１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社グループを取り巻く経済環境は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの新政権の動向、物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）、デジタルの活用や、生成AI市場の拡大によって、成長傾向が継続しております。このような中で、SNSなどのデジタル空間の膨張を背景とした偽・誤情報拡散や炎上事案の発生、「闇バイト」をはじめとしたインターネットの悪用、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発し、デジタル化によって生じる新たなリスクは、社会問題となっております。さらに、人手不足や企業収益の向上等のために、DX、デジタルの活用は、引き続き高い注目を集めており、当社グループのニーズは益々高まっております。
それらに対して、2025年２月期を初年度とする３カ年の第２期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」のアップデートや、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、「スマートシティ事業」を新たなセグメントに設置し、ミッションの実現に向けて、事業を推進してまいりました。
しかしながら、AIセキュリティ事業の2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、警備DX領域のトップライン伸長が計画どおりに進捗しておらず、AIセキュリティ事業に係る営業利益は当初計画を130百万円下回りました。また、スマートシティ事業のプロパティ・マネジメント領域において、一部オーナーの物件売却等が発生した一方で、営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、スマートシティ事業に係る営業利益は、当初計画を210百万円下回っております。これを受けて、当社連結子会社の株式会社メタウンにおける、2025年２月期の実績と当初想定していた事業計画の乖離状況を踏まえ、慎重に検討した結果、特別損失（のれんの一部減損損失）を計上することとしました。さらに、株式会社JAPANDXが自治体に展開している「DX-Pand（デクスパンド）」について、新地創交付金への制度変更に伴い、大幅な機能拡張と仕様の変更が生じ、事業計画の見直しを行った結果、特別損失（固定資産の減損損失）を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,317,064千円（前年同期比12.0％増）となり、EBITDAは608,806千円（前年同期比9.3％増）、営業利益は93,326千円（前年同期比48.7％減）、経常利益は68,849千円（前年同期比52.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は860,379千円（前年同期は257,302千円の利益）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目（減価償却費及び償却費等）の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費等の非現金支出項目
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策と主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策から構成されております。
インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進み、KPIとしていたユーザーID数は31万IDまで増加しました。１案件あたりの平均ID数は4,500程度となっており、エンタープライズ企業とそのグループ会社への展開が進んでいます。
ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供しております。また、SNSリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策を支援いたしました。
以上の結果、売上高は2,514,348千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は1,150,530千円（前年同期比7.3％増）となりました。
② AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。
警備保障サービス領域は、2025年開催の大阪万博に向けて立ち上げた大阪拠点も順調に立ち上がっております。一方で、北海道地域における積雪量が少なかった影響や首都圏における下期採用状況の鈍化によって、KPIであるポスト数の達成率が98.7%にとどまりました。
警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォームであるAIK orderなどの警備業務DXサービスを展開しています。2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、トップライン伸長が計画どおりに進捗していない状況が継続しておりました。この状況を打開すべく、警備現場における人手不足を解決する採用ソリューションの展開、警備ネットワークを活用したコンシェルジュ型サービスの展開で業績の底上げに取り組んでおりました。
以上の結果、売上高は1,621,867千円（前年同期比0.9%増）、セグメント損失は40,959千円（前年同期は37,562千円のセグメント利益）となりました。
③ DX推進事業
DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。
自治体DX領域は、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造を有しています。年度末に掛けて、スマート公共ラボ for GovTechプログラムや、DX-Pandのサービス提供開始が増加し、両サービスを提供する自治体数は146まで増加しました。
事業会社DX領域では、事業セグメント内の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したDX人材の獲得にも取り組みました。また、下期偏重の事業構造からの脱却を目指して、生成AI事業に着手するとともに、放送局等メディア向けDX支援に強みに持つJDXソリューションズ株式会社のグループ参画を実現するなど、積極的な投資を継続し、事業領域の拡大を推進いたしました。
以上の結果、売上高は1,804,645千円（前年同期比52.6％増）、セグメント利益は9,453千円（前年同期比85.0%減）となりました。
④ スマートシティ事業
スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。また、スマートな街づくりを念頭においた、自治体のインバウンドマーケティング支援や、マップ検索特化型集客ツールであるミセシルベの提供を開始し、地方創生につながる動きも加速しています。
一方で、プロパティ・マネジメント領域は、一部オーナーの物件売却等が発生したことに加えて、新規管理物件獲得を担う営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、大幅な管理物件数の減少が生じました。その他、収益不動産の売買を通じた管理物件の獲得を進めるべく専門の不動産売買チームを組成し、不動産売買取引からの収益拡大を計画しておりましたが、不動産売買を専門とする人員の採用に遅れが生じるなど、不動産売買事業が想定通りの立ち上げとならなかったことが大きく業績に影響を与えました。
以上の結果、売上高は1,483,846千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は110,361千円（前年同期は23,098千円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、4,067,543千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,924千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が961,275千円増加、販売用不動産が260,494千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、3,316,350千円となり、前連結会計年度末に比べ655,054千円減少いたしました。これは主にのれんが726,130千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、7,383,893千円となり、前連結会計年度末に比べ485,869千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、3,079,285千円となり、前連結会計年度末に比べ1,039,837千円増加いたしました。これは主に短期借入金が158,797千円増加、１年内返済予定の長期借入金が552,818千円増加、未払金が231,000千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,435,776千円となり、前連結会計年度末に比べ187,087千円増加いたしました。これは主に社債が100,000千円増加、長期借入金が74,649千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,515,062千円となり、前連結会計年度末に比べ1,226,924千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,868,831千円となり、前連結会計年度末に比べ741,055千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失860,379千円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ955,675千円増加し、2,511,838千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、587,694千円（前年同期は、76千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失692,574千円、減価償却費150,804千円、減損損失749,193千円、のれん償却額369,021千円、投資有価証券評価損14,588千円、売上債権の減少127,528千円、未払金の増加212,954千円、販売用不動産の増加260,494千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、570,563千円（前年同期は、690,382千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出127,377千円、無形固定資産の取得による支出375,385千円、投資有価証券の取得による支出111,433千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出240,489千円等により減少する一方、投資有価証券の売却による収入228,735千円等により増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、938,547千円（前年同期は、589,847千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額158,797千円、長期借入れによる収入1,505,000千円、非支配株主からの払込みによる収入129,500千円等により増加する一方、長期借入金の返済による支出939,645千円等により減少したことによるものであります。
当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク事業や、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。
創業20周年を迎えた当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）は、中期経営計画「Build Up Eltes 2027」を発表し、収益基盤強化と企業価値向上を最重要テーマとして掲げております。「Build Up Eltes 2027」の最終年度である2027年２月期は、売上高100億円、営業利益10億円を掲げ、PSR１倍などを基準とした時価総額100億円を視野に入れた目標を設定しております。
なお、2026年２月期の連結業績予想は、「Build Up Eltes 2027」の中期経営計画骨子で公表している売上高82億円、営業利益５億円の目標から、営業利益を3.8億円に変更いたします。この目標は、2025年２月期の業績動向を踏まえ、各事業計画を再構築し、変更という判断をいたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計等の影響算出に時間を要しているため、現時点では未定といたします。2025年５月に開示予定の事業計画及び成長可能性に関する説明資料において、詳細な2026年２月期計画や親会社株主に帰属する当期純利益などを発表する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
2026年２月期の期首より適用します。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2029年２月期の期首より適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
「建物附属設備」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「建物附属設備（純額）」として表示しておりましたが、内容をより明確に表示するため、当連結会計年度より「建物及び構築物（純額）」として表示しております。
なお、当連結会計年度の「建物及び構築物（純額）」に含まれている「建物附属設備（純額）」の金額は36,675千円となります。
当社は、2024年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社JAPANDX（以下、「JAPANDX」という。）が、クロスオーバーソリューションズ株式会社（以下、「XOS」という。）の全発行済普通株式を2024年11月28日に取得し、XOSは当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、連結子会社であるXOSの商号をJDXソリューションズ株式会社と変更することを決議し、2024年11月28日開催のXOS臨時株主総会において承認されております。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションとして、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供しております。
XOSは、当社が本店を置く岩手県を拠点に、放送局を中心としたクライアント向けにアプリ開発などのエンジニアリングサービスを提供する企業で、主力アプリ『ReTSTA』は全国11の放送局で導入されています。JAPANDXとは各種DXソリューションの開発パートナーとして共同開発の実績があり、その高い技術力により当社グループの事業推進に貢献しています。
この度JAPANDXとXOSが合流することにより、両社の技術連携を一層強化し、DX開発案件の効率化・高度化・迅速化を実現します。さらに両社の共同事業として、JAPANDXが今期より推進する生成AI事業を拡張した、放送局向け音声読み上げ生成AI開発を企図しています。JAPANDXでは、本件株式取得に先駆けて今年６月にテレビ岩手からの出資を受け入れるなど地方放送局との連携に注力しており、XOSと共にこの取り組みを全国へと拡大してまいります。そして、さらに多くの自治体・地方局へのサービス提供に留まらず、それらと連動する地域経済全体への価値提供を展望します。
2024年11月28日
現金を対価とした株式取得
JDXソリューションズ株式会社
100％
当社の連結子会社であるJAPANDXが、現金を対価としてXOSの全株式を取得したためであります。
2024年12月１日から2025年２月28日まで
アドバイザリー費用等 4,000千円
292,237千円
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
８年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルリスク事業」は、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のために警備業界のDXサービスを提供しております。
「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを展開しております。
「スマートシティ事業」は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手しており、将来のスマートシティ構想実現に向けた概念実証事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△967,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,288,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△915,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,778,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：千円)
(のれんの金額の重要な変動)
DX推進事業において、第３四半期連結会計期間にJDXソリューションズ株式会社を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は292,237千円であります。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。