp/ir/event/event_01.html）
（株主総会招集通知：https://www.caresupply.co.jp/ir/event/event_03.html）
（有価証券報告書：https://www.caresupply.co.jp/ir/library/library_03.html）

【補充原則３－１③】
当社は、サステナビリティの基本方針を制定し、当社グループの社会課題（マテリアリティ）の特定と、社会課題に対する戦略、各種KPIを設定し、具体的な施策を立案、実行し、当社ウェブサイトに取組み内容を掲載しております。
（https://www.caresupply.co.jp/ir/management/management_06.html）

【補充原則４－１①】
当社は、決裁権限基準に基づき、取締役会、社長、本部長等の権限を明確に定め、その規程に基づきそれぞれの決定機関、決裁者が審議・決裁を行っております。また重要議題については、社長、本部長等経営幹部をメンバーとする経営会議にて事前審議を行う体制としております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社の独立社外取締役については、以下の要件を満たしている取締役とし、その中から少なくとも１名以上を東京証券取引所が定める独立役員としております。
(1) 東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていること。
(2) 当社の総議決権数の10％以上の議決権を有する大株主又はその業務執行者でないこと。
(3) 当社から多額の寄附又は助成を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）でないこと。
(4)当社の独立社外取締役として最初に就任した時から、原則として５期・最長10年を超えていないこと。

【補充原則４－11①】
当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、その基準については、原則３－１（4）に記載のとおりであります。
なお、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、2025年６月に開催の定時株主総会招集通知へ開示しております。 　　
（株主総会招集通知：https://www.caresupply.co.jp/ir/event/event_03.html）

【補充原則４－11②】
当社の社外取締役や社外監査役には、他の会社の役員を兼務している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、当社の取締役・監査役の業務に振り向けられるものと考えております。
当社の取締役・監査役の他の会社の役員兼務の状況については、年１回、兼務状況を確認するアンケートを実施し、結果を取締役会に報告するとともに、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。
（株主総会招集通知：https://www.caresupply.co.jp/ir/event/event_03.html）
（有価証券報告書：https://www.caresupply.co.jp/ir/library/library_03.html）

【補充原則４－11③】
取締役会全体の実効性について、アンケートにより、全取締役及び全監査役による自己評価とともに、今後の課題等の聴取を実施いたしました。この評価では、取締役会の構成や運営状況、取締役の報酬・人事、取締役会の支援体制等の観点で検証を行っております。今回の評価の結果では、経営上重要な事項の決議と業務執行の監督を適切に行うための実効性が認められる状況にあることが確認できました。また、今後の課題等については、取締役会において審議を行いました。

【補充原則４－14②】
当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針は、以下のとおりであります。
(1)当社は、取締役及び監査役に対し、その職責を十分に果たすため、経営を監督する上で必要となる、情報や知識を継続的に提供するとともに、取締役及び監査役が自ら外部セミナーや勉強会において、必要な知識の取得や適切な更新等の研鑽を行うことを奨励する。
(2)当社は、社外役員に対し、当社の社是、企業理念、企業文化、経営環境等について継続的に情報提供を行うため、営業拠点の見学会・説明会等の開催や、役員相互での情報共有・意見交換を充実させるための環境整備に努める。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下のとおり方針を定め、実践しております。
(1)株主との対話全般については、社長が統括し、対話の申し込みについては、経営企画室が窓口となり、適切に対応する。
(2)経営企画室は、総務部、経理部を始めとした関連部門と適宜連携をとる。
(3)機関投資家向け説明会を定期的に実施し、また、株主通信や当社ウェブサイトでの情報提供の充実に取り組む。
(4)株主からの意見等については、経営企画室が取り纏め、定期的に経営会議や取締役会にフィードバックを行う。
(5)インサイダー情報については、社内規程等に従い厳重に管理し、フェア・ディスクロージャーを徹底する。

当社は、長期ビジョン「けあさぷVision2040」を策定し、資本コスト水準や株主還元など財務基盤の強化策を盛り込み、中長期的に財務の健全性を保ちながら、資本コストの適正化や株価を意識した経営の実現を目指してまいります。

現状分析
・資本コストは、5～6%と認識しROEの向上により、エクイティスプレッドの更なる拡大を図ります。
・株価は、TOPIX上回る値動きを示し、PBRは1.0倍以上の水準で推移しています。今後も、収益率の向上と成長期待によって、PBRの向上を図ります。
・売上高は、福祉用具レンタル市場の増加率を上回る成長を維持しています。市場の見通しは、高齢者人口の増加や介護従事者の人手不足もあり、拡大が見込まれます。
・流通株式比率は、自己株式の処分や大株主への保有比率引き下げの働きかけにより、東証スタンダード市場の上場維持基準に適合しました。

計画策定・開示
・長期ビジョンを策定し、2040年度に向けた当社のありたい姿を定め、持続可能な成長の実現を目指します。
・2030年度までの目標で事業拡大イメージやキャッシュ・アロケーション、財務戦略、株主還元に加え、サステナビリティの重点課題を個人投資家説明会説明会や決算説明会などで詳しく説明します。

取り組みの実行
・「収益性」「資本効率」の更なる改善を推進します。
・株式売買高は、東証からの要請に対応して、最低投資金額引き下げなどを検討します。

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三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」といいます。）は、当社の議決権の39.34％を保有し、当社を持分法適用会社と位置付けています。綜合警備保障株式会社（以下、「綜合警備保障」といいます。）は、当社の議決権の31.23％を保有し、当社を持分法適用会社と位置付けています。当社は、三菱商事および綜合警備保障との３者間で資本業務提携契約を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築しており、当社企業価値の向上を目指しております。原則４－８に基づき、独立性を有する独立社外取締役を３分の１以上選任するとともに、三菱商事および綜合警備保障との取引では、業務上の必要性及び一般の取引条件と照らし合わせた経済合理性を勘案したうえで決定しており、少数株主に不利益を与えることのないよう対応しております。

報酬委員会に相当する任意の委員会として、報酬諮問委員会を設置しております。
報酬諮問委員会は、代表取締役、社外取締役を含む非常勤取締役を委員とし、委員長は社外取締役から選任しております。また、社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しており、人事部を事務局としております。
同委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準等に関する事項について審議する機関であり、その審議の結果は取締役会に答申しております。

監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査室による本社及び主要な営業拠点の実地監査に立ち会うほか、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会へ社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。

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当社は、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額を開示しております。

当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合していること並びに報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
(1)基本報酬に関する方針
基本報酬は、取締役の役位・職責等に応じて支給額を決定し、月例の固定金銭報酬とする。なお、非常勤取締役の報酬は、基本報酬のみで構成される。
(2)業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動賞与、株価連動報酬で構成される。業績連動賞与は、単年度及び中長期の事業計画に沿った経営指標目標及び重点戦略目標を策定し、役位・職責等に応じて設定される基準額に目標に対する達成度合（0.5～1.5倍）を乗じて算出された額を、原則として事業年度終了後一定の時期に支給する。株価連動報酬は、役位・職責に応じて毎年付与される仮想株式数に、一定期間経過後の株価相当額を乗じて算出された額を任期中積み立て、原則として退任後一定の時期に一括支給する。
(3)報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬等の割合は、役位・職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を総合的に勘案し、決定する。
(4)上記のほか報酬等の決定に関する事項
・取締役の報酬等は、代表取締役及び非常勤取締役で構成される報酬諮問委員会による答申内容を踏まえ、その具体的内容を取締役会にて決定する。取締役の報酬等の水準は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で世間水準、当社業績並びに社員給与とのバランス等を総合的に勘案し、決定する。
・監査役の報酬等については、2021年３月26日開催の監査役会において、監査役の協議により監査役報酬の決定方針を決議しております。監査役報酬は、株主の負託を受けた独立の機関としてその職務執行が可能な人材を登用できること、客観性と透明性の高いものであることを基本方針としております。

当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月26日に取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、2004年４月27日に監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。

業績連動報酬につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（自己資本利益率）、EBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROEについては、企業の資本効率性を客観的に評価できること、EBITDAについては、設備投資の影響を除いた中長期的な収益力を表す指標になること等によるものであります。その実績は売上高が32，006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,792百万円、ROE10.5％、EBITDAが9,450百万円であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、関係会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で関係会社へ取締役報酬相当額を支払っております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬制度・水準、会社業績評価の目標設定や個人業績評価の目標設定、報酬等の額について、報酬諮問委員会を２回、取締役会を２回開催しております。

当社は、取締役会を原則月１回開催しており、資料の事前配布のほか、必要に応じて事前説明を行っております。

当社の取締役会は、取締役７名（常勤取締役２名、非常勤取締役５名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役３名は、「社外取締役」であります。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。
また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。
このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。
また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。

当社は監査役設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記の各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議している事項は次のとおりであります。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①企業倫理、社会規範を最優先する旨を明記した、役職員行動規範を定め周知徹底する。
②会社相談窓口（社外相談窓口を含む）を設け、コンプライアンスに関する相談に迅速に対応する体制とする。
③代表取締役社長を委員長とし、常勤役員・執行役員のうち委員長が指名した委員で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、定期的
　 に開催する。
④適切な財務諸表作成のために、経理規程を定めるとともに、財務報告の信頼性確保のための体制につき、その整備・運用状況を定期的
　 に評価し改善を図る。
⑤内部監査部門は、内部監査規程に基づき、各部門の監査を定期的に行う。
⑥社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体とは、一切の関係を遮断し、断固たる姿勢で臨む。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　 取締役会決議等会社の重要な意思決定については、必ず文書化するとともに、法定保存文書と同様に、法令並びに社内規程に基づき、
　 所定の期間保存し、適切に管理を行う。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社を取り巻く各種リスクについては、担当する部門を定め、規則の制定、研修等を行う。
②内部監査部門は、各種リスクについての対応が適切に行われているかを定期的に監査する。
③危機管理委員会を設け、危機管理体制の整備、危機管理に係る事項の発生について調査・対応処置の決定を行うとともに、危機管理に
　 係る事項の発生事実及び講じた措置について、定期的に取締役会に報告する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項について迅速かつ的確な意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を
　 行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程等社内規程に基づいた権限委譲を各役職員に行い、
　 効率的な業務執行を行う。
②取締役会で決定した毎年の経営方針・目標に沿って、各部門は当年度の目標及び利益計画を策定し、達成状況を常時フォローアップし、
　 翌年度に達成状況に応じた業績評価を実施する。
③経営会議を定期的に開催し、経営上或いは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議・検討する。

(5)当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の定める社内規程において、子会社の重要事項については、当社の事前承認・事前協議を義務付ける。
　 また、当社の事業投資管理部門においては、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、役員の派遣を通じて
　 子会社の業務執行状況を随時確認する。
②当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求する
　 ことを定める。
③当社は、子会社の役職員の行動規範を定め、子会社の全ての役職員に周知徹底する。
　 また、子会社の役職員が、コンプライアンス案件を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に、直接通報が行える体制を構築
　 する。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　 監査役が必要と判断し求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を速やかに設置する。

(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　 補助すべき使用人を設置する場合には、使用人の人数や人事異動・人事考課等監査役会の同意を要するものとし、取締役からの独立
　 性が確保されるよう、その人事に関しては、取締役と監査役が協議を行う。
　 また、当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社及び子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
②当社及び子会社の役職員は、職務の執行に関する法令違反、定款違反、不正行為の事実または会社に損害を及ぼす恐れのある事実を
　 知り、またはその他危機管理に係る事由が発生したときは、内部公益通報に関する規程に定める窓口に通報を行うものとし、窓口担当者は、
　 同規程の定めにしたがって監査役に共有する。
③前項の通報を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を
　 当社及び子会社の役職員に周知徹底する。
④取締役は、監査役が必要と認める重要な会議に出席することができる体制を整備するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を
　 監査役に回覧し、必要に応じて、その内容を説明する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①役職員は、監査役との相互の意思疎通を図るため、必要に応じ監査上の重要課題等について意見交換を行う。
②内部監査部門は、監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
③取締役は、会計監査人に監査役と定期的に意見及び情報の交換を行うことを求める。
④監査役が、独自に弁護士や公認会計士を起用し、監査業務に関する助言を受けることができるようにする。
⑤監査役が、その職務の執行について当社に対し費用の前払いなどの請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に関わる
　 費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
　 監査役の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体とは、一切の関係を遮断し、断固たる姿勢で臨む方針であることを、役職員行動規範及び内部統制システムに関する基本方針に明確化しております。

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内部統制システムに関する基本方針に則しながら、コーポレート・ガバナンスの体制充実に努めてまいります。