当社グループは、社会に貢献できる製品の供給を通して、企業価値を高め、社会から信頼される企業の実現を目指しております。
そのためには、効率的経営管理体制および効果的なシステム体制を構築し、当社グループに適合したコーポレートガバナンス体制を
維持することが、上場会社としての責務と考えております。
　当社グループに適合したコーポレートガバナンス体制の構築にあたっての重要項目は以下のとおりです。
　（１）経営上の意思決定プロセス及び決定内容が、適正・適法であることを常に監視・監督する機関があり且つその実効性が
　　　保証されていること。
　（２）経営上の意思決定機関と業務執行機関が明確に区分され、それぞれの責任が明確であること。
　（３）適切な内部統制組織とシステムが構築され、効果的に機能していること。
　（４）企業倫理、コンプライアンスの重要性を全ての役員・従業員が認識し、企業文化として定着すること。
　（５）全てのステークホルダーに対し、適時・適切に企業経営情報を開示すること。

2021年６月改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則４－３－２】
　当社では、最高経営責任者である代表取締役社長の指名は、株主総会後の取締役会で、各取締役の互選により適任者を決定して
おりますが、今後さらに客観性・適時性・透明性のある手続きを検討してまいります。

【補充原則４－３－３】
　当社では、最高経営責任者の解任が必要と判断される状況が発生した場合は、取締役会で審議の上決定することとしておりますが、
今後必要に応じて、さらに客観性・適時性・透明性のある手続きを検討してまいります。

【補充原則４－１０－１　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による適切な関与・助言】
　当社は監査役設置会社であり、２名の独立社外監査役、３名の独立社外取締役がおり、取締役会にて、指名、報酬等の重要な事項に
関し、独立の立場から意見・助言を求めております。また、任意の報酬委員会には、３名の独立社外取締役もメンバーに入っており、管理
監督機能強化を図っております。任意の指名委員会設置については、引き続き検討してまいります。
　委員会の構成員の独立性については、現状の企業規模においては適正と考えておりますが、今後、企業規模の拡大に合わせて、独立
社外取締役の構成見直しや、独立性に関する考え方等は検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、2024年５月14日に中期経営計画を公表いたしました。また、2025年５月19日に計画の見直しについても公表いたしました。
　今後も、決算説明会等において、現状の達成状況および目標達成に向けた各種施策の実施状況等についても説明することとしています。
また、資本コストの把握や投資等への経営資源の配分を含めて、必要に応じて見直しを行い、実効性が高く、かつ中長期的な株主の投資に
資するよう、努めてまいります。

【補充原則５－２－１　経営戦略の策定・公表時の事業ポートフォリオに関する基本方針や見直し状況の明示】
　2024年4月より、当社グループの事業は従来の4つのセグメント（メカトロニクス関連、ディスプレイ関連、産業機器関連、電子機器関連）
から、３つのセグメント（半導体・メカトロニクス関連、医療・ヘルスケア関連、環境・社会インフラ関連）に再編いたしました。
　また、セグメントを構成する事業会社についても適宜見直しを実施し、ビジネスの親和性を考慮して、セグメントの構成会社同士でより高い
シナジーが発揮できるようにしています。（2025年５月19日に見直しを公表しております。）
　引き続き、セグメント別に経営資源配分を効率化し、事業拡大を通じた社会貢献を進めるべく対応すると同時に、ステークホルダーに対して
さらに分かりやすい開示を検討してまいります。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
　当社は、円滑な事業運営取引関係の維持・強化、営業活動の円滑化などを目的として、限定的に株式を政策的に保有してまいりました。
今後新たに保有の必要性がある場合については、保有目的の検討、資本コスト等を勘案し、対応してまいります。保有する株式については、
事業環境の変化などを踏まえ、適宜見直しを行っております。保有する株式の議決権については、投資先の経営方針を尊重したうえで、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを総合的に判断して行使いたします。
　当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆
することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。また、営業上の取引のある政策保有株主には該当がなく、取引面への影響は
ございません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引については、取締役会での審議・決議を要することとしております。その決議には、該当する役員を特別利害
関係者として、当該決議の定足数から除外した上で行っております。

【補充原則２－４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保についての目標や状況の開示】
　当社グループは高度な技術を売りにする少数精鋭の装置メーカー集団であり、事業に貢献できる人材については、性別や国籍、
入社時期等に関係なく分け隔てなく重用することをベースに、人材の育成及び社内環境整備に関する方針を定め、それに基づき
指標・目標を定めております。
　現状の取組については、巻末の「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、その運用を委託しております。運用状況につきましては、財務部門の担当役員
及び人事総務部の担当者が基金の運営全般の健全性を確認しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
　（１）企業理念及び決算説明会資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。
　　　　　　企業理念　：　https://www.yac.co.jp/ja/company/vision.html
　　　　　　決算説明会等資料　：　https://www.yac.co.jp/ja/ir/library.html
　（２）コーポレートガバナンスの基本的な考え方は、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
　（３）当社および子会社各社の役員報酬は「固定報酬」「業績連動報酬」「譲渡制限付株式報酬」とし、取締役会で決定した会社別・規模別・
　　　役職別の報酬ガイドラインを基本としております。
　　　・「固定報酬」は、株主総会決議の範囲内において、役位（代表取締役、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、執行役員）に
　　　基づき設定した基準報酬から業務範囲・職責・業績等を勘案した額を加減して算出し、取締役会より一任された任意の報酬委員会
　　　（社外取締役を含む）にて個人別の報酬額を決定し、その結果を取締役会に報告することとしております。
　　　・「業績連動報酬」は、単年度の会社毎の業績指標の達成度合いに応じて算出し、同報酬委員会にて個人別の報酬額を決定することと
　　　しております。（2024年度の業績に基づく支給はございませんでした。）
　　　・ 「譲渡制限付株式報酬」については、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、グループ一体となって株価上昇および
　　　中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、個人別の付与株数の決定は、同報酬委員会にて行なうこととしております。
　（４）取締役及び監査役の選解任を行うに当たっての方針については、社内規程等で定めておりませんが、業務執行における善管注意義務
　　　及び忠実義務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質を備え、当社の経営を適切に遂行
　　　する能力を有するものであること等を総合的に判断し決定いたします。
　（５）取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由は、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１－３　自社のサステナビリティについての取組みの開示】
　当社及び当社グループは、「持続的な成長・発展による社会貢献」を目指し、経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、
事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めて
おります。
　現状の取組については、巻末の「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

【補充原則４－１－１】
　当社は、取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役会で決議すべき事項、各取締役で決済できる事項、各職制に応じて
決裁できる事項を定めております。これらに基づき、取締役会では経営方針や重要事項を決定し、この方針に基づき、業務執行を担当する
取締役や執行役員が業務施行を行っております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、独立社外取締役の選定を行っております。独立社外取締役は、一般株主と
利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有している者を選任しております。なお、当社の独立社外取締役３名とも、東京証券取引所に
独立役員届出書を提出しております。

【補充原則４－１０－１　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による適切な関与・助言】
　前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。　

【補充原則４－１１－１】
　当社の取締役会は、専門知識や経験等が異なる取締役で構成するとともに、効果的かつ効率的に討議ができ、迅速な意思決定が行える
適切な員数を維持する方針としております。スキルマトリックスにつきましては、巻末に添付しております。

【補充原則４－１１－２】
　当社の取締役・監査役には、それぞれの役割や責務を適切に果たすために十分な時間と労力をその業務にあてていただいております。
また、兼務状況につきましては、株主総会招集通知や有価証券報告書に掲載しております。

【補充原則４－１１－３】
　当社の取締役会全体の実効性は、定期的に分析・評価を行い、当社ウェブサイトにて公開しております。
　　　　　　　　実効性評価　：　https://www.yac.co.jp/ja/ir/news.html

【補充原則４－１４－２】
　当社の取締役は、加盟コンサル会社や証券代行機関等が主催するセミナーなど外部の研修・セミナーを活用し、取締役として必要な知識の
習得に努めております。
　また、常勤監査役においては、日本監査役協会による外部研修・講習会などに参加し、監査役として必要な知識の習得及び監査役の役割と
責務の理解促進に努めております。
　社外取締役及び社外監査役には、その役割を果たせるよう当社の経営戦略・事業内容・財務・組織等全般に関する説明を適宜行っており、
情報を十分に共有する場を設けております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、ＩＲ担当部長を選任し、経営推進部をＩＲ担当部署としております。機関投資家に対しては、決算説明会の開催に加え、個別のＩＲも実施
しております。株主に対しては、決算説明会資料等を当社Webサイトに日本語・英語にて掲載しており、個人投資家向けの会社説明会も実施して
おります。
　株主との対話（面談）の対応は、経営推進部にて行っております。また、株主の希望、面談の主な関心事項、株主の持株数等を合理的に判断
した上で、必要に応じて、社長やＩＲ担当部長が面談に対応することとしております。

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の達成には
重要である旨、理解しております。
　そのため、自社の資本コストを正確に把握し、それを上回る資本収益性を実現するための施策を検討しております。
　当面は、一般的な目安とされるROE ８％の実現を企図し、具体的な対応については、2026年３月末を目途に公表いたします。
　合わせて2026年3月期コーポレート・ガバナンス報告書への記載を目指します。

　（ご参考）
　　当社の連結ROE（自己資本利益率）は、直近５年間で次のとおりに推移しております。

　　　　第49期（2021年３月期）　2.4％
　　　　第50期（2022年３月期）　7.5％
　　　　第51期（2023年３月期）　5.9％
　　　　第52期（2024年３月期）　8.6％
　　　　第53期（2025年３月期）　3.3％　　（５年平均　5.54％）

（１）上記大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況を記載しております。
（２）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数については当該分割後の数で記載しております。
（３）当社は、2025年３月31日現在で自己株式を1,099,608株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
（４）2025年３月31日現在の当社の総発行株式数は19,517,894株で、自己株式1,099,608株を除いた18,418,286株を分母として、
　　上記大株主の所有割合を計算しております。

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―――

（１）上記に記載の報酬委員会（委員長：百瀬武文）は、総数および構成員に変動はありません。
　　　報酬委員会の構成は次のとおりです。
　　　　　・委員長：百瀬武文
　　　　　・委員：伊藤利彦、大倉章裕、畠山督、西坂昌伯、木船常康、森林育代、奥村和仁　　計８名
（２）上記①の構成員により決定した役員報酬は次のとおりです。
　　　　　・2024年度の役員報酬（固定報酬および譲渡制限付株式報酬）
　　　　　・2025年度の役員報酬（固定報酬および譲渡制限付株式報酬）
　　　　　　　（注）業績連動報酬については、2024年度の業績に基づく支給はございませんでした。

　監査役は、会計監査人である太陽有限責任監査法人とは定期的に会合を持ち、意見交換を行なっており、四半期においての監査の状況、
監査結果及び財務報告に関する内部統制の運用状況等の評価結果について報告を受け、連携を図っております。
　監査役は、内部監査室から内部監査の結果に付いて報告を受け、社内業務遂行上の課題点及び改善状況を把握し、また、必要と判断した
場合は、内部監査室に対し調査の実施を求める等、相互の連携により実効性の高い監査が実施できるよう努めております。

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（１）業績連動報酬は、単年度の連結および事業会社毎の業績指標の達成度合いに応じて算出し、報酬委員会での決定を経て
　　支給することとしております。（2024年度の業績に基づく支給はございませんでした。）
（２）また、当社グループ全体の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に対して与えるとともに、
　　株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社及び国内子会社各社の社外取締役及び非常勤取締役を除く
　　取締役に対し、2017年度以降、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（１）2017年の持株会社化以前の2013年～2016年までの４年間、当時の取締役会決議により、当時の社内取締役に対して新株予約権を
　　付与しております。
　　 なお、2017年度以降は譲渡制限付株式報酬制度へ移行しており、新たな付与は行っておりません。
（２）本報告書作成日現在の新株予約権の付与状況（権利未行使）は次のとおりです。詳細は有価証券報告書において開示しております。
　　　①2013年度 ： 対象者３名　191個 （38,200株）
　　　②2014年度 ： 対象者３名　150個 （30,000株）
　　　③2015年度 ： 対象者３名　 99個 （19,800株）
　　　④2016年度 ： 対象者３名 　92個 （18,400株）
　　　　　　※2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。そのため、新株予約権１個あたりの株数は
　　　　　　　 100株から200株に変更となります。（上記株数は変更後）

　有価証券報告書及び事業報告書において役員報酬の総額を開示しております。
　但し、代表取締役会長兼社長の百瀬武文については、報酬等の総額が１億円以上となるため、有価証券報告書では個別の内容を開示しております。

　当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬は
そのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを
基本方針とします。具体的には、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）により構成
するものとします。社外取締役及び監査役はその職務に鑑み、固定報酬のみを支給するものとします。
　・固定報酬に関する事項
　　　取締役の個人別固定報酬金額につきましては、取締役会より一任された任意の報酬委員会にて、株主総会決議の範囲内において、
　　役位（代表取締役、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役）に基づき設定した基準報酬から業務範囲・職責・業績等を勘案した額を
　　加減して決定しております。
　・業績連動報酬に関する事項
　　　業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上のため、業績指標、営業利益額の達成率に応じて現金で支給するものとし、
　　取締役会にて業績連動報酬のガイドラインを決定し、期末の達成率に応じて、任意の報酬委員会にて個人別の支給額を決定しております。
　　　（2024年度の業績に基づく支給はございませんでした。）
　・譲渡制限付株式報酬の内容
　　　任意の報酬委員会で付与する株式数を決定し、定時株主総会終了後に開催する取締役会で結果を報告しております。付与の時期は
　　原則として毎年８月中旬としております。ただし、その年の６月に就任した新任役員には支給しないものとしております。

　専任の部門は設けておりませんが、必要に応じて人事総務部が対応しております。

【業務執行】
　当社は、取締役会、監査役会、経営戦略会議、社長会等の会議体を通じたガバナンス体制を採用しております。
　・取締役会
　　　当社の取締役会は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名と社外取締役３名で構成されており、
　　定例の取締役会は毎月１回開催し、経営目標や事業戦略の決定を行うとともに、常勤監査役１名と社外監査役２名が出席し、
　　取締役の職務執行状況を監視しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、機動的な経営体制として
　　おります。なお、各グループ子会社においても親会社同様に、取締役会を原則月１回開催しております。
　・経営戦略会議
　　　経営戦略会議は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名、常勤監査役で構成されており、
　　グループ事業の現状と方向性、当社及びグループ会社の各種施策や問題点を確認し合うことを目的としています。
　　議論した内容について新たな施策決定が必要な場合は、必要に応じて取締役会への付議を行います。
　・社長会
　　　社長会は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名、社外取締役３名、常勤監査役１名、社外監査役２名、
　　グループ会社社長、他必要なメンバーで構成されており、グループ会社間における経営レベルの情報の把握ならびに共有を
　　行うことで、コーポレート・ガバナンス体制を更に効率的かつ機能的な組織とすることを目的として開催しております。
　　　なお、当会議は半期に一度はグループ全役員および必要な幹部社員が出席し、経営情報の伝達対象を拡大し、
　　「全員経営」の徹底を図っております。
　　　2024年5月からは、上記「取締役会」の一部として、開催しております。

【監査・監督】
　監査役監査におきましては、監査役全員が取締役会に出席し、業務監査・会計監査を行なうとともに、取締役の職務の執行や
経営の状況を監査・監督しております。
　また、「グループ子会社各社取締役会」等の重要な会議には、常勤監査役が中心となり出席し、業務の監査を行なっております。
　・監査役会
　　　当社監査役会は、議長を常勤監査役が務めるものとし、常勤監査役と社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回以上
　　開催しております。監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常監査を行っております。
　・会計監査
　　　会計監査におきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、期中監査に際し当初からあらゆる情報データを提供し、
　　迅速かつ正確な監査を実施しやすい環境を整備しております。2025年３月期決算における監査業務を執行した会計監査人の
　　氏名は上西貴之氏、今井裕之氏であり、会計監査の補助者は公認会計士12名、その他22名であります。

　当社におきましては、独立社外取締役３名を含む取締役８名（2025年３月末現在）で構成する取締役会と、独立社外監査役２名を含む
監査役３名で構成される監査役会を設置し、監査役設置会社方式を採用したガバナンス体制を取っておりますが、現状の体制が
グループ全体の規模や株主重視の観点から有効に機能していると判断しております。
　業務執行を管理・監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの客観的、中立的な経営監視する機能が重要であると考えており、
独立社外監査役２名を含む監査役の監査により、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保しております。

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を次のとおり定めております。

１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に
　　適合することを確保するための体制
　（１）当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」「コンプライアンス
　　　規程」及び「コンプライアンスの行動規範」を遵守することを企業活動の基本とする。
　（２）代表取締役を委員長とする内部統制推進委員会（コンプライアンス部会）において、全社のコンプライアンスの取組を横断的に統括する。
　（３）「内部通報制度」を活用し、法令上疑義のある行為等を早期に発見し是正する。
　（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンスの行動規範」に基づき、警察や弁護士等の外部の
　　　専門機関とも緊密に連携し、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役の職務の執行に係る重要な情報及び文書（電磁的記録を含む）の取扱いについて、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び
　　管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　当社グループにおいて発生しうるリスクについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会（リスク管理部会）において、
　　組織横断的なリスク管理体制をとり、健全かつ適正な経営及び業務を推進する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）取締役による経営の監督と執行役員による業務の分担により、機動的な経営を推進する。重要会議である取締役会およびグループ会社
　　　社長会を毎月開催して、経営計画の進捗状況について迅速に検討し業務を執行する。
　（２）業務の有効性と効率化の観点から、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」による適切な職務権限の委譲により、迅速に業務を決定し
　　　対応する。

５．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社子会社における業務の執行については、「関係会社管理規定」及び「関係会社決裁権限」を規定し業務の適正を確保する。
　（２）当社子会社の取締役は、当社役職員が出席する会議にて、職務執行に係る事項を報告する。
　（３）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、重要案件については事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、
　　　子会社の取締役の職務執行の効率を確保する。
　（４）内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役に必要な人員を配置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　　監査役の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
　　　監査役の使用人は、監査役の指揮命令に確実に従うものとする。

９．役職員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　（１）当社グループの役職員は、会社に重大な影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な
　　　行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
　（２）監査役に報告を行ったものが、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（１）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、重要会議である取締役会及びワイエイシイグループ取締役会
　　　に出席する。
　（２）監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払うものとする。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　　当社は、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力によるいかなる不当要求や
　　働きかけに対しても、「コンプライアンスの行動規範」に基づき、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを明示しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　　　当社は、反社会的勢力への対応する部署及び責任者を定め、警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携関係の構築・情報の収集を
　　行い、組織的に対応する体制をとっております。
　　　また、2024年12月に反社チェックツールを導入し、簡便に反社チェックできるようにしました。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１．会社情報の適時開示に係る基本方針
　　　当社は、法令および金融商品取引法が定める規則に則り、公正で透明性の高い情報の開示を適切に行なうことを経営の重要課題と
　　認識し、経営者自ら取組んでおります。
　　　役職員が、日常において心がけ行動すべき基本的な事項を定めた“コンプライアンスの行動規範”において、株主・投資家に対して
　　適時・適切・積極的に情報の開示を図ることを定めており、相互理解と信頼関係を深めることを行動規範としております。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制
　（１）決定事実および発生事実
　　　　決定事実および発生事実の適時開示を含め重要な社外発表を行なう場合は、当社は取締役会の承認を得るものとしております。
　　　　適時開示すべき情報は管理統括本部長に集約・所管され、開示担当部署である経営戦略本部と管理統括本部等の各部門が連携し
　　　金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示規則に基づき適時開示の必要性を判断し、内容の適法性、適正性を確認し、開示資料を
　　　作成します。
　　　　開示資料については、社長の決裁を得たうえで、人事総務部が開示の手続きを行います。
　（２）決算情報ならびに業績予想、配当予想の修正等
　　　　当社及び当社子会社の決算情報ならびに業績予想、配当予想の修正等（以下「決算情報等」という）に関する適時開示すべき情報は、
　　　当社の管理統括本部に集約されます。
　　　　決算情報等については、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制監査制度について、内部統制の構築、評価および報告に
　　　関する適切な運営を義務付け、内容の適正性の確保を図っております。
　　　　収集された決算情報等に基づき、情報取扱責任者である管掌役員の所管のもと、経営戦略本部と管理統括本部等の各部門が連携し、
　　　金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示規則に基づき適時開示の必要性を判断のうえ、内容の適法性、適正性を確認し、開示資料を
　　　作成します。
　　　　適時開示決算情報等については取締役会の承認を得たうえで、人事総務部が開示の手続きを行います。